文中の将来に関する事項は、当企業グループが有価証券報告書の提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因によって実際の結果とは異なる可能性があります。

(1）サステナビリティに関する考え方

　当社は、「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」でありたいという考えのもと、経営理念に基づいて当企業グループの持続的な成長とすべてのステークホルダーの発展に資するために、サステナビリティに関する取り組みを推進しております。なかでも気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略や財務計画に大きな影響を及ぼすものと認識しており、事業活動にとどまらず、環境保全や社会貢献なども軸にしたサステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、2022年６月にサステナビリティ推進委員会を設置いたしました。

　当企業グループでは、これまでも環境問題や社会課題の解決に取り組んでまいりましたが、企業をとりまく環境が大きく変化したことに伴い、社会課題の解決による持続可能な社会の実現と持続的な企業価値向上の両立を図るため、当企業グループのサステナビリティ方針を制定いたしました。本方針は、当企業グループがサステナビリティ経営を行っていくうえでの基本的な考え方を示すものであり、この方針に基づき、従業員一人ひとりが持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

エディオングループのサステナビリティ方針

１．社会課題の解決と地域社会への貢献

　事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、地域社会との協調・交流を図り、地域の活性化や豊かな生活環境づくりに積極的な役割を果たします。

２．環境問題への取り組み

　環境負荷の低減を重要な課題の一つとして認識し、自然環境や生物多様性の保全とともに循環型社会や脱炭素社会の実現に向けて取り組むことで、豊かで潤いのある社会環境の創造を目指します。

３．人権の尊重

　性別や国籍など個人の属性に関係なく、すべてのステークホルダーの人権を尊重し、すべての人々の尊厳が守られる社会の実現に向けて、事業活動の人権への影響やリスクに適切に対応し、人権侵害の未然防止に努めます。

４．人材育成

　新たな価値創出の源泉として重要な経営資源である人材の多様性を尊重し、一人ひとりがやりがいを持って心身ともに安全・健康に働ける環境整備を行い、従業員の公平公正な処遇と能力開発に努めます。

５．法令遵守及び公正な取引

　あらゆる法令や社会規範を遵守し、取引先とも連携し社会に対して責任ある調達活動に取り組むなど、サプライチェーン全体においても公正な事業活動を行います。

６．情報開示

　ステークホルダーとの対話と連携を通じて強固な信頼関係を構築し、公正かつ透明性の高い経営を行い、積極的な情報開示に努めます。

(2）気候変動への対応：ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく情報開示

　当社では、気候変動対応を重要な経営課題の一つと認識し、2021年７月にＴＣＦＤ提言に賛同するとともに、ＴＣＦＤに基づく情報開示の拡充に取り組んでおります。気候変動が当社の事業に与えるリスクと機会を分析して経営戦略・リスクマネジメントに反映するとともに、その進捗を適切に開示し、社会全体の脱炭素化に貢献しながら、さらなる成長を目指してまいります。なお、ＴＣＦＤ提言の４つの開示項目（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標）に基づく開示概要は以下のとおりです。

①ガバナンス

　当社では、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略や財務計画に大きな影響を及ぼすものと認識し、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、2022年６月にサステナビリティ推進委員会を設置いたしました。

　また、気候関連課題に対する責任者として、代表取締役会長兼社長執行役員がその任を務め、取締役会の監督下にある「サステナビリティ推進委員会」の委員長を担うとともに、取締役会の主要メンバーとして意思決定を行い、当社の代表として業務執行を指揮する責務を担っております。

　サステナビリティ推進委員会では、ＴＣＦＤ提言に則した情報開示項目の整理と温室効果ガス排出量の見える化、対応方法及びサステナビリティ対応方針の策定等を行うとともに、目標や施策の進捗情報を議論し、監督機関である取締役会に報告を行っております。取締役会では、サステナビリティ推進委員会で審議された内容について報告を受け、必要に応じて審議のうえ決議いたします。取締役会は当社の最高意思決定機関であり、気候変動問題を含むすべての意思決定の責任を負っております。

〈サステナビリティ推進体制〉

②戦略

1）シナリオ分析

　当社は、台風・豪雨の激甚化等の気候災害の拡大及び脱炭素化等の気候変動緩和に向けた全世界的な取り組みが経営とビジネス全体に重大な影響を与える重要課題であると認識しています。気候変動が当企業グループに与えるリスク及び機会とそのインパクトの把握及び2030年時点の世界を想定した当企業グループの戦略のレジリエンスと追加施策の必要性を検討するため、シナリオ分析を実施しました。

　その結果、消費者のライフスタイルの変化への追随、気候変動への緩和や適応への対応、炭素税や省エネルギーに関する法規制の強化への対応が焦点となる課題であることが判明しました。

　シナリオ分析では、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表する複数の既存シナリオを参照のうえ、パリ協定の目標である「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすること」を想定した「1.5℃/2℃シナリオ」、及び現在のペースで温室効果ガスが排出されることを想定した「4℃シナリオ」の２つの世界を想定しています。

　気候変動関連の規制の強化や市場の変化・消費者の嗜好等の移行リスクが顕在化する「1.5℃/2℃シナリオ」にはＩＥＡ　ＮＺＥ　2050を、自然災害等の物理リスクが顕在化する「4℃シナリオ」にはＩＰＣＣによるSSP5-8.5とRCP8.5を選定しました。なお、1.5℃と2℃のシナリオにおいては、リスク及び機会の傾向は同じですが、1.5℃の方が2℃よりも気候変動への対応スピード及び活動レベルを強化していく必要性があると認識しております。

　シナリオ分析の対象範囲は、2030年の世界を想定して、特に気候変動の影響を受ける可能性のある家電、リフォーム、物流事業に関連するグループ会社８社のサプライチェーン全体といたしました。

　また、気候変動の影響は長い時間をかけて顕在化していく可能性があることを踏まえ、短期、中期、長期の時間軸を定義しております。

　この２つのシナリオを踏まえ、ＴＣＦＤ提言に沿って、気候関連リスク及び機会を抽出しました。そのうえで、気候変動がもたらす移行リスク（政策・法規制、技術、市場、評判）や物理リスク（急性、慢性）、また、機会（製品及びサービス）を特定いたしました。

2）シナリオ分析結果

　シナリオ分析の結果、1.5℃/2℃シナリオ、4℃シナリオいずれのケースにおいても、消費者のライフスタイル変化への追随に失敗すること、気候変動への緩和や適応への対応の遅れによる評判の低下が当企業グループにとって重大なリスクであることがわかりました。一方で継続的なシナリオ分析を通して他社に先んじて1.5℃/2℃及び4℃の世界のいずれにも迅速に対応できる事業戦略を構築することにより、リスクを機会に転じさせることもできると考えております。

　例えば、1.5℃/2℃シナリオにおいては、炭素税や省エネルギー化に関連する規制強化が想定されているため、当企業グループにとってはコスト増加に繋がります。2030年時点において、最も財務に影響を与えるリスクは炭素税の導入によるコスト増加であり、その影響金額は約17億円と予測しております。

　しかしながら、脱炭素に向けて省エネや建築物ＺＥＢ化の規制が進行し、温室効果ガス排出量の規制が強化され、それらに伴う社会意識の変化への対応を進めていくなか、エネルギー効率が高く温室効果ガス排出量の低い製品への需要が拡大することは、家電やリフォーム事業を展開する当企業グループにとっては機会でもあると考えております。

　また、4℃シナリオにおいては、自然災害が激甚化した結果、被災による被害が発生するとともに、サプライチェーンの分断によって納品が遅延することに伴う販売機会の損失が見込まれます。しかしながら、平均気温が上昇するなかで自社の温度や湿度を一定に保つために空調のエネルギー消費量が増加し、空調コストの増加が見込まれるなか、エネルギー効率の高い空調への需要が拡大することは当企業グループにとっては機会でもあると考えております。

　このシナリオ分析を通じて気候関連リスクの影響を認識し対応策を検討することにより、当企業グループの事業上のリスクの低減と価値創出の機会を実現し、持続可能かつ安定的な収益を長期的に確保することを目指してまいります。

〈気候変動によるリスク及び機会〉

　詳細な気候変動によるリスク及び機会の分析内容は、当社ウェブサイトで公開しております。

（URL：https://www.edion.co.jp/csr/tcfd）

③リスク管理

　当社では、グループ全体に関わるリスク管理の基本方針や管理体制についてリスク管理規程で定めており、その規程に基づいてリスク管理委員会を設置し、グループ会社を取り巻くリスクを総括的に管理しております。

　リスク管理委員会では、当企業グループの事業に負の影響を与えるリスクを特定し、そのリスクの影響度合いと発生可能性を評価することで、リスクの重要性の検証を行っております。さらに想定されるリスクに対して、管理目標と具体的な対策を決定し、その進捗状況について継続的にモニタリングを実施しております。リスク管理の状況については、取締役会への報告を行っております。ＣＯ２排出規制などの気候変動に関連するリスクや機会の評価・管理については、サステナビリティ推進委員会で実施しております。全社的な気候変動のリスクと機会を管理し、リスクと機会を特定・評価・管理する手法についても審議・決定のうえ、取締役会に報告しております。識別した気候変動関連リスクは「移行リスク」、「物理リスク」に分類のうえ、リスクと機会の財務的影響を評価し、重要なリスクと機会を特定後にリスク管理委員会と協議を行い、対応策を検討しております。

〈リスク管理プロセス〉

④指標及び目標

　当社は、温室効果ガスの排出量を削減する運営を目指し、ＬＥＤ照明などの省エネ設備やクリーンエネルギー設備の導入を進めております。また、省エネ製品・サービスの提供を通じて、その重要性を理解していただく活動など、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを積極的に行っております。

1）指標及び目標

　当社は、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、Scope１・２・３のＣＯ２排出量を指標と定め、温室効果ガス排出量削減目標を設定し、取り組んでおります。2030年度までに当企業グループのＣＯ２排出量を2013年度比46％削減することを目標としており、2022年度のＣＯ２排出量は、2013年度比48％削減を見込んでおります。

2）温室効果ガス排出量（Scope１・２・３）

　当社は、事業活動におけるグループ全体の温室効果ガス排出量の算定に取り組んでおります。当企業グループの2022年度のScope１・２の温室効果ガス排出量は、約90,444t－CO2を見込んでおります。また、2022年度Scope３温室効果ガス排出量は、約33,682t－CO2を見込んでおります。当企業グループのScope１・２のＣＯ２排出量推移は以下のとおりです。Scope３（Scope１・２以外の間接排出）の算定に向けても検討を進めており、順次、開示を進めてまいります。

〈エディオングループ Scope１・２・３温室効果ガス排出量実績及び見通し〉　　　　　　　（単位：t-CO2）

※Scope１　自社の直接排出量（ガス、ガソリン、軽油など）

Scope２　他社から供給された間接排出量（電気など）

Scope３　Scope１・２以外の組織活動の上流・下流を含むバリューチェーン上の間接排出

（カテゴリー：１・３・５）

(3）人的資本経営の取り組み

　当社は、コーポレートメッセージである“買って安心　ずっと満足”の考えのもと、お客様に最高の満足と安心を提供していくことを目指しております。この実現のためには、従業員一人ひとりが持つ考え方や個性などを尊重しながら多様性を活かして互いに高めあうことが重要であり、職場環境や待遇の改善だけではなく、健康経営やダイバーシティ＆インクルージョンなど、多様化する働き方に柔軟に対応できる制度設計も重要であると認識しております。

　当社の「中期ビジョン（2025）」では、中期の取り組みとなる基本方針として「変化する市場環境に対応し進化する企業体質の構築」を掲げ、経営インフラの基盤強化を図っていく中で「未来の人材力を創造」することを中期重点項目の一つに設定しております。ダイバーシティの推進とともに未来につながる人材力を創造していくために、「若手管理職の育成」「健康経営の推進」「ワークライフバランスの向上」「女性活躍推進」「永続的な能力開発」などに取り組むことで、年齢や性別に関係なくやりがいを持って活躍できる土壌づくりに専念し、会社全体の生産性向上に繋げることを目指しております。

①柔軟で多様な働き方を実現する職場環境の整備

　当社は、従業員とその家族が心身ともに健康であることが企業の持続的成長の原動力であると考えております。従業員の健康維持・向上も経営課題の一つと位置づけ、2019年９月には「健康経営宣言」を行い、従業員とその家族の健康を重視しながら様々な健康保持・増進に取り組んでおります。近年の従業員の平均年齢上昇に伴い、みんなが長く健康に働けるように健康診断受診の徹底や心身の健康づくりに努めるほか、従業員一人ひとりのライフスタイルに応じて仕事と個人の生活を調和させながら、やりがいを持って活き活きと働き続けることができるように、「ワークライフバランスの向上」「両立支援制度（育児・介護の支援）」「多様な働き方のための福利厚生」「労働安全衛生の推進と徹底」などの取り組みや支援を行っております。

　また、従業員がお互いの人権を尊重し、健康に留意しつつ、不当な差別やセクハラ等のない健全な組織風土の醸成に努めることを「エディオングループ倫理綱領」で定めております。不当な差別やハラスメントを禁止し、コンプライアンス風土を醸成するとともに、公平公正で明るい職場づくりに努めるほか、従業員が健康で安全な職場生活を送ることができる快適な職場環境を目指し、地震などの大規模災害への備えとして備蓄品の整備や防災訓練を実施するなど、災害等の未然防止と安全意識向上にも努めております。

　これらの活動が評価され、経済産業省及び日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」において、従業員への健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」の取り組みが優良であると認定されました。2020年以降４年連続の認定となります。また、当社の子会社である㈱サンキューも「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）」において、２年連続で「健康経営」の取り組みが優良であると認定されました。

②ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

　当社は、従業員の働き方改革の一つとしてダイバーシティ＆インクルージョンを推進しております。従業員一人ひとりが性別を問わず、ライフステージに合わせた幅広い働き方を柔軟に選択でき、それぞれの能力を生かしながら活き活きと長く働き続けられる会社にすることを目的に、労使一体となって「ダイバーシティ推進労使プロジェクト」を開催し、意見交換と協議を行っております。ダイバーシティ推進労使プロジェクトでは「継続就業を選択する女性社員が少なく、男性と比較して継続勤務年数が短い」「上位役職への登用が進んでいない」などの課題に対して解決策を協議・立案するほか、女性がキャリアを止めることなく活躍できる環境を整えることも重要であると考え、仕事と育児の両立支援など柔軟な働き方ができる環境づくりにも積極的に取り組んでおります。

■提出会社の指標

◎中期目標

１．正社員女性管理職比率　5％以上

２．正社員女性割合　20％以上

　女性管理職比率の推移

　正社員の男女別推移

◎女性活躍推進法　行動計画（2027年までの目標値）

１．正社員女性の平均勤続年数を10年以上に延ばす。

２．正社員採用の女性比率を35％以上とする。

　平均勤続年数の推移

　男女別採用割合の推移

③人材育成

　当社では、人事制度や研修制度を通して従業員一人ひとりの能力が最大限に発揮できるよう、人材力の最大化を図っております。

　人事制度においては、評価制度として経営目標に連動した業績評価と組織的な行動基準に基づく行動評価を導入しており、この評価制度を軸に成果に繋がる行動を実践していくことで一人ひとりの成長に繋げております。また、評価結果とともに資格制度、能力開発制度、オンライン研修制度といった各種の人材育成制度を活用し、モチベーションの向上や能力開発を推進しております。

　当社では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、緊急事態下でも学習できる環境を整備し、目的に合わせて実施可能な対面研修とオンライン研修を組み合わせたハイブリッド（ブレンド型）学習を実施しております。知識の習得や啓発は「動画学習」で行い、接客技術や協同学習は対面による集合研修又はＷｅｂ研修で実施しております。また、当社独自のｅラーニングシステムにおいて教育プログラムの拡充にも取り組み、日々の取り組みの中で従業員一人ひとりの成長を後押しするとともに、さまざまな研修プログラムや自己啓発を通したキャリア形成を支援しております。

　さらに、当社の将来を見据え、今後何が起きるのか予測がつきにくい複雑な時代にも柔軟に対応できる人材を計画的に育成していくために、新たな教育プログラムとして2023年４月に、「エディオンアカデミー」を創設いたしました。

　人材開発の方針としましては、今の時代に必要なテクノロジーの理解と情報収集によるデータ分析力、自らの頭で考える戦略的思考力、ビジネス基礎力の３つのスキルを身につけ、状況を的確に判断し柔軟な対応ができる人材を今後の階層別・目的別研修を通じて育成してまいります。エディオンアカデミーは、単に今の時代に必要な能力を学び身につけるだけではなく人材発掘の場としても捉えており、従業員の成長が当社の成長へと繋がる仕組みづくりを推進し、未来人材を育成してまいります。

　当企業グループにおけるサステナビリティの取り組みに関しては、当社ウェブサイトをご参照ください。

（URL：https://www.edion.co.jp/csr）