当社グループ（当社および連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社は長期ビジョン「ESPEC Vision 2025」の実現に向けて、４カ年ごとの中期経営計画（StageⅠ～Ⅲ）を実行しており、2022年度より最終ステージである中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」を推進しております。長期ビジョンでは、環境創造技術をかなめとする事業により世界の先端技術の安全・安心に貢献する企業を目指しております。また、創造性や活力ある多様な社員の活躍によって成長を続ける企業を目指しております。

　当社は、企業理念「THE ESPEC MIND」の実践と長期ビジョン「ESPEC Vision 2025」の実現に向けた事業活動により「経済的価値」「社会的価値」の創出と向上を図り、持続的成長を目指すサステナビリティ経営を推進しております。当社が社会と共に成長し中長期の価値向上を果たすために、中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」の策定と併せて優先的に取り組む重要課題（マテリアリティ）を特定しております。具体的には、グローバルな事業を通じた社会課題解決、責任ある製品サービスの提供、環境への配慮、従業員の成長と働きがいの創出、透明・公正な経営の５つを重要課題としております。これらの課題を、中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」の各戦略に反映させ、取り組みを進めております。なお、重要課題（マテリアリティ）は、社会の変化に合わせて柔軟に見直しを行ってまいります。

　中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」では、基本方針「個と職場の慣性と惰性を打破し、先端技術の実用化に貢献する」を掲げ、長期ビジョンの実現に取り組んでおります。国際情勢の悪化など先行き不透明な状況ではありますが、クリエイティビティとバイタリティにあふれる組織、自律的な社員が活躍する組織へと改革に取り組み、IoTや次世代自動車など先端技術分野における課題解決に貢献してまいります。

(1)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、営業利益率、ROE（自己資本利益率）です。中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」（計画実施期間2022～2025年度）では、2025年度連結業績目標を売上高550億円、営業利益70億円、営業利益率12.7％、ROE（自己資本利益率）10％としておりましたが、EV・バッテリー関連の投資拡大及び円安進行により当初目標を上回る見通しとなったことから、2024年５月、目標値を上方修正いたしました。売上高650億円、営業利益75億円、営業利益率11.5％、ROE（自己資本利益率）10％以上を目指してまいります。

　2023年度につきましては、売上高621億円、営業利益65.8億円（営業利益率10.6％）と過去最高業績を更新し、ROE（自己資本利益率）は10.0％となりましたが、2024年度目標のROE（自己資本利益率）は9.6％としており、安定的に10％以上のROE（自己資本利益率）を確保することが重要と認識しております。中期経営計画の目標達成に向けて、EV・IoT分野をターゲットとした成長戦略を実行し、収益力を強化してまいります。

　中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」の基本方針や中期経営戦略につきましては(2)②、2024年度の連結業績目標や重点戦略につきましては(2)③に記載しております。

(2)長期ビジョン及び中期経営計画

①長期ビジョン「ESPEC Vision 2025」

＜エスペックの姿＞

・グローバルに〈環境〉をインテグレートするエスペック

・先端技術の安全・安心に貢献する企業

・クリエイティビティとバイタリティにあふれる成長企業

②中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」（計画実施期間2022～2025年度）

　(1)のとおり、2025年度連結業績目標を、売上高550億円、営業利益70億円、営業利益率12.7％、ROE（自己資本利益率）10％から、売上高650億円、営業利益75億円、営業利益率11.5％、ROE（自己資本利益率）10％以上に修正いたしました。

＜基本方針＞

　個と職場の慣性と惰性を打破し、先端技術の実用化に貢献する

・IoT・次世代自動車市場に貢献する商品・サービス提供に向けた積極的な成長投資

・ビジネスチャンスと不測の事態に対する変化対応力を高める

＜中期経営戦略＞

a.環境試験事業戦略

　装置事業セグメント

(ⅰ)重点先端技術分野（IoT、次世代自動車）の製品ラインアップの拡充

(ⅱ)カスタム製品のグローバルでの競争力強化と新市場開拓

(ⅲ)オープンイノベーションの推進による新環境因子技術の拡充

　サービス事業セグメント

(ⅰ)お客さまの悩みを解決するトータルテクニカルサポート業への転換

(ⅱ)先端技術分野向け試験の拡充と試験技術の高度化

b.グローバル戦略

　中国、欧州、韓国におけるマーケティングの強化

c.新規事業戦略

　新規事業の基盤確立と新たな分野へのチャレンジ

d.モノづくり改革とDX戦略

(ⅰ)デジタル技術による先進的カスタマイズモノづくり

(ⅱ)データ活用による顧客接点強化と社内情報蓄積・共有

(ⅲ)デジタル技術によるビジネススタイルの刷新

e.組織開発・人材開発戦略

(ⅰ)企業理念の浸透と自律的な社員が育つ組織づくり

(ⅱ)リーダーシップ改革と学び直しの推進

(ⅲ)DX、グローバル人材育成と多様な社員の活躍推進

f.経営基盤強化戦略

(ⅰ)安定調達と品質システムのレベルアップ

(ⅱ)持続的で健全な成長を支えるコーポレートガバナンス

(ⅲ)第８次環境中期計画の達成

＜主な取り組み＞

a.環境試験事業戦略

　装置事業セグメントにおきましては、先端技術分野の試験ニーズに応える製品ラインアップの拡充及びマーケティングの強化に取り組んでまいりました。また、部材確保及び生産対応強化により受注残高の消化に注力してまいりました。サービス事業セグメントにおきましては、受託試験事業においてバッテリー安全認証センター（栃木県宇都宮市）の試験設備を増強するとともに、愛知県常滑市にて新試験所"次世代モビリティテストラボ（仮称）"の建設に着手いたしました。なお、部材価格や電気代などの高騰に対応するため、製品・サービスの値上げを実施いたしました。

b.グローバル戦略

　中国、欧州、韓国及び米国において自動車・バッテリーやIoT市場の顧客開拓に取り組んでまいりました。

c.新規事業戦略

　サーマルソリューション事業では、半導体の実装基板の熱による影響を可視化するシステムを開発するとともに、食品機械事業において市場浸透に向けた取り組みを強化してまいりました。

d.モノづくり改革とDX戦略

　不安定な部品調達状況が継続するなか、過去最高の受注高に対応するため、部材及びリソースの確保に全社を挙げ、生産量を拡大してまいりました。また、Webを活用したプロモーションを強化いたしました。

e.組織開発・人材開発戦略

　新しい企業理念を発表し、理解を深めるための研修会や、経営層が事業所を訪問し社員と対話する活動を推進いたしました。また、上司と部下が定期的に面談を行う１on１ミーティングや新しい評価システム、オンライン教育を導入いたしました。

f.経営基盤強化戦略

　取締役会における審議の充実化と監督機能のさらなる強化を図ることを目的として、2022年６月に監査等委員会設置会社に移行し、建設的な議論を行ってまいりました。また、子会社のコーポレートガバナンスの強化に努めてまいりました。

③2024年度の経営方針・連結業績目標・重点戦略

＜経営方針＞

a.生産能力増強及び新たな価値の創造

b.社員の活躍による活力づくり

＜連結業績目標＞

　売上高650億円、営業利益70億円、営業利益率10.8％、ROE（自己資本利益率）9.6％

＜重点戦略＞

a.国内の生産能力の増強

　特に受注残高が積み上がっている国内において、生産能力を増強いたします。要員の増加、生産スペースの拡大、外注活用により、生産負荷の平準化と受注残高の早期消化に取り組んでまいります。

b.新たな価値の創造

　装置事業セグメントでは商品ラインアップの拡充に取り組んでまいります。サービス事業セグメントでは、受託試験事業において新試験所"次世代モビリティテストラボ（仮称）"を愛知県常滑市に開設いたします。また、新規事業開発に取り組んでまいります。

c.社員の活躍による活力づくり

　人的資本の最大化に向けて、執行役員および管理職のマネジメントスタイルのアップデートや人事評価制度および教育制度の改革を進めてまいります。また、コミュニケーションの活性化に取り組み、社員のエンゲージメント向上に努めてまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。