当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社経営の基本方針

　当社グループは、「アウトソーシングの力で企業変革を支援し、社会課題を解決する」という企業理念に掲げ、事業活動を通じて社会課題を解決するソーシャルビジネスを推進することで、新たな社会的価値を創造し、社会にとって必要不可欠な存在となることを目指しています。経営面では、ポートフォリオ経営を基本方針として、社会貢献性及び付加価値の高い事業を異なる事業領域で複数展開することで、いかなる外部環境の変化にも負けない企業体を目指しています。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、2025年１月14日発表の中期経営計画にて、2029年11月期の売上収益360億円、営業利益45億円を経営の数値目標としています。また、継続的な企業価値の向上と、それを通じた株主還元に積極的に取り組むこととしており、連結配当性向30％以上とすることを目指しています。

(3）中長期的な経営戦略

　当社グループでは、次の10年の成長を見据えた新たな事業戦略を進めてまいります。人材アウトソーシングサービスの事業環境が大きく変化する中で、グループとしてより一層の成長を実現していくためには、主力３事業を軸とした更なる発展と新規事業の創出が不可欠だと考えます。中期経営計画達成に向けた重点戦略は以下のとおりとなります。

［戦略Ⅰ］主力事業を軸としたオーガニック成長の継続

　高い成長性と競争力を兼ね備える「障がい者雇用支援」、「サステナビリティ支援」、「地方創生支援」を注力事業領域と定め、グループの成長を牽引していきます。また、人材アウトソーシングサービスについては、主力のコールセンター派遣は、AIやDXの加速により需要が縮小する可能性が高いことから、高付加価値化による差別化を図ることで、競争優位性を高めていきます。

［戦略Ⅱ］グループシナジーによる企業価値の向上

　各事業が持つ強みや顧客基盤を最大限に活用し、新たな事業機会を創出することで、さらなる成長を目指します。特に障がい者雇用支援サービス、環境経営支援サービス、広域行政ＢＰＯサービスにおいては、優良な顧客マーケットに対し、新サービスを積極的に展開することで事業領域の拡大を進めます。また、その他の既存事業においても、グループ間の連携強化により、営業の最大化を図ります。

［戦略Ⅲ］AI/DX活用による収益性向上、経営効率の向上

　AIやDXの積極活用を全社的に推進してまいります。バックオフィス業務については、デジタル化・自動化を積極的に進めていくことで、大幅な業務改善とコスト削減に取り組みます。営業面においても、AIの活用により、営業戦略の策定、顧客分析、営業プロセスを革新し、より効率的かつ効果的な営業活動を実現します。

［戦略Ⅳ］次世代を担う多様な人材の育成

　「社員の成長が会社の成長につながる」という方針の下、多様な個性を尊重し、それぞれの能力を最大限に発揮できる環境を整備することで、社員一人ひとりがいきいきと活躍し、共通の価値観のもとで共に成長できる組織を目指します。また、グループ経営を担う中核人材の育成にも注力し、変化を恐れず、積極的に挑戦できるリーダー人材を育成することで、持続的な成長と発展を支えていきます。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　現状と今後の経営環境を踏まえ、以下、当社グループが中長期観点から対処すべき課題は以下のとおりです。

①　既存事業の継続的な発展

　持続的な成長を実現するには強固な収益基盤を構築することが重要であると考えています。その根幹となる既存事業では、継続的な改善および高付加価値化によって競争優位性を高めることで、安定収益の確保を目指します。また、各事業が持つ強みや顧客基盤を活用し、派生事業の開発を進めることで収益構造の多角化に取り組み、さらなる成長を目指します。

②　特定事業への依存度の軽減

　当社グループの営業利益の構成比は、障がい者雇用支援サービスと人材派遣サービスの２事業で79％を占めています。環境変化などにより主力事業の収益が悪化した場合には、業績に大きな影響を与える可能性があることから、新たな収益の柱の構築が必要であると認識しています。具体的には、市場拡大が期待できる広域行政ＢＰＯサービスや環境経営支援サービスなど新たな事業領域での成長を目指していきます。

③　優秀な人材の確保

　当社グループのビジョンに共鳴する優秀な人材を採用し、組織体制を強化していくことが、持続的な成長のためには必要だと考えています。社会課題を敏感に察知し、主体的に解決に取り組むことができる人材を採用するために、社会的意義のある事業をより一層推進していきます。また、優秀な人材が、高い意欲を持って長期的に活躍できるよう、キャリアチャレンジ制度やカンパニー制など、社員の挑戦を後押しする制度の導入や、従業員持株会の奨励金付与率100％や健康経営の推進などを通して、従業員が安心して働ける環境整備に取り組んでいます。