当社グループは、「建設用資機材の製造・販売」事業において、長年培ってきたプレストレストコンクリート技術を活かして、あらゆる建設分野に当社製品の適用範囲を拡大し、顧客のニーズに応えるべく低価格で安全な製品を社会に提供していくことを基本方針としております。特に自然災害による被害の予防と復旧のための環境・防災技術（地すべり対策・落橋防止システム等）の開発と応用は、高い社会的評価を得ております。今後ますます多様化する社会インフラ事業分野に、当社グループのソフトエンジニアリングを伴った製品の高性能化を推進し、常に世界レベルの技術を意識した社会資本の整備と維持・補修に貢献してまいりたいと考えております。

　また、当社グループは現在、超高強度合成繊維補強コンクリート「ESCON」の拡販と用途開発およびCO2・放射線の発生していないエネルギー発電の研究開発を積極的に行っております。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は369百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

（１）建設用資機材の製造・販売事業

　当セグメントにおきましては、既設基礎構造物の耐震補強技術に関する研究、新しい法面対策工に関する研究、グラウンドアンカーの維持管理に関する研究開発、橋梁関連製品等の研究開発を行っており、当連結会計年度の成果及び内容の主なものは次のとおりであります。

・新しい法面対策工に関する研究・・・法面補強部材の開発

・グラウンドアンカーの維持管理に関する研究・・・荷重監視システムの開発

・補強外ケーブル性能に関する研究・・・高耐久外ケーブルの開発

・変位制限構造用ブラケットの開発・・・変位制限装置関連部材の開発

　当連結会計年度に係る研究開発費は33百万円であります。

　上記のほか、研究開発費は、特定の事業部門に区分できない基礎研究に要した研究開発費が334百万円あります。

　なお、建築用資材の製造・販売事業、建設コンサルタント事業、補修・補強工事業においては、研究開発活動を行っておりません。