当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス、リスク管理、戦略並びに指標及び目標

　当社グループは、「お客様に価値あるサービスの提供」という経営理念のもと、「カスタマーサクセス－顧客企業の生産性向上に寄与し、顧客企業の成長を支える」というミッションを果たすことを通じて社会的課題の解決を目指しており、多くの顧客企業にサービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献することをサステナビリティに関する取組の一つと考えております。

　当社グループのサステナビリティ関連を含むコーポレート・ガバナンスの状況につきましては「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

　当社グループのサステナビリティ関連を含むリスク管理体制としては、2017年より、当社代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、四半期に１回開催し、リスクの洗い出し、評価、予防・対応及び現状の把握を行っております。

　当社グループは、自社のサステナビリティに関する戦略、指標及び目標について重要と定めた項目がないため、記載しておりませんが、サステナビリティに関する取組の重要性を十分に認識し事業活動を行っております。今後は、当社グループ全体のサステナビリティ全般に関する取組についてより一層の強化を図ってまいります。

（２）人材の多様性の確保を含む人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

　人材を活用したビジネスを行う当社グループは、人材を最も重要な資産としてとらえております。当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されておりますが、連結グループに属する全ての会社で同様の取組を実施しているわけではなく、連結グループにおける記載が困難であるため、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針並びにその取り組み状況については、当社のものについて記載しております。

　人材の多様性の確保を含む人的資本に関する戦略は次のとおりです。

　当社の人材育成方針として「バックヤード業務のソリューションプロバイダーにふさわしい”第一人者”を育成する」ことを定め、業界にまだない新しいサービスや、業務改善の仕組みを生み出し続け、業界をリードしていけるよう、社員ひとりひとりが「第一人者」になれる人材育成を全社で実施しております。また、「第一人者」として活躍できる有能な人材を、性別や国籍、年齢を問わず採用・評価することを通じて企業体質の強化に取り組んでおります。

　当社の社内環境整備に関する方針として「全ての社員が多様なキャリアを形成できる会社」と定め、各社員のライフイベントやキャリアプランに合わせた多様な働き方を推進するために人事制度の中で様々な制度を設け、働き方の具体的事例を多数提示しております。

　各方針に基づいて設定した、人的資本に関する指標及び目標は次のとおりです。なお、当社では人的資本に関する指標については定めておりますが、具体的な数値目標については現段階では定めておらず、増加させることを方針としております。今後は、指標及び目標についてさらなる検討を行ってまいります。

　その他の取り組み状況としては次のとおりです。

＜採用＞

　当社では、性別や国籍、年齢を問わず優秀な人材を採用しており、直近３事業年度（2021年３月期～2023年３月期）の正社員採用において、中途採用の割合は51.06％（47人中24人が中途採用）、新卒採用での日本国籍以外の国籍の社員の割合は34.78％（23人中８人が日本国籍以外の国籍）、中途採用での日本国籍以外の国籍の社員の割合は20.83%（24人中５人が日本国籍以外の国籍）となっております。

＜人材育成＞

　当社では、新卒・中途ともに入社時初期研修を実施し早期活躍を支援するだけでなく、階層別研修、職種別研修、プロジェクト型研修、海外トレーニー制度などの実施を通して、人材の育成を行っております。また、目標達成・管理を行うことを目的としたコミットメント制度と、四半期に１度以上の定期的な１on１ミーティングを実施することによって、目標達成に向けた課題の整理や、キャリア開発の支援を正社員ひとりひとりに対して行っております。

＜評価制度＞

　当社では、具体的な評価基準を全社員に公開し、より上位を目指したい社員にとって、取り組むべき課題が明確に分かるようにしております。性別や国籍、年齢を問わず評価基準に基づき公平に評価を行っております。

＜社内環境整備＞

　当社では、働き方やキャリア開発の多様性を推進するために、勤務地を限定する選択型人事制度、フレックスタイム制度、在宅勤務制度、短時間正社員制度、正社員転換制度、マルチジョブ制度（副業届出制度）、自己啓発支援制度等の様々な制度を設けており、ワークライフバランスを取りながら働ける環境整備を行っております。