当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

　当社グループは、“業界一流のメーカーとして、本業を極め、本業に徹し、一流の商品をお客様にご提供することを通じて、社会の発展に貢献する”を経営理念とし、顧客ニーズに沿った商品開発に注力するとともに、自然環境の保護と社会の発展に貢献すべく企業活動を展開しています。

(2) 経営戦略等

　当社グループでは、これからの厳しい競争時代を勝ち抜くため、着実に業績の伸展を目指し、次のような施策を実践していきます。

①　森林資源を保全する法正林施業(植林、育林、間伐、伐採)を採用したニュージーランドの育林事業により安定した品質と量の原材料確保を図ります。

②　貴重な資源を更に活かす為、高度な木材加工技術の更なる向上を図ります。

③　木が持つ潜在能力を梃子(てこ)に、新成長市場であるアジア市場や国内のリフォーム、非住宅、商環境市場などで、“勝てる市場×勝てる仕掛け”を創造します。

④　変化する市場の本質を見極め、魅力ある商品・サービスを提案し、新たなファンを創造します。

⑤　新たな戦略を全社で迅速に推進する為、国内外の製造ネットワークを更に整備し、効率的な運営とコスト低減を図るとともに、社内の仕組みを再構築します。

⑥　認証材を活用した国内外のニーズに応えていきます。

　当社グループでは、ニュージーランドの自社林における森林経営において、二酸化炭素を吸収する森林面積を減らすことなく、一定の周期で毎年一定の木材を永続的に収穫することを基本方針とし、資源循環型の環境経営を目指しています。また、木材製品を生産し、長寿命化住宅を実現することは、植林で吸収した二酸化炭素を炭素として固定する貯蔵庫を生産しているといえます。国内では、バイオマス発電事業や再生エネルギーによる電力利用を推進することにより、カーボンニュートラルを目指しています。さらにクリーンな材料調達の証明としてニュージーランド子会社の全森林・全工場、香港子会社、フィリピン子会社工場、インドネシア子会社工場および国内の木質建材工場において森林認証を取得しています。

　このように当社グループの事業活動自体が、サステナビリティに関する諸問題に対処するための取組みでもあります。

　また、当社の強みであるニュージーランドで産出される木材を、一貫生産体制・国際分業体制をもって、さらに競争力のある製品として作り上げるべく、研究開発や知的財産投資も進めてまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として自己資本利益率（ROE）の向上を目指し、労働生産性の向上などによる収益性の改善や自己資本比率の維持・向上に取り組んでいます。また、事業の拡大と安定的な収益を獲得するために、グループ全体で連結売上高1,000億円を目指しています。

(4) 経営環境

　当社グループの経営環境は、構造的な人口減少問題等により市場が縮小していく「量の面での変化」とともに、住宅の高性能化や住宅環境まで視野に入れた「質の面での変化」が同時に起こっており、当社グループがこれからの時代を生き抜き成長するためには、住まい手にとって魅力のある商品や提案を強化するとともに、リフォームや非住宅施設などの新しい市場を開拓していかなければなりません。また、住宅業界における職人不足による住宅品質の低下や工期遅れ、コスト高なども大きな課題となっています。このような環境下で、市場の変化をいち早く察知し、現状を肯定することなく自己変革に努め、常に当社グループ自らが環境の変化に合わせて変わっていくことが必要となっています。AIやIoTといったデジタル技術などを活用し、生産性を向上させることで、新たな付加価値の創造と売上・収益の向上を目指しています。

　具体的には、国内においては新築戸建市場に加えてリフォーム、非住宅、商環境市場などの新市場の開拓、また海外においては発展が期待されるアジア圏の市場の開拓を主題とする成長戦略を策定し、当社グループ一丸となってこれらに取り組んでいます。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　世界経済は、インフレの進行や、これを受けた金融引締め策が継続しているほか、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢を背景とした資源高に対する懸念等、景気の先行きに不透明感が高まっています。また、わが国経済は、これらの国際情勢や為替変動などの影響に注意が必要な状況となっています。

　国内の住宅業界においては、当社グループの主力販売市場である戸建住宅市場における着工戸数が、2022年1月以降、前年を下回る水準で推移しています。また、海外子会社の販売においても主要販売市場であるニュージーランドや欧米などでの住宅需要が、各国における金融引締め策の長期化により低調に推移しています。

　このような事業環境のもと、当社グループがこれからの時代を生き抜き成長するためには、既存市場でこれまで以上の存在感を示し続けるとともに、新しい市場に経営資源を段階的にシフトすること、また、併せて「脱炭素社会の実現」という世界的なニーズに対応した事業を展開していくことが経営課題と考えています。

　当社グループは、ニュージーランドのラジアータパインや国産の杉・桧などの無垢材を使用した本物志向の無垢商品や収納商品、また職人不足に対応した省施工商品、付加価値の高いブランディング商品を開発して、リフォーム、非住宅などの国内新市場を開拓してまいります。2024年４月には、国内子会社が広島県庄原市において国産材の製材工場を新たに稼働させています。

　海外においては、今期、工場の集約統合等の構造改革を実施したニュージーランド子会社では、当社グループ向けの生産数量を確保した上で、原木および木製品をニュージーランド国内やアジア市場へ拡販し、またインドネシア子会社では、突板ドアの生産体制を強化し、インドネシア国内や欧米市場向けの販路開拓を進めることにより、既存市場の動向に左右されない企業経営を目指してまいります。

　なお、ニュージーランド子会社における森林経営は、二酸化炭素を吸収する森林面積を減らすことなく、30年の周期で毎年一定の木材を永久的に収穫できる資源循環型の環境経営を実践し、また国内では、バイオマス発電による電力利用を推進することにより、カーボンニュートラルを目指しています。また、クリーンな材料調達の証明としてニュージーランド子会社の全森林・全工場、香港子会社、フィリピン子会社工場、インドネシア子会社工場および国内の木質建材工場において森林認証を取得しています。当社グループの経営戦略の実践は、サステナビリティについての取組みでもあります。

　また、生産企画・設計工程ならびに製造ラインにおけるデータ利活用の高度化や、営業部門の業務プロセス改革による効率化と顧客サービスレベルの更なる向上を目指したDX推進にも継続して取組んでまいります。