文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
　当社グループの経営理念は「ウエストグループに働く人は皆豊かで幸福でなければならない。そのためには常に変化に挑み、無限の可能性を信じ、顧客に満足願える仕事を通じて社員の幸福を増進し、会社の発展と繁栄を念願するものである。」であり、創業以来、不変の哲学として貫徹しております。その内容は、変化を恐れず、常にあらゆる可能性を模索し、お客様に感動を与え続けることで、実現する社員の幸福と会社の発展を、更なる挑戦意欲に連続的に繋げていくことを企図するものです。

(2) 経営戦略
トータルエネルギーマネジメントの創造、日本一のファブレス再生エネルギー電力会社を目指す
①　独自のビジネスモデルを構築
１．太陽光発電周辺事業への積極展開による再生可能エネルギーのプラットフォーマーとしての地位確立
２．発電所販売によるフロー収益とO&M、グリーン電力電源確保によるストック収益の同時追求
３．全国の提携地方金融機関からの情報提供をベースとした地域密着型営業の展開
４．不断のコスト削減による圧倒的な発電効率の実現
②　再生可能エネルギー事業
１．分散型電源としての自家消費モデル、グリーン電力供給用の非FIT対応モデルの拡充による環境貢献、地域貢献観点での市場形成
２．特別高圧案件の開発及び施工の具体化
３．風力発電への事業展開
③　省エネ・ウエストエスコ事業
１．設備を「所有」するから「利用」するへ
２．対象商材の随時追加による省エネ効果の拡大（蓄電池、冷蔵設備制御システム等）
④　電力販売
１．グリーン電力事業の垂直立ち上げ
⑤　Ｏ＆Ｍ事業
１．安心・安全・感動を提供できるＯ＆Ｍ
２．当社グループが設置発電所以外の需要への受注拡大
 
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
　目標とする経営指標として、企業の付加価値を如何に高めることができるかを重視し、今後もROE（株主資本利益率）の上昇を目指してまいります。収益改善を図り、資本効率の向上、経営資源の有効活用等を通して、企業価値を高めてまいります。具体的な収益性については、継続的に売上高営業利益率10.0%以上を確保することとし、2024年８月期においては18.1%（2023年８月期実績19.4%）を目標とします。
　また、中長期的にわたる持続的な成長を確保するため、グリーン電力事業、自社売電事業、エスコ事業及びＯ＆Ｍ事業を中心にストックビジネスの強化に取り組み、今後３年間は営業利益前期比15%増を目指します。成長戦略にも積極的に取り組み、自家消費用発電所の急増するニーズへ全力で対応すると共に、O&MやウエストFITの仕組みを最大限に活用し、資産を増やすことなく将来的なグリーン電力調達電源を大幅に増加させてまいります。

(4) 経営環境

　当連結会計年度における我が国の経済は、それまでの新型コロナウイルス感染症の流行、世界的エネルギー価格の上昇、電力需給の逼迫、国内のエネルギー事情の混乱、更には世界的なインフレに起因する急激な為替変動等が一段落し、国内需要を中心に景気は緩やかな持ち直しの兆しをみせつつあります。

　一方で事業環境は、2020年10月の菅政権による、我が国が2050年までにカーボンニュートラルを目指す宣言、及び2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比46％削減する目標設定を契機とする環境意識の大幅な高まりが一層加速しつつあり、自社消費電力の再生可能エネルギー調達へのシフトはRE100参加企業等の一部の大企業のみならず、サプライチェーンに関連する多くの企業にとっても、既に最重要課題と位置付けられております。2012年のFIT制度開始に伴い、安定投資対象として拡大してきた太陽光発電所をはじめとする再生可能エネルギー発電所は、環境問題の解決に向けた脱炭素化のための設備へと、大きくその位置付けを変え、再エネ発電所の取得ニーズ、グリーン電力の利用ニーズは日に日に膨らんでいる状況にあります。

　このような状況の中、当社グループは2022年10月に新３か年計画を発表し、再生可能エネルギーをとりまく環境変化に迅速に対応するため、事業構造の大幅な転換に舵をきりました。2022年８月期に233億円と売上高の35％を占めた電力小売事業からの撤退、219億円と売上高の33％を占めたメガソーラー事業の縮小に対し、自家消費型産業用太陽光発電所請負事業と非FIT太陽光発電所開発事業を二本柱として経営資源を集中し、非FIT関連事業を大きく伸ばしていく内容であり、進化と変化に全力で取り組んでまいりました。

(5) 会社の対処すべき課題

　持続可能な社会、脱炭素社会の実現に向けて世界的なCO2削減、ESG投資の流れが起きている中で、今後ますます企業や自治体における再生可能エネルギー、省エネルギーの導入ニーズが高まってくることが想定されます。このような市場環境の中で、当社グループは引き続き太陽光発電のEPC事業を中心として省エネ事業などの総合エネルギーマネジメント事業を積極的に展開してまいります。家庭用、産業用、メガソーラーの既存のお客様に対するO&Mをより一層強化し、商品・サービスの１社あたりのシェアも拡大させてまいります。

　再生可能エネルギー事業では、継続的に総発電コストの削減に取り組むとともにFIT後の成長戦略事業として、ウエストサステナブルスタンダードをキラーコンテンツとした自家消費型産業用太陽光発電所の請負事業と、非FIT発電所の開発により一層注力してまいります。いずれも膨大な需要に対し、施工能力をいかに高めていくかが大きなポイントとなりますが、安全・安心を第一に工事品質を維持改善しつつ取り組んでまいります。また、系統蓄電池（蓄電所）開発事業や大型PPA関連事業等の新規事業にも注力してまいります。

　省エネルギー事業では、LED照明、空調設備に次ぐ商材として冷凍冷蔵設備の温度制御システムを本格展開いたします。

　電力事業では、ウエストFITの仕組みを用いたグリーン電力供給力の拡大を進め、フロー収益とストック収益の同時強化を行ってまいります。

　メンテナンス事業では、非FIT太陽光発電所を中心とした低圧発電所の保守管理契約が大幅に増加する見込みであり、効率的かつ高品質なO&Mを強力に推進してまいります。