文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、情報発信事業（情報・印刷事業、知育事業及び通信販売事業）を通じて社会に貢献することを経営理念としております。そのために営業と技術の総合力を発揮して、お客様とそのお客様を視野に入れた製品・商品及びサービスを開発、提供することを通じお客様の信頼と要求を満たすことにより、適正な利益を確保し「100年後も評価される企業」であることを経営方針としております。引き続き、グループ各社の企業価値の総和の増大を図り、事業の持続的発展を追求してまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、継続的な収益力の基準指標として経常利益額を、成長性の観点から売上高を経営指標としている他、事業ごとの収益性の観点から売上高営業利益率、財務の安定性の観点から自己資本比率を補助指標としております。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　主力の情報・印刷事業におきましては、紙媒体市場の縮小が続く中、デジタル印刷市場は着実に拡大しておりま

　す。当社は、他社に先んじて導入したデジタル印刷設備の強みを活かすために、新たな価格戦略を取り入れ、ＥＣ

　サイトからの受注拡大を図るとともに新規取引先の開拓に注力してまいります。また、従来から「賢者の販促」や

　　「賢者のＤＭ」を通じ獲得したリードからの営業展開を行ってまいりましたが、11月からは新たに営業支援を行う部

　門を設け、営業活動の効率化と拡大を図ってまいります。また、新たに取得した加須工場のさらなる有効活用を図

　り、利益拡大を図ります。

　知育事業におきましては、出版部門は書店の閉店、読者数の減少など引き続き厳しい状況が続くことが予想され

　ますが、量販店向けの出版物への過去コンテンツの供給及び絵本のサブスク等に注力することにより採算の改善を

　図ります。

　幼保部門も少子化に伴う幼保園の淘汰が進み厳しい状況にありますが、新たなマーケットの開発に積極的に取

　り組んでまいります。具体的には、従来のＢtoＢから園の先生や園児の父兄向けの商品開発に注力するとともに、

　新たな市場として給食室向け商品開発を進めてまいります。

　通信販売事業におきましては、原価率の低い商品をレスポンス率の高い販売チャネルで販売する活動を強化しつ

　つ成功報酬型広告やＳＮＳを活用し、収益を改善してまいります。また、新商品を積極的に投入し、既存商品との

　クロスセル販売を展開しながら受注件数の底上げを図り、早期に顧客名簿集めの段階から攻めの営業に転じること

　が出来るよう取り組んでまいります。

　なお、財務上の課題につきましては、特筆すべきものはありません。