文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、情報発信事業（情報・印刷事業、知育事業及び通信販売事業）を通じて社会に貢献することを経営理念としております。そのために営業と技術の総合力を発揮して、お客様とそのお客様を視野に入れた製品・商品及びサービスを開発、提供することを通じお客様の信頼と要求を満たすことにより、適正な利益を確保し「100年後も評価される企業」であることを経営方針としております。引き続き、グループ各社の企業価値の総和の増大を図り、事業の持続的発展を追求してまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、継続的な収益力の基準指標として経常利益額を、成長性の観点から売上高を経営指標としている他、事業ごとの収益性の観点から売上高営業利益率、財務の安定性の観点から自己資本比率を補助指標としております。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　第45期決算においては227百万円の当期純損失を発生させました。ＥＣサイトの受注は底堅く推移はしましたが、これは主としてリピート客によるもので、新規顧客の獲得数は当初計画には届きませんでした。収益の柱の一つであるＥＣサイトをさらに伸ばすには、新規顧客の獲得を計画的に伸ばすことが喫緊の課題となっております。そのためには、外部コンサルタントの力も活用しながら効率を上げてまいります。また、当社製品のＰＲサイトである「賢者の販促」にアクセスをされた顧客からの問い合わせが契機となり、当社の独自商品を軸に、新規取引が始まるケースも増えてきていることから、当社の主力製品の一つである多様な形態のＤＭをより効率的に紹介するため、11月１日には、新たに「賢者のＤＭ」サイトを新設致しました。環境面においては、従来のプラスチック製ファイルに代わる半透明の紙製ファイルを開発致しましたが、これを、ドアノック商材として利用し、新規顧客開発に注力をしてまいります。また、デジタル印刷においては、新たな価格戦略により売上及び利益の拡大を図ります。更には、従来のオフセット印刷とデジタル印刷を組み合わせることにより、お客様の印刷物在庫スペースと印刷物の廃棄ロスを減らす新たな試みにも取り組んでまいります。

　知育事業におきましては、同業他社との差別化を図るため、従来の物販中心の事業に加えて幼保園の様々な困り事にソフトを含め対応出来る体制を早急に構築し、幼保園との紐帯強化を図ってまいります。また、知育玩具等の新商品開発のスピードアップに加え、パートナー企業との連携による新たなサービスの提供を強化してまいります。

　通信販売事業におきましては、現在は顧客名簿を集めるステージにありますが、これらの顧客にアピールできる新商品を開発・投入するとともに、アウトバウンドによるフォローを進め、早期に単月黒字の実現を目指します。

　なお、財務上の課題につきましては、特筆すべきものはありません。