文中における将来に関する事項は、本書提出日（2024年６月26日）現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社の経営の基本方針は、中古住宅再生事業を通じて、良質な住まいを提供し続けることで社会に貢献していく、という理念に立ち、お客様に満足して頂ける住まいを提供し、また、社会的に信頼される企業であり続けることであります。

　これらを実現していくために、商品の品質向上を図っていくとともに、法令遵守を徹底し、経営体制の一層の強化を目指してまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社は財務健全性と資本効率性を重視し、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）等の指標の維持・向上を図ってまいります。また、累進配当制度による安定的な配当を実施し、株主還元の充実に努めてまいります。

(3）経営環境及び経営戦略の現状と見通し

　当社が属する中古住宅流通市場では取引件数は年々増加しており、その中で中古住宅再生事業の事業者による取引シェアも拡大傾向にあります。中古住宅はサステナビリティの観点でも注目されており、今後もますますの市場成長が期待されます。

　このような市場環境の下で当社は、組織の効率化と人材の育成により生産性を向上させ、居住用物件の収益力強化を図ってまいります。収益用物件につきましては、取り扱いは順調に増えており、引き続きノウハウを積み上げてまいります。また、商品ラインナップを拡大して幅広い顧客に訴求するため、高価格帯マンションの販売やリゾート事業にも取り組んでまいります。

　次期の業績見通しにつきましては、事業環境は先行き不透明な状況ながら、人件費や原材料の価格高騰の影響により新築マンションおよび新築戸建の販売価格は高い水準を維持すると考えられ、引き続き中古住宅への需要は根強いと予想されます。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社は、2022年３月期よりスタートした中期経営計画の最終期である2024年３月期につきましては、中古住宅再生事業では居住用、収益用ともに当初の売上計画を達成いたしましたが、利益面では計画に未達で長期保有物件の削減が翌年度の課題として残りました。

　新たな第３次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）では、長期保有物件の削減を進めるとともに、以下の事項を重点課題として取り組み、これからも中古住宅再生事業を通して持続可能な社会の形成に貢献し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

①　中古住宅再生事業

　中古住宅流通市場の取引件数は年々増加しており、中古住宅再生事業の事業者による取引シェアも拡大傾向にあります。中古住宅はサステナビリティの観点でも注目されており、今後もますますの市場成長が期待されます。

　このような環境下で、当社は、組織の効率化と人材の育成により生産性を向上させ、仕入力と販売力の強化に取り組み、年間取引数1,000戸体制の構築を目指してまいります。さらに、都心部中心にハイグレードマンションの再販にも取り組み、販売ターゲット層の拡大を目指してまいります。

　また、物件の仕入から売却までの保有期間を適切に管理することで物件の長期化を抑制し、収益力の向上に努めてまいります。

②　収益再販事業およびその他の事業

　収益用物件の取り扱いは順調に増えております。引き続き再生・再販ノウハウを着実に積み上げてまいります。

　また、商品ラインナップを拡大して幅広い顧客に訴求するため、リゾート事業にも取り組んでまいります。

③　品質向上と商品企画の取り組み

　当社物件の競争力を維持向上させるため、商品企画と品質の向上に努めることで魅力ある住宅をお客様に供給するとともに、アフターサービスの拡充により顧客満足度の向上を図ってまいります。

④　コンプライアンス体制の強化

　企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが重要であると考えております。監査体制の充実、社内諸規程・業務マニュアルの整備、社員教育の拡充、定期的な内部監査によって内部統制の有効性を高め、多様化するリスクを適切に管理する体制を整備・構築してまいります。

⑤　株主価値向上に向けた財務・資本政策

　自己資本比率や自己資本利益率（ＲОＥ）の維持向上に努めることで、財務の健全性を保つとともに資本効率の向上を図ってまいります。

　また、株主還元の充実を重要な経営課題と位置づけ、累進配当を導入して安定的かつ継続的な配当を実施してまいります。