インターライフホールディングス 【東証スタンダード:1418】「建設業」 へ投稿
企業概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当社グループの経営方針
当社グループは、『私たちは、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し、社会に貢献いたします』を経営理念としております。子供から高齢者まであらゆる世代にエンタテイメントがもたらす感動と喜びを店舗・施設造り、サービスを提供することを通して表現し、お客様に快適な空間・サービスを提供することが、私たちの目指すものであります。
(2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは2023年2月期を初年度とする第4次中期経営計画を策定いたしました。
当社グループは、「新たなイノベーションでビジネスモデルを進化更新させて、次の成長に繋げるポジションを獲得する」を基本方針とし、中期経営計画の推進タイトルを「Ex Position(エクスポジション)」と定め、新型コロナウイルス感染症の拡大により発生した経済のうねりを乗り越えた先にある経済ステージで、当社グループの次の成長に繋げるポジションの獲得を目指してまいります。そのための施策として3つの重点施策を掲げ、2025年2月期の最終年度における目標の達成に向けて、グループの成長を実現してまいります。
中期経営計画の3年目である2025年2月期(第15期)の連結業績の見通しは、売上高13,500百万円、営業利益400百万円、経常利益390百万円、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円を指標とし取り組んでまいります。
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
2024年2月期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行したことで、社会・経済活動が回復を遂げ企業業績も好調に推移し、訪日外国人の増加によるインバウンド需要も膨らみ景況感を支えています。また、不安定な国際状況や円安などにより物価が上昇し個人消費は停滞していますが、賃上げなどの実施により国内景気は緩やかながらも回復基調となりました。中期経営計画の2年目である2024年2月期は、当社グループの事業ポートフォリオの再編による資本効率向上の取り組みを実施し、2023年11月30日に人材サービス事業を営む㈱アヴァンセ・アジルの全株式を譲渡し、2023年11月30日にAVC(オーディオ・ビジュアル&コントロール)機器設備のシステム構築販売・企画・設計から製作・施工・保守管理等を行う㈱サンケンシステムを子会社化いたしました。これにより当社グループは、当社に加え、㈱日商インターライフ、㈱システムエンジニアリング、ファシリティーマネジメント㈱、玉紘工業㈱、㈱サンケンシステムの工事会社5社の計6社となりました。中期経営計画の3年目となる2025年2月期は、持続的な成長と企業価値向上を目指す次の中期経営計画に繋ぐため「Action for The Future」をタイトルに、①資本コストと株価を意識した経営、②収益力の強化、③M&Aを含めた新たな事業の開発の3つを課題として対応を進めてまいります。
また、当社グループは、コーポレート・ガバナンス(以下、CGという。)を企業行動の最重要課題として位置付け、CGコードへの対応を進めており、CG報告書への記載の充実やCG基本方針の適宜見直しを図り、ガバナンス体制をより一層強化いたします。加えて、内部統制機能の充実を目指し、内部統制システム、リスク管理体制、コンプライアンス推進体制の見直しと強化を図り、企業価値の向上と当社への投資魅力を高め、中長期的に保有していただける株主様を増やし、あらゆるステークホルダーから信頼され社会に貢献できるグループ経営を追求してまいります。
中期経営計画の数値目標 (単位:百万円)
| 2023年2月期 | 2024年2月期 | 2025年2月期 | ||
| 目標値 | 実績値 | 目標値 | 実績値 | 目標値 |
売上高 | 12,000 | 11,460 | 12,500 | 12,626 | 13,500 |
営業利益 | 150 | 168 | 300 | 270 | 400 |
経常利益 | 130 | 177 | 270 | 245 | 390 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 100 | 179 | 300 | 384 | 300 |
自己資本利益率(ROE)% | 2.00 | 4.98 | 5.00 | 11.13 | 8.00 |
株価純資産倍率(PBR)倍 | 1.00 | 0.79 | 1.00 | 0.92 | 1.00 |
(4)対処すべき課題
建設業界における設備投資需要は、引き続き堅調に推移するものと予想され事業環境は追い風にあります。
一方で、不安定な国際状況による原材料の調達などの影響や人員不足への対応、時間外労働上限規制への対応が課題となり先行きは不透明感を残しております。2025年2月期は持続的な成長と企業価値向上を目指す次の中期経営計画に繋ぐため「Action for The Future」をタイトルに以下の3つを課題として対応を進めてまいります。
①資本コストと株価を意識した経営
・ROE8%以上、PBR1倍以上、配当8円以上を実現
②収益力の強化
・粗利率の改善とコストコントロールにより営業利益率3%を実現
③M&Aを含めた新たな事業の開発
・工事事業におけるシナジーの追求と成長領域の開発により持続的な成長を目指す
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