当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　当社では昨年１年を掛けて、代表取締役社長と全社員が面談を実施し、これからの会社のあるべき姿について、意見を交わし、一人ひとりの思いを集約し、「確かな技術とあくなき挑戦で、創造社会を切り拓く」というパーパスを策定いたしました。このパーパスには「ソサエティー5.0」ともいわれる創造社会の実現に向け、事業活動を通じて取り組んでいくというメッセージが込められております。

　この地球が抱えている様々な問題に対して、SDGs活動における地域社会への貢献や環境問題解決への貢献に真摯に取り組まなければ持続的な企業価値向上は見込めない、というサステナビリティ経営の考え方が強く反映されており、事業活動から切り離された社会貢献ではなく、事業活動そのもので環境・社会・経済の様々な課題に真摯に向き合い、全てのステークホルダーの期待に応えられるように取り組んでまいります。

(1)サステナビリティ

①ガバナンス

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。サステナビリティへの取り組みについても、この体制の下で管理・運営しております。

②リスク管理

　当社のリスク管理体制については、全社的なリスクに関する課題・対応策を審議・承認する会議体として代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、毎月１回開催される経営会議と同時に開催しております。

（2）人的資本

①戦略

　当社は、サステナビリティ経営推進のため、人的資本を最重要課題と位置付けております。ここ数年強化してきた新卒・中途の採用活動が実を結び、世代交代が順調に進んでおり、役職定年を迎えた社員をシニアエキスパート職として配置するなど、若手・中堅・シニアの幅広い世代が活躍できる職場づくりに取り組んでおります。

　また、従業員一人ひとりが働きがいのある職場づくりを目指して、ノー残業デー設定による時間外労働の削減、計画有給による休暇取得の推進、育児・介護の両立支援などワークライフバランス実践に向けた取組も積極的に行っております。

②指標及び目標

　当社は、上記戦略に関し、女性管理職割合増加を目指した人材教育を行うことを目標としております。2023年４月期の実績及び長期目標（2030年４月期）については以下の通りです。