当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．会社の経営の基本方針

　当社グループは「Impact On The World」を経営理念に掲げ、関わるすべての人に良い影響を与え、それを世界規模で実現したいという創業以来の想いを大切にしています。この理念の実現に向け、データとテクノロジーを活用して世界中の企業のマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せを創出することをビジョンとしています。

２．経営環境

　日本は、今後急激な人口減少が起こるという重大な社会課題に直面し、将来的には人財不足によって社会活動の維持が難しくなることが予想されています。その一方で、労働生産性が国際的に低いことから、テクノロジーを活用した業務改革による生産性向上が強く期待されています。

　これに対し、インターネットの普及や昨今の生成AIの進化によりテクノロジーは充実しており、当社グループは、今後はこれらのコモディティ化したテクノロジーを駆使してビジネスを推進できる高度な人財が重要になると考えております。しかしながら、生産年齢人口の減少により、こうした高度人財の確保が各企業にとって非常に困難な課題となっています。

３．経営戦略等

　当社グループは、2000年の創業以来プロダクトを開発・提供することで社会に貢献してきましたが、2023年11月に発表いたしました中期経営方針「VISION2027」において、プロダクト開発会社から、プロダクトと高い専門性を持つ高度人財により顧客のビジネスを推進するビジネスパートナーへの変革を掲げております。具体的な事業ドメインとして「マーケティングプロセス支援領域」「コマース支援領域」の２領域を特定し、これらの分野において日本が直面する社会課題の解決に貢献することを目指しております。

４．目標とする経営指標

　当社グループでは、最も重要な経営指標として売上高を掲げるとともに、適正な利益の確保や株主還元にも注力しています。中期経営方針「VISION2027」では、連結営業利益を黒字に保ちながら投資を継続し、新たな収益の柱を構築するために、マーケティングプロセス支援領域やコマース支援領域の拡大により成長を加速させていく方針です。これにより、連結売上高100億円の達成に向けた道のりを明確にし、利益の成長を目指してまいります。

５．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、主にインターネット広告市場を中心に事業を行っており、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

(1) 事業展開について

　マーケティングプロセス領域では、2022年9月期より新しいプロダクトの研究開発に注力してきました。このプロダクトは現在、一部無償提供を行い、顧客からのフィードバックを基に改良を重ねています。2025年９月期にはいよいよ有償化へと進める計画です。

　一方、コマース支援領域では、ECサイトの構築・運用サービスが順調に立ち上がり、売上拡大フェーズに突入しております。さらに、ルビー・グループ株式会社の子会社化を通じて、EC事業者の支援を強化し、より広範なサービス展開を図ってまいります。

(2) 環境変化への対応について

　顧客ニーズの高度化・多様化、テクノロジーの進化とAI活用の拡大、規制強化とデータプライバシーへの対応、オムニチャネル戦略の重要性、サプライチェーンの見直しと効率化支援、そしてESG（環境・社会・ガバナンス）への意識など、広範囲にわたる環境変化を常に注視しながら、事業を展開してまいります。

(3) 人財について

　中期経営方針「VISION2027」で掲げる、プロダクトと高い専門性を持つ高度人財によって顧客のビジネスを推進するビジネスパートナーへの変革を実現するためには、当社の人的資本においても大きな変革が必要です。高度な専門性を持つ人財の獲得および育成は、当社グループにとって重要な経営課題であり、今後も、多様な働き方を支援する制度や環境の整備、人財の成長を促す教育の充実を図りながら、持続可能な雇用の創出に取り組んでまいります。

(4) 研究開発について

　昨今、生成AIのビジネス活用が注目される中、当社グループの事業領域であるマーケティングプロセスおよびコマース領域においても、生成AIの活用はもはや欠かせないものとなっています。当社も生成AIの活用を中心とした研究開発への投資を継続し、新技術の開発を推進してまいります。

(5) グループ経営管理について

　以前の中期経営方針「VISION2023」では、次世代の事業の柱を見つけるための探索フェーズと位置づけ、複数の会社を子会社化することで探索を進めてまいりましたが、中期経営方針「VISION2027」において、明確に領域を特定するに至りました。これに伴い、これまでは複数の子会社からなる企業集団を目指してきましたが、今後はシナジーを加速させるため、事業体を統合するなど、VISIONの実現に向けて、より最適なグループ経営管理体制を構築してまいります。