文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
 

(1) 経営方針

① 経営の基本方針

　当社は、「私たちは、人と地球環境を大切にし、革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献します」という企業理念の実現のために、「共有すべき行動精神」として「誠実」「和」「積極性」及び「イビテクノの進化」を掲げ、全役職員の行動の柱としております。この方針に基づき、社会に有用な技術・製品の開発・提供を行うとともに、全てのステークホルダーから信頼・評価される企業経営に努めております。

② 中期経営計画と活動の柱

　当社グループでは、次の飛躍に向け、2023年度より始動する５か年の新たな中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」（略称：MNS115Plan）を策定いたしました。新中期経営計画におきましては、５本の活動の柱（強化していく力）を軸に、事業環境変化に対応し、持続可能な成長の実現に向けて全社グループ一丸となって取り組んでまいります。

　活動の柱及び重点実施項目は以下のとおりであります。

活動の柱１. 事業の競争力強化 “稼ぐ力”

〔重点実施項目〕

１) 既存の価値・ビジネスモデルを常態とせず、革新に挑戦するマインドの継続

２) 競争力を維持する高い商品力と契約で担保された確かなビジネスモデルの実践

３) 全社一体型システムの展開によるグローバル経営の強化

 
　活動の柱２. 新規製品の事業化 “伸ばす力”

〔重点実施項目〕

１) 市場変化・顧客ニーズ・利便性に基づく新製品を、独創性あるビジネスモデルで事業化

２) 関連会社も参画した新製品・新事業開発によるグループ連結での成長を実現

 
　活動の柱３. モノづくりの改革 “継続する力”

〔重点実施項目〕

１) 「改善と維持」の継続的な実践によるナレッジワーカーの育成で、現場力を強化

２) 国内・海外工場の一体運営を可能にするOne Factory構想の実現

３) データ(DX)とメカニズム(基礎技術)解析による技能の継承と外部の知見の効率的活用

活動の柱４. 企業文化の改革 “変える力”

〔重点実施項目〕

１) 人的資本経営を、「経営」の視点と「従業員(ウェルビーイング)」の視点で実践

２) 目的意識を持った自立型人財と柔軟な組織編成による変化への対応

 
　活動の柱５. ESG経営の推進 “永続する力”

〔重点実施項目〕

１) エネルギーマネジメント・環境経営によるGX推進でCO2排出削減目標を達成

２) SDGsの事業への紐づけによる活動の活性化と定着

３) 高度化する外部要求への対応を通じた業界トップ水準のガバナンス体制の構築

(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

　今後の世界経済の見通しにつきましては、COVID-19の感染拡大収束による経済活動の正常化に向けた動きが加速する一方で、金融市場の不安定化に加え、原材料やエネルギー価格をはじめとした各種コストの高止まりなど、不確実な状況が継続するものと思われます。当社グループにおきましては、最新のデジタル技術の導入・展開により、歩留り・生産性改善を進め、競争力強化を図るとともに、市場の変化に対し、生産体制をグローバルで機動的かつ柔軟に運営することで、事業への影響を最小限に留めてまいります。

①電子事業
　2022年度の当社電子事業の市場におきましては、足下ではパソコン需要の急な減速やデータセンター等で使われる高性能サーバーの大口ユーザーの投資抑制により、半導体需要の伸びが鈍化しております。2023年度後半より、パソコン市場の在庫調整が一巡することに加えて、DXの進展やAI分野の進化によるデータセンター向けサーバー市場の拡大に伴う投資意欲の回復、さらには自動運転など新たな分野も含め、高機能ICパッケージ基板の需要増加が見込まれます。当社におきましては、河間事業場・大野事業場の建設を計画通りに遂行することにより、従来から当社が強みを持つ高付加価値製品におけるシェアを拡大してまいります。

②セラミック事業
　セラミック事業におきましては、主力のDPF・AFP事業は、半導体の供給不足や先進国を中心とした乗用車市場の電動化・脱ディーゼルに向けた急激な流れが一定程度緩和されることが想定されるものの、原材料費や欧州を中心としたエネルギー価格の高止まりが見込まれます。当社におきましては、日本・ハンガリー・メキシコ・中国の４拠点を活かした物流・コスト視点での最適地生産を継続するとともに、伸びる中国・新興国市場の需要を取り込み、さらには電動車向け部材の拡販を進めることで、中長期での成長路線を復元してまいります。また、FGM事業は、パワー半導体を含めた、中長期的な半導体需要の伸びに対し、積極的に設備投資を行うことで、事業を拡大してまいります。

③その他事業
　その他事業におきましては、国内グループ各社の独自競争力を持つコア事業の拡大と併せて選択と集中を実施することで、安定した電力事業とともに、当社グループの電子事業・セラミック事業に次ぐ「第３の収益の柱」としての位置づけを確かなものにしてまいります。

(3) 新たな環境変化への挑戦

　当社グループでは、2023年度より始動する新たな５ヵ年の中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」を策定しました。新中期経営計画におきましては、５本の活動の柱(強化していく力)と製造業としての基盤活動を軸に、事業環境変化に対応し、持続可能な成長の実現に向けて全社グループ一丸となって取り組んでまいります。また、経営と従業員の視点で人的資本経営を実践し、自立型人財の育成とフレキシブルな組織体への変革を図るとともに、引き続き、ESG経営を積極的に推進することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
　当社グループといたしましては、これらの経営課題・リスクに着実に対処することで、収益基盤を一層強固なものとし、この不確実性の時代を乗り越え、中期経営計画の目標達成とともに、その先の永続的・安定的な成長を実現するための取り組みを継続してまいります。