当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社は北海道の地元企業として、お客さまに頼りにされるお店づくり、人づくりを実現させるとともに、イオングループの北海道における小売事業を担う企業として、グループ基盤をフルに活用し、お客さまに安全・安心で魅力的な商品・サービスを提供し続け、北海道にこだわり、北海道の発展に貢献していくことが役割であると考えております。そのために、お客さまの視点に立った小売業を営むことを経営の基本とし、各店のエリア・マーケットに基づく地産地消を中心とする地域に密着した売場づくり・品揃え・販売を徹底的に推進してまいります。そして、『北海道でNo.１の信頼される「お店」にしていく』ことの実現に向け、更なる成長と発展を図ってまいります。

（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社が目標とする経営指標としては、売上高営業利益率を重視しております。スケールメリットによる値入率の改善に加え、自社開発商品の強化や、道内各地域それぞれに合わせた商品・売場への見直しにより、売場効率と商品在庫効率を高めてまいります。また、デジタルテクノロジーを活用した売場や後方作業の自動化やオペレーション改革をすすめローコスト運営を追求することで、営業利益の安定的確保を目指してまいります。そして食を中心に新規出店や既存店の活性化をすすめ、成長戦略の推進を図ってまいります。併せてＲＯＥの向上を目指し、経営効率を高め、企業価値の向上を図ってまいります。

（3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

　国内及び北海道の経済活動は新型コロナウイルス感染症の５類への引き下げにより、社会経済活動が正常化し、景気回復基調が続いております。一方でエネルギーコストや原材料価格の高騰などによる物価上昇の影響で、生活防衛意識は依然として高いまま推移しており、当社においてはコスト増加と合わせて、経営環境の厳しさは続くものと想定しております。

　そのような経営環境の中で当社は、全国より早い少子高齢化と人口減少、市場の縮小や労働力の不足、札幌圏への人口集中など、北海道における本質的な課題と合わせて、中長期的な経営戦略をすすめております。中期経営計画においては、「食」を基軸に便利で楽しく、健康な毎日の暮らしをお手伝いする北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業をありたい姿として、各施策により市場競争力を高め、収益構造を改革し、事業基盤の強化に取り組んでおります。

（4）対処すべき課題

2025年のありたい姿の実現に向け、中期５ヵ年経営計画（2021-2025）において４つの方針を定め、経営課題の解決に取り組んでおります。

① 商品と店舗の付加価値向上

　市場競争が激化する中で競争力を格段に高めるために、事業の核である「商品」と「店舗」の継続的な付加価値向上が、最重要の課題であると認識しております。

　商品においては、売上高の約８割を占める食品を最重点とし、安全・安心、鮮度や美味しさを基本に、当社にしかない魅力ある商品を強化いたします。当事業年度においては、インフレ下において品揃えを拡充したイオングループのプライベートブランドであるトップバリュ商品が、その品質と価格を多くのお客さまから評価され、売上を大きく伸長させました。また、自社開発商品においては「本気！のザンギ」などの看板商品が誕生いたしました。また、低温物流センターの機能を持つイオン石狩プロセスセンターにて、自社開発のデリカや畜産商品を製造し、店舗へタイムリーに供給することで、店舗の品揃えレベルの向上と作業削減による効率化を図りました。衣料・住居余暇商品は今後の売場モデルとして、新たな品揃えと売場構成の導入を開始し、検証・修正をすすめております。翌事業年度においては、食品は引き続き独自商品を強化するとともに、衣料・住居余暇商品は、新たな売場モデルの導入をすすめてまいります。

　店舗においては、継続的な出店と既存店舗の価値向上をすすめております。当事業年度においては、計画しておりましたＳＭ３店舗を出店いたしました。既存店舗の価値向上では、店舗ごとのお客さまニーズをより深く掘り下げ、品揃えの見直しや設備を刷新する店舗活性化を実施いたしました。また、お客さまの利便性の向上と共に働き手不足に対応する店舗ＤＸ推進においては、セルフレジの導入をほぼ完了し、投資についてはセルフレジから電子棚札にシフトしております。ネットスーパーについては、受注配送キャパシティを拡大するとともに、地域ニーズにきめ細かに対応する店舗型拠点を拡充いたしました。翌事業年度の出店は、ＧＭＳ１店舗、ＳＭ２店舗に加え、まいばすけっとの出店再開を計画しております。また、引き続き店舗活性化に注力してまいります。

② 顧客化の推進

　厳しい競争環境下においてもお客さまに選ばれる、強固な顧客基盤の早期構築に取り組んでおります。当社の顧客であるイオンカード、電子マネーＷＡＯＮ、ｉＡＥＯＮアプリ等の会員さまへ、決済やアプリ利用を通じてお預かりしたデータを活用し、お一人おひとりに最適な商品やサービスを提案・提供するOne to Oneマーケティングにより、顧客の利便性と満足度を格段に高めることで、顧客基盤を強化いたします。当事業年度は、アプリ会員の拡大と決済利用の促進、クーポン販促に注力いたしました。翌事業年度も、販促の強化と共にデータ分析と活用領域の拡大により、顧客満足の向上に取り組んでまいります。

③ 地域との連携

　地域の毎日の暮らしに寄り添う小売業として、地域の成長なくして当社の成長はありません。「ご当地ＷＡＯＮ」など、当社のプラットフォームを最大限に活用し、地域の様々なパートナーとともに、地域経済の活性化や生活サービスの向上を図り、「住みよいまち」の実現を目指してまいります。行政との連携においては、北海道及び12市・１都市圏と包括連携協定を締結し、各地域課題の解決に取り組んでおります。また、当社は防災拠点の役割を担っており、店舗が所在する42市町村と防災協定を締結しております。当事業年度は、2023年３月に当社27店舗が国民保護計画の避難施設に指定され、有事への備えを更にすすめております。翌事業年度においても、引き続き地域課題の解決に取り組んでまいります。

④ 収益構造の改革

　光熱費や人件費をはじめ、さまざまな経費高騰に耐えうる収益構造を確立いたします。その取り組みとして、当事業年度はグループのスケールメリットを最大限に活用し、競争力の高いトップバリュの売上拡大やグループ共同調達の拡大による値入改善を図りました。また、店舗オペレーション改革による生産性の向上をすすめてまいりましたが、生産年齢人口の減少が止まらない中で、少ない人数で無理なく可能な業務オペレーションの早期実現には、改革の更なる加速が不可欠となっております。翌事業年度は、特に店舗オペレーション改革については、本社やバックオフィスの改革と合わせた全社的な業務改革として、推進体制を強化する組織変更を行い、省人化投資の拡大から働き方の見直しまで、徹底的に取り組んでまいります。