文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は、金融サービスの提供を通じて持続的な成長の実現及び企業価値の向上に向け、当社グループの存在意義である、Our Purpose「金融をもっと近くに。一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心とよろこびで彩る。」を策定いたしました。本パーパスのもとで、小売業発の金融グループの強みである「生活者視点」に立ち、すべてのお客さまのライフステージや生活環境の変化に対応した金融サービスの提供を目指してまいります。

（２）目標とする経営指標

　持続的な成長に向けて、収益力の強化及び資本効率の向上を図ることで、経営指標の目指す水準をROE10％以上の達成、維持を目指してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

　当社グループを取り巻く環境として、世界的な政情不安の継続や中国経済の成長鈍化、日本を除く各国の金融引き締め政策と金利の高止まりに伴う景気の下振れリスク等、先行きへの不透明感が継続しました。

　国内では企業の値上げや賃金の上昇が広がり、経済の好循環が期待される一方で、お客さまの生活防衛の意識は高まり、消費行動や運用ニーズに影響を与えています。また、コロナ禍で進展したキャッシュレス決済においては、競合各社によるさらにお得で便利なサービス提供に向けた競争が激化しており、当社の主要な事業領域である決済サービス環境の変化はより一層加速しています。

　このような状況下において、当社は、2030年のありたい姿を「『金融をもっと近くに』する地域密着のグローバル企業」と掲げております。日本国内だけではなくアジア諸国全域をマーケットとして捉えることを再認識するとともに、各国・地域では地域密着型の企業として、一人ひとりに寄り添い、お客さまの「不」を解決・解消することで、ありたい姿の実現に向けて取り組んでまいります。加えて、事業ポートフォリオの見直しによる選択と集中により、生産性の向上を進めてまいります。

　当社グループのOur Purposeのもと、中期経営計画「第二の創業：バリューチェーンの革新とネットワークの創造」の基本方針を掲げ、アジア各国のお客さまに、より革新的な金融サービスの提供を目指し、下記の取り組みを進めてまいります。

＜国内事業における重点施策＞

①イオン生活圏の構築に向けたインフラづくり

　イオングループでは、グループ各社の総合力を組み合わせて、地域に根差した商品・サービス・生活基盤をシームレスに提供することでイオン生活圏を創造し、お客さまの生活を豊かにしていくことを成長戦略の一つとして掲げております。

　当社グループは、その「イオン生活圏」を金融サービスで繋ぐインフラづくりの役割を担い、お客さまの生活に密接に関わる決済サービスの利便性向上を進めるとともに、コード決済AEON Payがどこのお店でも使える幅広い決済ネットワークとなるために、利用可能箇所をさらに拡大してまいります。また、アジアを繋ぐ決済ネットワークを構築するため、他社提携を含め、先進的な取り組みを行ってまいります。

②地域・お客さまの生活インフラニーズの取り込み

　お客さま目線で必要なサービスをスムーズに提供できるよう、お客さまとのタッチポイントを再構築します。小型店舗においてもデジタルを活用し、リモートでお客さまに商品を親身にご説明できるリアル拠点を設けること、当社グループ各社のアプリを統合し、ワンストップで様々な商品をご提供できる環境を構築することなどの取り組みにより、クロスセルを促進し、お客さまの満足度向上とともに生産性の向上を目指します。また、既存の商品の使いやすさを追求することに加えて、お客さまのライフスタイルに合わせた新たな商品・サービスを開発し、これまでご利用いただいていなかったお客さまのニーズを取り込んでまいります。

③リスク・コストコントロール能力の向上

　AIを活用したスコアリング等による与信・債権管理の高度化に継続的に取り組んでいます。また、クレジットカードの不正利用が増加している中で、当社としては利用通知サービスやカード不正利用検知による不正防止等を強化することで、お客さまの日々の生活に安全と安心を提供できるように取り組んでまいります。

＜国際事業における重点施策＞

①各国でのデジタル金融包摂の実行

　マレーシアにおいて2022年４月にデジタルバンクのライセンスを取得し、2024年上期開業に向けた準備を進めております。デジタルバンク事業を営むAEON BANK (M) BERHADでは、AI分析など最新技術を導入し、お客さまの収入の変動やライフステージの進展による金融ニーズの変化に対して、継続して当社グループのサービスをご利用いただける、LTV最大化を推進するビジネスモデルを構築してまいります。

　デジタルバンク開業後はシステムアーキテクチャー、AI活用、金融包摂などにおける成功事例をグループ各社へ水平展開し、海外各社のビジネスモデル転換を加速させてまいります。

②事業・提供商品・展開エリアの拡大

　ベトナムにおいて、今後、イオングループ一体となってベトナムにおけるイオン生活圏の拡大をさらに加速するため、現地で個人向けローン事業を展開するPost and Telecommunication Finance Company Limitedの持分を取得することを決定いたしました。当社グループの海外事業において、第４の柱とするべく、成長戦略を強化するとともに、提供する商品・サービスのラインナップを拡充することで、お客さまの暮らしを豊かにするために取り組んでまいります。

　また、アジアにおける新規参入調査を進め、今後の展開エリアの拡大に向けた取り組みを進めてまいります。

③都市と地方のニーズの違いに対応したエリア戦略立案

　各国において、フォワードルッキングな与信管理モデルの構築に取り組んでおります。これにより地域ごとの顧客属性や商品ポートフォリオを細分化し、生涯予測収益、貸倒費用の把握をするとともに、営業施策や審査基準へ活用しエリア戦略立案を進めることで、収益の最大化及び貸倒費用の抑制による、利益最大化を図ってまいります。