文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、次のような経営理念の下、その実現に向けた経営を目指しています。

[経営理念]

　当社グループは、髪に関する悩みを抱える全てのお客様に対して、総合毛髪企業としてそのお客様に最も適した最高の品質と最良のサービスを提供することによって、その悩みの解決に努めるとともに、「お客様に満足頂ける毛髪文化を創造する」ことを経営理念としております。

[経営戦略]

　当社グループは、この経営理念の実現に向けて、製品開発力の強化、生産体制の整備、カウンセリング・接客・技術等の営業面でのサービス体制の充実を図るとともに、コンプライアンス体制のさらなる強化、企業情報の積極的開示を行っていくことで、株主や投資家を始めとしたステークホルダーから信頼され、支持される経営を目指します。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、売上の拡大と効率的な経営を推進して、総合毛髪事業の拡大と収益力や資本効率の向上を目指しております。

　そのため、売上高、売上高経常利益率、ROE(自己資本利益率)の３つを目標とする経営指標としております。

　売上高につきましては、営業基盤を継続的に拡大させることで着実に引き上げてまいります。売上高経常利益率につきましても、収益構造を見直し、効率的かつ効果的な収益体制を実現することで着実に引上げてまいります。さらには、ROEにつきましても、自社の資本コストを的確に把握した上で、株主の皆さまからお預かりした資本を効率的に活用して企業価値を向上させ高めてまいります。

　なお、目標とする経営指標の設定事由や2025年３月期の見通しは次の通りです。

[経営指標の設定事由]

 [2025年３月期の見通し]
次期の業績見通しとして、連結売上高45,001百万円（当連結会計年度比5.0％増）、営業利益2,911百万円（同9.7％増）、経常利益2,949百万円（同8.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,509百万円（同3.2％増）を見込んでおります。

＜目標とする経営指標に係る過年度推移グラフ＞

(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

　今後の経済見通しにつきましては、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更されたこと等により経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要が回復しつつある一方、円安の進行や原材料価格、エネルギー価格の高騰による物価上昇等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社の属する毛髪業界及びその隣接業界を含めた新規参入企業や同業他社との競合激化などにより、当社を取り巻く事業環境は引き続き厳しいものと考えております。

　アートネイチャーAdvanceプランで目標とする経営指標は次の通りです。

　なお、当社では事業ポートフォリオに関する基本方針等を策定し、経営資源の配分、事業毎の方針を次のように

　決定しております。

　　[事業ポートフォリオに関する基本方針]
  　　事業ポートフォリオに関する基本方針は「経営資源を効率的に活用して、事業を成長させる」としております。

　各事業は「効率性」と「成長性」の観点から、「注力」「育成」「基盤」「改善」の4象限に分類し、分類された

　領域の基本的な配分方針を踏まえ、経営資源を配分しております。なお、基本的な経営資源の配分方針は次の通り

　となっております。
　　

　　[事業ポートフォリオの位置付けと基本的な経営資源の配分方針]
  　　事業ポートフォリオの位置付けと基本的な経営資源の配分方針は次表の通りです。

　　[事業ポートフォリオに関する見直し]
  　　事業ポートフォリオに係る方針等（基本方針の変更、経営資源の配分、戦略の実行、見直し等）は、取締役会に

　おいて、中期経営計画の策定、年度の事業計画及び予算案の策定の中で審議しております。また、事業ポートフォ

　リオに係る開示等は、取締役会において、中期経営計画並びに事業計画及び予算案と共に審議しております。
 

　　[事業ポートフォリオの区分]
  　　事業ポートフォリオの区分は次表の通りです。縦軸の成長性は「事業別売上高成長率」、横軸の効率性は「事業

　別投下資本利益率（ROIC）」とし、縦軸の区分は「毛髪業3か年平均市場成長率」、横軸の区分は「想定加重平均

　資本コスト（WACC）直近3か年平均」としております。

　　[事業ポートフォリオ　前中期経営計画（2020-2022）と本中期経営計画（2023-2025）の対比]
  　　青：男性向け事業、オレンジ：女性向け事業、紫：女性向け既製品事業

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題とその対応策

　当社グループの属する国内毛髪関連市場は、高齢化社会の進展、定年延長、女性労働の活性化、アンチエイジング志向の高まりなどにより需要の拡大が見込める一方で、毛髪業界のみならず、隣接業界との競合関係も厳しさを増していくものと推察されます。こうした環境下において、安定的な成長と企業価値の向上を目指すべく以下の課題に重点的に取り組んでまいります。

[お客様の数を増やす]

　業績伸長においては、国内外の市場でお客様の数を増やすことが最も重要なことです。当社はお客様のニーズに応えた最高の品質の製品と最良のサービスを開発し、定期的に市場投入すると同時に、お客様に対してより効果的な反響が得られるような広告宣伝を工夫し、需要の掘り起こしを図ってまいります。

　オーダーメイドウィッグ事業(メンズ及びレディース部門)では、お客様満足の向上に注力し「アートネイチャーの真のファン」の数を増やすと共に、お客様の定着化に向けた施策を実践することで安定的な成長を目指します。

　女性向け既製品ウィッグ事業では、オーダーメイドウィッグ事業との連携を強化し、女性向け営業体制を一本化することで、業績の拡大を目指します。

　通信販売事業では、新商品の投入により商品ラインアップを増やし、商品を拡充すると共に、当社商品を取り扱うＥＣサイトを増やす等、販路を拡大することで、業績拡大を目指します。

　また、海外市場においては、シンガポール、タイ、マレーシアにおける当社ブランドの浸透と、地域に根差した販売施策によって潜在需要の掘り起こしを行い、業績の拡大に取り組みます。

[新領域の事業を開拓し拡充する]

　次代のアートネイチャーの礎を築くために、既存事業以外の新領域の事業に挑むことが重要です。これまで取り組んできた、比較的安い価格帯のウィッグ事業、医薬品販売事業、医療関連サポート事業を着実に軌道に乗せると共に、国内外のM&Aや新規事業の立ち上げ等により、「美と健康」に係る新領域の事業を開拓し拡充することで、当社グループの更なる成長を図ってまいります。

[高水準の人財を安定的に確保し続ける]

　業績伸長や新領域の開拓を支えるために、採用を強化して高水準の人財を安定的に確保し続けることが重要です。当社では、採用の募集ルート形態を多様化すると共に、採用間口の拡大も検討しており、安定的な採用体制の構築を進めてまいります。また、社員一人ひとりが活き活きと働いて、最大限のパフォーマンスを発揮できるように様々な施策を講じています。例えば、次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業として「くるみん」の認定を取得するなど、ダイバーシティマネジメントを推進しているのもその一つです。「働き方改革」の中では、長時間労働の撲滅や仕事と家庭の両立を支援する仕組み等のワークライフ・バランスを重視するとともに、健康経営を積極的に推進しております。今後も様々な施策を実践していくことで、従業員との一体感を醸成し、より働き甲斐のある職場を作っていくことで、従業員の更なる定着化も進めてまいります。

[お客様ニーズへの対応力や本社の企画・経営管理力を向上する]

　採用の強化と同様に、業績の伸長や新規事業の成功のためには、多岐に亘るお客様ニーズへの対応力と本社における企画力や経営管理力を引き上げることが重要です。当社では、正社員の約８割に当たる1859名(2024年３月31日現在)が理容師または美容師の資格保有者です。これら営業部門の従業員については、「技術力」「接客力」「商品提案力」といった基礎能力を引き上げ、お客様ニーズを満たし、お客様から信頼され共感される人財の育成を目指してまいります。また、営業部門以外の従業員についても、様々な企画立案やグループ会社の経営管理を担える人財を育成するとともに、各分野のエキスパートになるために、教育研修制度の確立と自己研鑽を支援する仕組みを構築してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[中長期的な企業価値を維持・拡大させる]

　当社グループの中長期的な企業価値をより向上させるためには、サステナビリティを推進することが重要です。営業体制ではシステム投資による業務効率化等により、一人当たり売上高等の労働生産性を向上させてまいります。同様に、生産体制では生産拠点分散、原材料備蓄等により、生産安定性を、管理体制ではシステムと各種制度の刷新等により、事務効率性を向上させてまいります。なお、生産拠点分散として、バングラデシュに子会社を設立し、2026年３月期の新工場稼働に向け準備しております。また、その他、コーポレートガバナンス・コードのサステナビリティ項目（「気候変動」、「人権尊重」、「人的資本」の各項目）の推進や、本部各部の主要ポストの後継者育成も実践してまいります。

　当社グループでは、SDGsに係る様々な取組みを実践しておりますが、新たに「新たな自社店舗体制の構築」に挑むとともに、IR活動等を通じて、市場との対話を強化してまいります。