当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループ（以下、「アークスグループ」という場合もあります。）は、小売業界における淘汰・再編の動きが加速するなか、クリティカル・マス（企業が存続していくために最低限必要な事業規模）を確保し、経営資源の特大化（膨張＝極大化ではなく、成長＝特大化を目指す）を図ることが、企業価値の更なる向上と、地域のお客様のライフラインを守る道であるとの共通認識のもと、2002年11月１日にスタートいたしました。

当社グループは、どの様な領域で社会的使命を果たすべきなのかを明確にする基本的な考え方として、「地域のライフラインとして価値ある商品・サービスを低価格で提供し、豊かな暮らしに貢献」していくことを、グループ各社が共有するグループ理念として掲げております。

また、「私たちは何のために存在するのか」という存在意義に関する考え方を表明するコーポレートステートメントとして「豊かな大地に輝く懸け橋（Bridge on the Rich Land for Your Life）」を定めております。これは、各地域にドミナントエリアを築き、多くのお客様へ新鮮で、安全・安心な食品を提供することにより、生産地とお客様を結ぶ懸け橋になりたいという思いと、同じ志を持って事業展開を進めていく地域企業同士が、海外流通資本も含めた大手流通企業に対抗していくための受け皿会社として、企業と企業を結ぶ懸け橋になりたいという思いが込められています。

グループ名「ARCS」は、Always（常に）、Rising（上昇する）、Community（地域社会に）、Service（奉仕する）の頭文字で構成され、「１つひとつの企業が強い“弧”となり、大きな円＝ARCSを創りあげ、地域社会に貢献していく」ことをうたったもので、経営の基本理念とコーポレートステートメントを体現したものであります。

当社グループは、徹底した顧客志向に基づくお客様への奉仕の精神を持ち続け、将来の大同団結に向けた母体企業としての役割も認識しながら、更なる事業の発展を目指してまいります。

(2) 中長期的な経営戦略

  当社グループは「八ヶ岳連峰経営」を標榜し、旧来型の垂直的な企業統合からイメージされる富士山のように高い大きな企業グループを目指すのではなく、同じような規模の山々が横に連なることで、企業とお客様の距離を短く保ち続けることを目指しております。

  純粋持株会社である当社は、グループのシンクタンク的な役割として、「中核企業としての業務執行責任の明確化と意思決定のスピードアップ」、「グループ共通の課題解決を目的とした企業横断的な委員会・プロジェクトの活用」、「グループ統一の基幹システムをベースとしたデジタルトランスフォーメーションの推進による生産性の向上」、「既存組織の見直しと再編成」そして「グループ統一の人事制度による人的資本経営の高度化」を主要テーマに、グループ全体の業務改革に取り組んでおります。

  具体的な取り組みとしては、食品スーパーマーケットの独自性と業務の統一化を両立させた新基幹システムを2019年10月から稼働しており、データマイニング（※１）による在庫管理の精度向上や単品管理による品揃えの最適化に努めております。並行して、AIの活用、顧客データや購買情報の利活用、並びにネットスーパー事業の拡充やアークスアプリの刷新にも注力するなど、デジタル技術を活用しての業務改革・組織変革を推進してまいります。また、グループ横断での商流改革や物流改革、店舗運営の効率化などを進め、定量的な効果創出に取り組んでまいります。

サステナビリティ推進については、アークスグループとしての「サステナビリティ推進方針」を定め、同方針に基づくサステナビリティ重点課題（マテリアリティ）として、①地域社会との共生、②地球環境への配慮、③お客様の豊かな暮らしへの貢献、④ダイバーシティ＆インクルージョンの推進の４つを策定しております。これらの重点課題に紐づくグループ各社共通の取り組みとして「サステナビリティアクションプラン」を設定し、具体的な活動を推進しております。また、サステナビリティ推進体制につきましては、「サステナビリティ推進室」を設置し専任者を配置し、同推進室を事務局とする「サステナビリティ推進委員会」を通じて環境対応・社会貢献・ダイバーシティ推進のPDCAをグループ横断的に管理しております。

サステナビリティに関する詳しい取り組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

2018年12月に株式会社バローホールディングス、株式会社リテールパートナーズ及び当社の３社間で結成した「新日本スーパーマーケット同盟」につきましては、それぞれの展開エリアを越え、食品流通企業の全国的な結集軸として業界再編の中心核になることを目指しており、４つの分科会活動のもと具体的な相乗効果を実現するための取り組みを進めてまいりました。2023年３月には結成以来の市場環境の変化を踏まえ、より現状の経営課題に資する取り組みとなるよう、既存の４分科会を５つの分科会に再編（※２）し、今後は更なる取り組み強化を進めてまいります。厳しさを増す経営環境下ではあるものの、今後も将来にわたり生き残りを図り、地域のライフライン企業として地域の食文化・食生活を守っていくことで、食品スーパーマーケットとしての共通課題へ適切に対処すると考え、ビジネスモデルの革新に向けて取り組んでまいります。

（※１）収集データを分析し、傾向や相関関係、法則性を見出すことで課題解決に活用する分析手法のことです。

（※２）既存の４分科会「商品分科会」「運営分科会」「間接部門分科会」「次世代領域開発分科会」を再編し、「マネジメント分科会（新設）」「商品分科会（継続）」「業務改革分科会（運営分科会と間接部門分科会を統合）」「サステナビリティ分科会（新設）」「次世代領域開発分科会（継続）」の５分科会としたもの。

(3) 優先的に対処すべき課題

　今後のわが国経済は、賃上げの実施や好調な企業業績に伴う底堅い設備投資等を背景に引き続き緩やかな回復基調が見込まれますが、人件費や物流コストの増加に加え物価上昇圧力が続くことが懸念され、食品スーパーマーケット業界においては業種・業態を越えた競争の加速が予測されるなど、前期に引き続き厳しい経営環境となることが想定されます。

このような状況のもと、当社グループは「競合は成長の粮（かて） 協業の力を高め 良い品を納得の価格で提供し 使命を果たす。」を年頭方針として掲げ、お客様の豊かな暮らしに貢献すべく、地球環境や地域社会への責任も確りと果たしながら、事業活動に努めてまいります。

営業面につきましては、お客様の節約志向の高まりや変容するニーズへの対応、更には業界再編の大きな動きが予測される環境下、価格戦略の徹底と商品価値の訴求に取り組み、競合店との差別化を徹底してまいります。具体的には「生活防衛価」「家計応援」等の価格政策の強化を一層進めるとともに、CGC商品並びに新日本スーパーマーケット同盟商品の拡販、産直商品や健康志向に対応した商品の開発・拡販に注力してまいります。また、㈱シジシージャパンと連携し、製造委託先の管理強化や優良工場の取り組み事例の横展開、生鮮原料を中心とした素材・加工法の見直し、包装資材の削減や見直しなども進めてまいります。そのほか、グループシナジーの更なる創出として、2023年９月の㈱オータニに続き、2024年６月には㈱みずかみのシステム統合を予定しており、グループ全社のシステム統合を完了させることで、営業数値の比較分析と好事例の横展開を加速いたします。また、商品については「商品調達プロジェクト」、店舗運営は「店舗運営情報共有会」、物流は「物流改革プロジェクト」が中心となり、グループ内の情報共有及び活性化に取り組んでまいります。

上記に加え、アークスアプリの刷新を進め、従来のポイント決済機能に加え、割引やクーポンなどのプッシュ販促を開始する予定です。RARAポイントについては、お買い物ギフト券との交換制から１ポイント単位で即時値引きいただけるよう2024年４月１日に制度を変更し、お客様の利便性向上を図っております。また、2024年２月にJリーグ 北海道コンサドーレ札幌とクラブパートナー契約を締結し、北海道内グループ各社で『RARAプリカ・コンサドーレカード』を発行することで新たな顧客基盤の獲得を進めてまいります。

店舗展開につきましては、少子高齢化による人口減少や競合店の動向も見据えながら、顧客支持を高めていくべく、スーパーアークスへの業態転換を含めた店舗改装を積極的に進め、年間で26店舗の改装を実施する予定です。新規出店は現在１店舗を計画しておりますが、費用対効果を見極めながら、機会を捉えて更に検討を進めてまいります。

生産性向上の施策として、各店舗においてはフルセルフ及びセミセルフレジへの入替、電子棚札の横展開、店内調理機器の更新・最適化を進めるとともに、バックオフィス業務について定型業務のRPA化を更に推進し、次期においては29,000時間（当期対比では約25％増）の作業時間削減を見込んでおります。また、リアル開催の教育研修の充実及び海外視察研修制度の復活など、人的資本の拡充にも努めてまいります。

サステナビリティに関する活動につきましては、2022年度に策定した当社グループ各社の「アクションプラン」に基づいたKPI（重要業績評価指標）の設定を進め、具体的な取り組みを加速してまいります。また、気候変動問題への取り組みとして、2023年４月に開示した「TCFD提言に基づく情報開示のお知らせ」に従い、スコープ１・２に基づく温室効果ガスの排出量削減に向け、冷蔵・照明機器及び空調設備等の入替えによる省エネの推進、電力調達の見直しによる非化石電源や再生可能エネルギー由来の電力導入などの移行計画を策定し、推進してまいります。

(4) 目標とする客観的な指標等

当社グループは、主要経営指標のなかでも、ROE（自己資本利益率）及びROA（総資産経常利益率）を重視しており、毎期継続した利益成長と資本の効率的な運用、積極的な株主還元を図ることで、ROE8.0％以上、ROA10.0％以上を中長期的な目標数値に設定しております。具体的な取り組みとして、新規出店や店舗改装といった設備投資の拡大、従来に増して積極的なM&Aの推進といった施策に経営資源を注力し、利益水準の引き上げを図ります。そのほか、デジタルトランスフォーメーションの推進によるコスト削減や事業子会社の生産性向上に向けた支援、増配等の利益還元の強化の取り組みなどにより、各指標の向上に取り組んでまいります。