自然災害

・大災害

(地震、津波、台風、洪水など）

・事業継続計画（BCP）及び防災マニュアルの策定

・緊急物資や災害用備品の保管

・避難訓練の実施

・緊急連絡体制に基づく速やかな情報伝達

事故・事件

・店内外の事故や事件

（火事、交通事故、万引きなど）

・防犯対策の実施チェック

・社内及び警察など外部専門機関との連携

・建物・設備の損失

・計画的な改装工事による店舗年齢の更新

・店外販売等代替手段の方法を予め確立

感染症・伝染病

・お客様及び従業員の健康リスク

・パンデミックの発生

・公的指針に則った対応ルールの整備と感染症対策の徹底

・行政機関からの情報を確認し、対処策を講じる。

・本部及び部門間、店舗間の人員応援体制整備

人材確保

・人員不足に関するリスク

 （労働人口の減少、人材獲得競争の激化）

・離職による優秀な人材の確保・育成難

・社内環境整備方針の確立と徹底

・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

・採用方法の多様化

・教育研修制度の充実

・労働時間や待遇など、労働条件の改善に向けて労使で協議

労務管理、

職場の安全衛生

・職場の安全衛生問題

（過重労働、ハラスメント等）

・社内環境整備方針の確立と徹底

・過重労働やハラスメント有無の定期チェックとグループ間共有

・各階層向けハラスメント研修・啓発の実施

・「ハラスメントガイドライン」の制定

・産業医との緊密な連携とグループ各社への随時情報共有

・顧問弁護士などの外部専門家と連携

・コンプライアンス・リスク管理委員会を通じて事例と再発防止策を共有

主なリスク

具体的リスク

対応策

地政学

・テロや戦争、紛争等の政治的な不安による世界経済不況

・強固な財務基盤構築、金融機関とのリレーション強化等による影響軽減

・BCP事務局と連携し、対象事案として準備

・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱等

・上記に伴うコスト上昇や消費マインドの冷え込み

・省エネ整備の導入促進、エネルギー調達の多様化検討

・グループ各社間の情報共有とスケールメリットの活用

・電力会社などの各専門業者と連携

商品・食品の安全性

・食品表示や販促広告の誤り

・HACCP基準による指導とグループ各社の衛生管理を徹底

・表示ルール及び運用状況の定期チェック

・事案による適格な保健所報告とリコール届出

・HACCPプランの見直し

・商品の問題

 （食中毒、商品の欠陥など）

・他社の食中毒情報による注意喚起

・適切な自主回収の要請

・原因と対策の早期報告要請

情報セキュリティ・情報管理

・災害、停電等によるソフトウェア及び機器の欠陥

・ハードウェアの予防保守管理

・ソフトウェア稼働状況の監視

・発生原因を解明し、保守契約先とともに復旧対策を講じる

・影響が及ぶ関係組織に対し、普及目途及び復旧までの対処について申し入れを行う

・サイバー攻撃

 （コンピュータウイルスの感染や不正アクセス、内部情報の流出、改ざんなど）

・ネットワーク冗長化/疎通監視

・個人情報に関する各種規程・ガイドラインの策定と従業員研修の実施

・ネットワーク遮断と通信ログの解析

・警察など外部専門機関への通報

事業環境の変化

・小売業界における競争激化

・エリアドミナント戦略による地域シェアの確保

・お客様の消費動向の変化

・顧客情報を活用したマーケティング推進

・2024年問題に対する対応

・仕分け作業の効率化

・物量に応じた作業人数、人時の変動化による作業コストの抑制

・店舗配送回数・配送ルート・店舗滞在時間の見直しを含めた、軽減コスト削減案作成及び実施。

気候変動

・環境関連取り組みや対応遅れ等による、資金調達環境・株価水準の悪化

・環境への配慮や社会的責任を果たすために、持続可能性を重視した経営戦略を策定

・統合報告書・ホームページ等の媒体を通じてESG関連の取り組みに関する情報開示を積極的に実施

・投資家とのコミュニケーションを強化し、持続可能性へのコミットメントを再確認

・企業の強みや将来展望を明確に伝え、投資家の信頼を取り戻すための具体的な行動計画を策定

コンプライアンス・不祥事

・ハラスメント、SNSリスク

・重大な不祥事、コンプライアンス上の問題

・アークスグループ・フィロソフィーやコンプライアンス・ニュースを活用した従業員への啓蒙

・法令遵守の重要性についての教育、啓蒙を継続

・コンプライアンス・リスク管理委員会によるリスク事案の共有

・顧問弁護士等の外部専門家との連携