当社グループは、事業を通して環境問題に取り組むことで持続可能な社会に貢献することができると考えております。その考えのもと、現在は「環境サステナ事業」を特に推進し、LED照明機器のレンタル・販売、太陽光発電、EV充電サービス等の事業展開に積極的に取り組んでおり、その具体的な内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の適法性及び効率性の確保を図るべく経営上の組織体制を整備し、必要な施策を実施していくことと捉え、「継続的な利益成長」を通して企業価値の最大化を実現するための、経営上の最も重要な課題のひとつと位置付けております。

　この企業統治体制を整える上で、取締役会を経営の基本方針や業務執行に関する重要課題を審議決定する最高意思決定機関として位置づけ、月に１回の定時取締役会を開催し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた審議・決定並びに各取締役の業務執行状況を監視・監督しております。

　当社グループでは、取締役会における重要課題等の審議決定を効率的かつ有意義に行うため各種の機関を設置しており、グループ全般の様々なリスクの検討及び審議はリスク・コンプライアンス委員会が担っております。対象とするリスクの種類を限定しているものではありませんが、年に１回、当社の経営環境を勘案し、想定しうるリスクを一覧化し選別した上で、リスク強度、発生可能性、時期等を鑑みてこれらリスク管理についての重要事項を決定し、所管部門に適切に当該リスクの管理を遂行するよう指示しております。これを受けて各所管部門では日々の業務遂行においてリスク管理に取り組んでおります。この過程において、環境問題をはじめとするサステナビリティ関連リスクは特に重要なものであると位置づけ、社会情勢も踏まえてリスクのみならず関連する機会についても遺漏なく対応できるよう注視し、原則として週に１回開催される経営会議において共有を図り、重要度に応じてリスク・コンプライアンス委員会及び取締役会にて審議する体制を整えております。

(2）戦略

　当社グループは環境問題による影響を把握するとともに、これらへの対応策を検討するにあたり発生する経済や社会における変革を事業機会として捉え、社会全体へのリスクの解決に取り組むことにより当社グループの発展及び持続可能な社会の実現を目指します。近時では、カーボンニュートラル実現のため政府が普及を推進するEVについて、充電インフラ整備によりその普及の一助となることを目的として、EV充電器の設置サポート及び充電専用システムの開発・提供を行うEV充電サービスの展開を開始し、その確立に努めております。

　今後も、成熟段階に至った5Gマーケティング事業及びB to Bイノベーション事業により生み出される収益を環境サステナ事業に再投資し、新商材や新サービスの開発・構築に取り組んでまいります。

　人材の育成に関する方針といたしましては、当社グループでは、人材の多様性を確保することが中長期的な企業価値の向上に重要であると判断しており、そのための人材育成や環境整備に取り組んでおります。また、管理職の登用において、女性・外国人・中途採用者に対する区分は一切ありませんので、適任と判断される人材については積極的に登用しております。

(3）リスク管理

　当社グループは、経営環境及び事業活動に関わるあらゆるリスクに迅速に対応できるよう、（1）ガバナンスに記載したリスク管理体制を整えております。さらにこの体制が実効的に機能するよう各会議体の管理を徹底し、事業部門単位で行われる会議にて、情報が集約され適切に識別されるよう努めております。

(4）指標及び目標

　当社グループは、企業の社会的責任（CSR）を果たすため、環境負荷の低い商材を取り扱うことに注力するとともに、SDGsの中でも特に「健康・長寿の達成」「成長市場の創出・科学技術のイノベーション」「インフラ整備」「省・再生エネルギー」「あらゆる人が活躍する社会」の５テーマを、当社グループにおける持続可能な開発目標として掲げております。

　これらの目標の実現に向け、「経済産業省令和３年６月：2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」における「2035年までに乗用車新車販売で電動車100％を実現する」という政府方針の一助となるため、EV充電サービスにおいて、短期的にはEVスタンド年間2,000台以上の設置、中長期的には日本全国への設置実現を指標として設定しております。

　人的資本に関する指標といたしましては、当社グループでは、女性活躍推進の一環として、女性管理職が恒常的に生まれる社内風土の醸成に努め、具体的には2030年までに女性管理職比率30.0％以上の水準を達成することを目指しております。なお、当連結会計年度における女性管理職比率は21.6％でありましたので、引き続きその向上に努めてまいります。