当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、『食を通じて地域の皆様の健康で豊かな生活に貢献します』を企業理念に掲げ、「食」の楽しみや喜びを通じて、健康で豊かな地域社会の実現に貢献してまいります。また、『より新鮮でより美味しく安全な商品をお値打ち価格でお届けします』を経営理念とし、新鮮で美味しく、安全・安心な食材の提供が必要であるという信念に基づき、お客さまの期待を裏切ることのない品質と価格を追求してまいります。

(2) 経営環境及び経営戦略等

　今後のわが国経済は、インバウンド需要の回復や賃金上昇による個人消費の持ち直し等により、景気は回復していくことが期待されるものの、原材料価格・電気料等の高留まり、世界的な金利上昇や為替相場変動の影響など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。

　食品小売業界におきましても、消費者の節約志向はさらに強まっていくことが想定される中、業種業態を超えた競争の激化や人件費の上昇、電気料・物流費等の高留まりなど、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。

　このような状況の中、当社グループは、2024年度（第58期）をスタートとする「第四次中期経営計画」において、中期経営方針として「私のお店と言ってもらえるアルビスファンを増やす」を掲げ、「お客さまを笑顔にする商品の提供」「お客さまが楽しく快適に買い物できる店づくり」「働きがい、やりがいを感じられる職場環境の実現」「持続的な成長に向けた業務基盤の強化」「事業を通じた地域社会の課題解決」という５つの取り組みを重点施策として進めてまいります。

「お客さまを笑顔にする商品の提供」については、お客さまの来店目的となるような商品の開発に取り組むほか、デジタル活用の展開等により顧客接点を拡大してまいります。「お客さまが楽しく快適に買い物できる店づくり」については、お客さまに対するサービスレベルの向上を目指してまいります。「働きがい、やりがいを感じられる職場環境の実現」については、従業員が働きやすく、より成長できる環境を実現させ、従業員エンゲージメントを高めてまいります。「持続的な成長に向けた業務基盤の強化」については、これまでのバックシステムを最大限活用し、さらなる生産性の向上を実現するとともに、デジタルを活用して全社での業務効率化を推進してまいります。また、物流センターの再構築についても進めてまいります。「事業を通じた地域社会の課題解決」については、地域社会との関係性づくりを通じて、アルビスのブランド価値向上とアルビスファンの拡大を図ってまいります。

2024年度（第58期）の新店につきましては、2025年３月に岐阜県本巣郡に中京エリア４店舗目となる「北方町店（仮称）」を予定しております。また、2024年10月に「婦中速星店（富山県富山市）」の建て替えオープンを予定しております。

　当社グループは、今後もお客様との信頼を大切にして誠実な企業を目指すとともに、これらの課題に取り組み、企業価値を向上させてまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　事業上の課題

　当社グループは、第四次中期経営計画の策定において、今後の成長戦略を検討するにあたり、10年後のありたい姿として「笑顔あふれる幸せな食卓と健康をサポートし、地域と共に成長する価値創造企業」を設定いたしました。このありたい姿を実現するために、当社グループ従業員の成長を基盤とし、事業を通じて社会価値を向上させることが、経済価値を生み出すことに繋がり、これにより当社の企業価値を高めてまいります。

10年後のありたい姿を実現するため、当社は第四次中期経営計画の経営方針として「私のお店と言ってもらえるアルビスファンを増やす」を掲げ、対処すべき事業上の課題を以下の第四次中期経営計画の重点施策にまとめております。

ａ．中期経営計画

（ａ）商品：お客さまを笑顔にする商品の提供

　当社グループは、食のライフラインを守るため、安全・安心な商品の提供を通じ、お客さまに満足していただける店づくりを課題としております。お客さまの来店目的になる商品開発を継続的に実施し、多様化するお客さまのニーズに対応するとともに、デジタル活用の展開など、顧客接点を拡大してまいります。

　商品に関する重点施策の主な取り組みは以下のとおりです。

ⓐ　商品戦略

・商品開発の強化（同質化競争からの脱却）

・購買頻度の高い商品への価格対応

・あるべき品揃えの実現

ⓑ　デジタルマーケティングの推進

・One to One マーケティングの実施

・アルビス公式アプリ、ＬＩＮＥミニアプリの活用

（ｂ）店舗：お客さまが楽しく快適に買い物できる店づくり

　お客さまに支持される地域一番の店舗の実現を基本としながら、お客さまに対するサービスレベルを向上させ、より快適にお買い物できる店づくりを目指してまいります。

　店舗に関する重点施策の主な取り組みは以下のとおりです。

ⓐ　サービスレベルの向上

・顧客満足度（ＣＳ）の向上

・利便性の向上

・品質レベルの向上

ⓑ　新規事業の検討

・新規事業

・店舗開発

（ｃ）人的資本：働きがい、やりがいを感じられる職場環境の実現

　従業員の働きやすい環境の実現を推進し、従業員エンゲージメントを高め、アルビスのブランド価値向上とアルビスファンの拡大を図ってまいります。

　詳細につきましては、２．サステナビリティに関する考え方及び取組　に記載しております。

　人的資本に関する重点施策の主な取り組みは以下のとおりです。

ⓐ　人材育成

・高度人材の育成

・若手社員の教育、育成

・成長・挑戦できる環境整備

ⓑ　働きやすい環境の整備

・労働時間の適正化

・心理的な安全性の高い組織づくり

ⓒ　人材採用

・中途採用の強化

・採用の多様化

（ｄ）システム：持続的な成長に向けた業務基盤の強化

　これまでのバックアップシステムを最大限活用し、さらなる生産性の向上を実現するとともに、デジタルを活用して全社での業務効率化を推進してまいります。

　システムに関する重点施策の主な取り組みは以下のとおりです。

ⓐ　店舗オペレーション標準化による生産性の向上

・作業の標準化・効率化（カイゼン）

・デジタルを活用した店舗オペレーションの見直し

ⓑ　システム投資

・次世代システムの検討

ⓒ　サプライチェーン全体の最適化

・物流の効率化と納品品質の向上

・プロセスセンターの再構築

・商品調達網の整備

（ｅ）社会・地域：事業を通じた地域の課題解決

　社会環境の変化に伴い、ライフラインとしての食品スーパーマーケットの重要性が高まっております。当社グループでは、事業を通じた地域社会の課題解決をさらに推進し、地域社会との関係づくりを通じて、アルビスのブランド価値向上とアルビスファンの拡大を図ってまいります。

　詳細につきましては、２．サステナビリティに関する考え方及び取組　に記載しております。

　社会・地域に関する重点施策の主な取り組みは以下のとおりです。

  ⓐ　社会・地域への取り組み

・地域活性化の取り組み

・買い物機会の提供

  ⓑ　環境への取り組み

・３Ｒ＋Renewable 活動への取り組み

・ＧＨＧ排出量削減への取り組み

ｂ．新型コロナウイルス感染症への対応

2023年５月に新型コロナウイルス感染症が第５類へ移行後、人の移動が大きく緩和され、社会経済活動は回復への動きが見られましたが、当社グループは、食のライフラインを守るために店舗の営業継続を最優先として捉えております。当社グループで多数の感染者が特定の店舗や部門で発生した場合、店舗休業やプロセスセンター生産停止等により商品が提供できず、ライフラインとしての機能を果たせなくなるため、引き続き感染症対策を継続しております。

②　財務上の課題

　当社グループでは、事業の成長に必要な資金を安定的に確保するとともに、財務健全性を維持することを財務上の課題としております。店舗の出店及び改装に必要な設備投資は、営業キャッシュ・フローの範囲内に抑えることを基本的な考え方としており、過度に投資を行い有利子負債が増加しないよう配慮しております。

　また、事業継続に必要な資金を確保するため、手元資金を厚くするとともに金融機関からの融資枠を確保しております。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。

　第四次中期経営計画において、最終年度となる2027年３月期には、店舗数77店舗、営業収益1,203億円、営業利益35億円、経常利益41億円を計画しております。

　また、財務指標としてＲＯＥ等を意識しております。当社グループにおいては、2027年３月期に連結売上高営業利益率3.0％、連結売上高経常利益率3.5％、ＲＯＥ8.2％を目標としております。

(5) 企業価値向上に向けた取り組み

　東京証券取引所からの「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請を受け、株価純資産倍率（ＰＢＲ）改善に向けた取り組みを進めてまいります。

2024年３月期時点での当社のＰＢＲは、0.75倍と１倍を下回っております。また、ＲＯＥも5.0％と低い水準になっております。

　第四次中期経営計画において、下記の具体的な取り組みを推進していくことで、ＰＢＲ１倍以上の実現を目指し、2027年３月期におけるＲＯＥ8.2％を目標としております。