当社グループの研究開発活動は、提出会社である当社のみが行っております。

　当社の研究開発活動は、事業戦略上、顧客ニーズに応じた高付加価値品の開発を基本理念として、顧客と連携してマーケットに密着した商品開発に取り組むとともに、事業分野の多角化も視野に入れたマーケティング活動を推進しております。

　当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は439百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。建設機材関連事業においては生産本部技術開発部が、住宅機器関連事業においては住宅機器事業部設計開発部が、また電子機器関連事業においては電子事業部設計開発部が製造工程と密接に連携して継続的な製品の改良・新技術の開発に努めており、その費用は製造原価として処理しております。

　生産本部技術開発部においては、主に建設用仮設機材に関する安全性及び機能性向上、コスト低減、法令及び各種基準適合ならびに顧客ニーズの対応等を主眼とした研究開発活動を展開しております。

　当期においては、従来の屋内仕上げ工事等に用いる鋼製作業台に代わる機材として、軽量で操作性に優れたアルミ製移動式室内足場「ヘリオムーブ」を製品化しました。

　また、建築現場からの落下物による危害の防止に対応する新たな安全機材として「アルバトロス防護構台システム」を製品化しました。

　住宅機器事業部設計開発部においては、主にアルミ製のはしご・脚立・足場台等の昇降機器、工場内・建築現場などで使用されるアルミ製の作業台、建機及び農業用のアルミブリッジの開発に注力しています。また近年、建築現場からの需要が高まりアルミ製の台車の開発も進めています。開発活動においては、作業者の高齢化、慢性的な人手不足により、軽量化・安全性の向上・作業の省人化が各案件共通の課題となっています。

　当期においては、コストを抑えながらパーツの交換性を高めたアルミ製台車「Dunk Neo」の開発や、労働安全衛生規則が改定され貨物自動車（トラックなど）の昇降設備設置義務の範囲が広がったことによるトラック荷台への昇降設備「トラック昇降ステップ」の開発、業界最軽量の伸縮脚付専用脚立「KARU」シリーズの長尺仕様の開発に取り組みました。

　電子事業部設計開発部においては、新分野であるネットワーク関連製品である、スマートフォンのアプリで動作するアプリ無線、IP無線機、SigfoxをはじめとするLPWAの通信システムを利用したIoT製品などの開発により力を入れて進めております。また、無線技術を基礎としたデータ通信モジュールや無線放送システムなど、無線応用機器の分野にも力を注いでおります。既存分野であるトランシーバーについては、今後も市場シェア拡大の見込める、デジタル簡易無線機と特定小電力無線機に開発テーマを絞り込んでおります。

　当期においては、多種多様なデジタル波を聞くことができる広帯域デジタル受信機、高音質を実現した小型ガイドシステム、４者同時通話が可能なBluetooth機能搭載特定小電力無線機、チャンネルを合わせるだけで無線機と同じように誰とでも話すことができるスマートフォンで動作するアプリ無線、そのアプリ無線と連動するデジタル簡易無線モービル機とハンディ機、Sigfox通信とセンサー類を組み合わせた遠隔監視システムなどの新製品開発を行いました。