文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社はライフスタイル雑貨の製造卸企業として、”We are smile producers!”を企業理念とし、以下の経営基本方針のもとに事業を展開しております。

①　情熱あふれるアートや美しいデザインに触れる喜びを、身近な暮らしへご提供します。

②　お客様が選び、組み合わせ、工夫し、オンリーワン作りを楽しめる商品をご提案します。

③　夢中になれる幸せな時間、笑顔と感動をお届けし、世の中になくてはならない企業を目指します。

　そして、着実な成長と発展を通じて、次の「目指す企業像」の実現を図ってまいります。

「目指す企業像」

　創業50周年を機に、全社員の意見を集めパーパスを再定義しました。

『自由なアイディアとピースフルなモノづくりで

すぐ近くのワクワクを、ひとりひとりに。』

①　ライフスタイル雑貨の提案を軸として、お客様の何気ない日常に気軽な価格で、「ワクワク」と「笑顔」をお届けする会社でありたい。

②　公正な経営判断と企業行動を通じて、全ての顧客・取引先・株主等ステークホルダーからの信頼に応え、責任を果たしていくことで、いつまでも社会で必要とされる会社でありたい。

③　意欲ある者へは成長機会の提供を、貢献に対しては適切な処遇を実現し、そこに集う従業員個々人がやりがいと愛情を持ち、笑顔で働くことができる”smile working company”でありたい。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

　当社は、３年間の基本的な経営戦略を毎年度見直し、策定しております。前事業年度、創業50周年となり、次の新たな50年に向けての成長戦略「ＧＯ ＮＥＸＴ ５０」を策定し、売上高100億円の早期実現、さらには未来の300億円企業を目指してまいります。これからの３年間において、以下の重点戦略を引き続き維持・加速してまいります。

①　ワンプライス(100円)商品のさらなる強化とプチプライス(100円超)商品の拡大

  1) ワンプライス商品：収益性の改善と事業体質強化を図り、安定した収益を生み出す
  2) プチプライス商品：成長を加速させ、収益の柱とする

②　ICT(情報通信技術)の推進

③　プロフェッショナル集団への進化

(3) 経営環境

　当事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）におけるわが国経済は、春闘における賃上げの成果、株式市況の活況、インバウンド需要の大きな伸び、定額減税の実施など明るい兆しも見える一方、日銀の金利政策の変更、急激かつ大幅な円安の進行、諸物価の高騰、地震や天候不順の影響もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　こうした環境下、当社は、クリスマス等のイベントをはじめとして、新企画、新商品の提案に積極的に取り組み、主要顧客である100円ショップ各社に向けてライフスタイル雑貨の販売に注力し、売上高は前事業年度を上回り、設立以来最高を記録いたしました。しかしながら、損益につきましては、個別商品ごとの採算性を重視した販売、積極的なコスト削減、生産性向上等に努めましたが、円安による仕入商品の高騰の影響が大きく、また物流量増加による出荷・倉庫関連費用の増加、事業拡大に伴う労務関係費用の増加、さらには営業循環から外れたと判断した商品在庫の評価損も加わり、設立以来初めての赤字決算となりました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は株式公開会社としての社会的責任を果たし、事業を発展させ、永続的な成長を図っていくために、以下の課題に取り組んでまいります。

①　採算性を重視した販売に注力

　当社は、100円ショップで販売する小売価格100円の商品群をワンプライス商品、小売価格100円を超える価格帯の商品群をプチプライス商品として区分し、それぞれ戦略を立てております。ワンプライス商品は企画力、デザイン力の高さが評価され、売上高は設立以来最高となりましたが、損益面では赤字となりました。今後は売上の拡大と同時に採算重視の販売戦略を徹底してまいります。プチプライス商品は、新たな販売チャネルへの営業努力と新商品カテゴリー開拓を並行して進めることで成長を加速させ、収益の新たな柱となることを目指してまいります。

②　企画から販売までの期間短縮

　当社が販売するライフスタイル雑貨は、人々の身近な暮らしの中にアートやデザインをお届けすることで、楽しみや安らぎ、ワクワクする時間を提供するものです。SNSが普及し、消費者の趣味嗜好が多様化する中で、ライフスタイル雑貨に求められる価値も目まぐるしく変化しています。こうした変化をいち早く捉え、環境への配慮、価格優位性も磨きながら、消費者の方々に高い付加価値の実感と大きな満足感を感じていただける新企画・新商品開発をよりスピード感を持って取り組んでまいります。

③　サプライチェーンの強化

　良質な商品を良価格でタイムリーに提供し続けることが、得意先様から当社への信頼と消費者からのリピート率の向上につながるものと認識しており、品質管理体制の強化を一層努めてまいります。また、近年の大幅な販売数量の増加により、出荷・倉庫関連費用、運賃等の物流関連費用が大きく増加しているため、複合的な物流合理化諸施策を推進します。また販売増に伴って増加した在庫を適正化すべく、販売予測精度の向上を図ってまいります。

④　ICT（情報通信技術）の基盤強化

　当社の総出荷数量は年間１億60百万個に及び、その種類も約６千アイテムと多岐に渡り、商品の約94％を海外生産しています。出荷能力向上と企画から販売までのスピードアップが付加価値増に直結するため、企画・製造・販売の各段階を遅滞なく効率的にハンドリングするためのICT基盤強化を行い、競争力の向上に努めてまいります。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、さらなる働き方改革を進めて社員のエンゲージメント向上を図るとともに、AIなどの先進技術を積極的に取り入れてまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、持続的に成長することを目指し、その基盤となる付加価値率(売上総利益から販売費を控除した額の対売上高比)の向上に努めており、また、株主還元を重視し、長期的に安定した配当の実施に努めております。このため、株主資本利益率８％以上及び配当性向30％を目標とする経営指標としております。