アドバンテッジリスクマネジメント
【東証スタンダード:8769】「サービス業」
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企業概要
当社グループにとってのサステナビリティとは、「従業員のウェルビーイング実現に取り組む企業への総合的な支援」を事業として推進することにより、多様な社会課題の解決に貢献することであり、当社グループの持続的な成長が、顧客企業の企業価値向上や、社会全体の持続的な発展につながる世界を目指しています。
当社事業においては、人的資本が様々な資本の価値創造の源泉であることから、従業員のウェルビーイング向上や健康経営の更なる推進、多様な人材がエンゲージメント高く活躍できる環境整備等、人的資本に関する継続的な投資を通じて、サステナビリティを実践して参ります。
(1)ガバナンス
当社グループは、株主・投資家の皆様をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等の各ステークホルダーと健全かつ良好な関係を築き、長期安定的な成長を遂げることが、企業価値の最大化につながると考えており、その実現に向け、透明性と客観性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築、運営することを、経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
当社グループにおける企業統治体制の詳細については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載するとおりですが、長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する課題についても、原則月1回開催される取締役会のほか、臨時取締役会や、取締役及び業務執行責任者が出席する経営会議の中で適宜協議するなど、対応策の検討・推進を行っております。
(2)戦略
当社グループは「企業の元気を創り出す」をビジョンに掲げ、当社グループ自身もビジョンの体現を目指して事業運営しています。多様な従業員が当社に集い、それぞれの強みを生かしてエンゲージメントおよび生産性高くビジョンに挑み、イノベーションを起こして世の中を変えること、その達成感を全員で味わい、事業も成長すること、そのようなスパイラルの持続を目指しています。
その実現のために「人材こそが最も重要な経営資源」と捉え、サステナビリティの実践に向けて、従業員の成長と活躍の基盤となる環境整備に積極的に投資しております。
<人材育成方針>
当社グループでは従業員の行動指針として「The Advantage Way」を掲げております。このThe Advantage Wayを体現する人材の採用・育成・活躍を目指しており、人材育成においても、多様な従業員一人ひとりが自律してイニシアチブを発揮し、思う存分チャレンジできるよう、様々な機会を提供するとともに、従業員自らが主体的に選択できる環境整備に努めています。
特に、セルフプロデュース(多様な従業員がそれぞれ自分のありたい姿を描き、実現するためのアクションを自分から起こすこと)の支援に力を入れており、従業員がキャリア形成のために、自律的に必要なスキルの研鑽や新しいミッションに積極的にチャレンジすることを大いに奨励しています。
2022年度は、従業員の成長と活力を引き出すために「FUN↑WORK!」という取り組みを始動し、従業員のセルフプロデュース支援の強化とともに、働き方の選択肢を増やし、コミュニケーションを活性化しました。
<社内環境整備方針>
当社グループは、従業員のウェルビーイング向上、および生産性向上のための社内環境整備を目的に、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)、および健康経営に力を入れております。
■ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)
多様な強みを融合して創造性を高めることは、The Advantage Wayに掲げる「新規市場の創造と既存市場の革新」の源泉にもなるととらえ、これまでも、全従業員が活躍できるよう、育児や介護・疾病等と仕事を両立しやすい制度や体制を整備し、属性や雇用形態にかかわらず公平に機会を提供するなど、フェアネスな事業運営に努めてまいりました。
2022年10月には改めて、この取組みの更なる進化を目指し、「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン」の推進を宣言し、従業員の家族やお客様、お取引先様等も含めたDE&I活動を推進していくことを目標に掲げています。
具体的な活動としては①女性活躍推進、②LGBTQ+対応、③多様性の向上、④ライフイベントや治療と仕事の両立のための施策を実行しています。
■健康経営
当社グループは、2017年の健康経営宣言以降、健康経営銘柄選定を一つのベンチマークとして、その取り組みを推進してまいりました。自社商材を活用した施策の推進と効果検証、健康経営度調査のフィードバックシートをもとにした改善策の実施、PDCAサイクルを回し続けたことが功を奏し、2023年3月、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「健康経営銘柄2023」に選定されました。初選定となった昨年度に続き、2年連続で「健康経営銘柄」となりました。また、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」においては6年連続となる『ホワイト500』の認定を受けました。
当社グループでは、健康経営推進の目的と体制図を定めております。詳細は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
(3)リスク管理
当社グループでは、「リスク管理規程」及び「リスク管理マニュアル」においてリスクの管理体制及び報告のプロセス等を定め、サステナビリティに係るリスクも含めた当社が抱える各種リスクを統合的・組織的に管理する体制を整備しております。具体的には、「リスク管理委員会」(当期は2回開催)にて決定する年度活動計画に基づき、リスクマネジメントタスクフォースが全社的な視点からリスクの管理と評価を行い、リスク管理に関する重大な問題を認識した場合には、速やかに代表取締役社長に報告するとともに、遅滞なく取締役会にその旨を報告するものとし、リスク管理の状況について各事業年度に1回、取締役会に報告しております。
(4)指標及び目標
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次の通りです。
指標 | 目標 (2023年度目標として2021年度に設定) | 実績 |
| 平均値 (注) | ||
2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
| |||
女性管理職比率(課長級以上) | 2025年3月末迄に50% | 38.3% | 40.3% | 43.4% |
| 12.3% |
女性管理職比率(部長級以上) | 2025年3月末迄に30% | 22.6% | 25.0% | 26.2% |
| - |
男性育休取得率 | 目標設定予定 | 77.8% | 80.0% | 71.4% |
| 14.0% |
男女の賃金の差異(全労働者) | 目標設定予定 | 77.1% | 73.7% | 75.7% |
| 75.2% |
(正規雇用労働者) | 目標設定予定 | 76.4% | 74.6% | 77.0% |
| 77.6% |
(パート・有期労働者) | 目標設定予定 | 87.1% | 67.9% | 60.1% |
| - |
ワークエンゲージメント(偏差値) | 54 | 53.1 | 53.7 | 54.6 |
| 50.0 |
ダイバーシティへの取り組み(偏差値) | 55 | 55.9 | 53.6 | 55.4 |
| 47.7 |
キャリアへの配慮(偏差値) | 55 | 49.1 | 52.7 | 55.8 |
| 51.4 |
LGBTQ+研修参加率 | 80%以上 | - | - | 90.7% |
| - |
セルフプロデュース支援施策参加率 | 60%以上 | - | - | 61.2% |
| - |
プレゼンティーイズムによる生産性損失割合 | 33% | 36.2% | 33.6% | 33.0% |
| 35.6% |
アブセンティーイズム(休職率) | 1%未満 | 0.38% | 0.82% | 0.95% |
| - |
健康診断有所見者割合 | 40% | 44.4% | 45.2% | 42.0% |
| - |
(注)1.女性管理職比率、男性育休取得率の平均値は、厚生労働省 令和3年度「雇用均等基本調査」データを利用しています。
2.男女の賃金の差異の平均値は、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」を基に、内閣府男女共同参画室がホームページで公開している令和3年度のデータを利用しています。なお、全労働者の平均値は、一般労働者(常用労働者の内、短時間勤務者を除いた数値)のデータを引用しています。
3.その他平均値は、当社商材「アドバンテッジ タフネス」(ストレスチェック、エンゲージメント調査)導入企業平均値を利用しています。
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