当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年２月28日）現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」という基本理念に基づき、お客様のニーズやマーケット動向に機敏に対応し、経営成績の向上に努めてまいります。

　下記①～⑥を主要な施策としております。

　①当社グループは保険業界のイノベーターとして常に進化し続けるべく人材の育成・強化を図ってまいります。

　②保険代理店事業においては、「オンライン面談」を軸としたOMO（Online Merges with Offline.=オンラインとオフラインの融合）戦略をアバター等の活用によりさらに高度化させ、真にお客様の役に立つ情報の提供とコンサルティングの実現を図ってまいります。

　③WEBマーケティングを一層強化するとともに、スマートフォンやSNSへの対応も引き続き強化し、「プラットフォーム戦略」をさらに推進してまいります。

　④協業代理店との連携強化により、お客様ニーズに効率的かつ効果的に対応できる体制を構築し、当社グループの経営成績の進展を図ってまいります。

　⑤保険代理店事業を中心としてASP事業、メディア事業、メディアレップ事業及び再保険事業のシナジーを最大限追求し、保険に係るすべての収益にアプローチすべく「総合保険事業」の確固たる営業基盤を構築してまいります。

　⑥改正保険業法の施行に対応して、コンプライアンスチェック体制の充実やシステム化、情報セキュリティ体制の構築、研修制度の強化等、より一層の保険募集管理態勢の強化を図ってまいります。

（2）目標とする経営指標

　当社が目標としている経営指標は下表のとおりであります。

（3）経営環境

　生命保険マーケットにおけるリテール市場は、少子高齢化の進展等により構造的には縮小が想定されますが、求められる役割が「遺族保障の提供」から「年金・社会保障の補完」、「子供の教育資金」等のライフプラン全般へと広がっております。また、消費者行動が、「より便利に快適に」を求めて多様化しており、保険ニーズはますます多様化、高度化してきております。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　上述の経営環境を踏まえ、当社グループは、引き続き保険マーケットでのシェア拡大を目指し、WEBマーケティングを一層強化するとともに、スマートフォンやSNSへの対応に引き続き注力し、保険会社及び取扱商品もさらに拡充してまいります。また、対面販売におきましては、その核となる、コンサルティングプラザ「保険市場（ほけんいちば）」の機能を拡充するとともに、お客様のコンシェルジュとして、あらゆるニーズに誠心誠意お応えすべく、従業員に対する教育・研修を推進してまいります。さらに、進化する「オンライン面談」を軸として、アバター等の活用によりOMO戦略をさらに高度化させ、真にお客様の役に立つ情報の提供とコンサルティングの実現を図ってまいります。また、保険業界の共通プラットフォームシステム「Advance Create Cloud Platform」（以下「ACP」という。）のさらなる機能拡充を引き続き進め、保険代理店等に提供することでサブスクリプションモデルとしてのストック収入の確保及び協業事業の拡大を図ってまいります。

　管理面では、内部監査室による当社各部門、各支店ならびに子会社に対しての内部監査を実施しております。また、コンプライアンス部を中心に全社的なコンプライアンス体制の充実・強化を図るとともに教育・啓発に努めており、グループ全従業員に対して継続的な啓発活動と監査を積み重ねることにより、管理体制の充実、向上を図ってまいります。

　一方、当社は、保険代理店事業における代理店手数料売上の計上方法として、将来受け取る代理店手数料の金額を見積り、その割引現在価値合計額を売上として計上する方法（以下「PV計算」といい、PV計算により計上された売上を「PV売上」という。）につきまして、当社の会計監査人である桜橋監査法人より、PV計算の結果の一部について実態との乖離が見られるため、見積りの再検証が必要であるとの指摘を受けました。桜橋監査法人からの指摘を受け、事実関係の調査のための社外の独立した第三者である弁護士及び社外監査役から構成される調査委員会を組成し調査を行いました。

　当社は、2024年10月８日付「調査委員会の調査報告書に関するお知らせと再発防止の取り組みについて」及び2025年１月10日付「調査委員会の追加調査報告書に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、調査委員会から調査報告書及び追加調査報告書（以下「調査報告書等」という。）を受領いたしました。調査報告書等に記載のとおり、手数料計算システムにおいて発生していた想定外のエラーに対して適切な対応が行われておらず、PV売上の金額算出のプロセスが精緻ではなかったことが判明いたしました。なお、PV計算の結果と実態の乖離については意図的なものではなく、当時の経営陣等から経理担当者に対して、実態のない売上や一定額以上の売上を計上するような指示、ないし圧力がかかっていた事実は認められませんでした。

　本事案を受け、当社はPV計算の実態との乖離額の算定作業を行いましたが、この乖離についての影響は単年度のみならず過年度にも及ぶため、2024年９月期決算発表の延期ならびに過年度決算の訂正を行うことで是正することが適切であるとの判断に至り、影響を受ける過年度の決算を訂正することといたしました。

　また、調査報告書等の内容を踏まえ、2025年２月21日付「再発防止策の策定と取り組みに関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、当社は、再発防止策を策定し取り組みを進めております。

　内部統制ならびにコーポレート・ガバナンスの強化は、顧客や社会から信頼される企業として重要な経営課題であると認識し、より一層の体制整備に努めてまいります。