有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 世界経済の変動

　当社グループの主要な事業分野は、自動車、ＯＡ機器、医療、精密機器などの民生製品であり、それらに使われる精密金属加工製品をグローバルに供給していることから世界経済の変動の影響をうけます。特に日本、米州、欧州及びアジアなどの世界の主要市場において予測を超える景気の後退や需要の縮小は当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を与えます。

　中国経済の減速が日本のみならず世界経済に影響を及ぼすことやインフレ継続に伴う金利の高止まりが懸念されること、また中東やウクライナでの紛争問題など地政学リスクも発生しており2024年度の世界経済も予断を許さない状況が続く見通しでリスク要因と捉えています。

② 為替レートの変動

　当社グループは、グローバル展開が進んでおり、使用する通貨も多岐にわたりますが“地産地消”のビジネスが中心のため、通貨の異なる市場に輸出するケースは少なく、商流における為替レートの変動リスクは比較的低いと言えます。一方、当社は成長市場の機会を求めて、近年メキシコ、インドネシア、インド、チェコに新工場を開設するため多くの投資を行った結果、資産等における為替レートの変動リスクを抱えております。なお、2024年度は昨今の大幅な円安からの揺り戻しによる為替差損のリスクを懸念しております。つきましては、海外子会社の事業安定化と現地での資金調達シフトを進めつつ、親会社の投資資産を早期回収することで根本的なリスクヘッジを進めていきます。

③ 原材料の高騰

　当社グループは、金属材やプラスチック材などの原材料を材料メーカー及び商社から調達しております。これらの材料メーカー及び商社とは、契約書を締結し安定的な供給に努めていますが、市況の変化による価格の高騰や品不足もしくは事故や災害等により供給が停止するリスクがあります。現に2023年度は原材料価格が高騰し、主要な収益圧迫要因となりました。主要な顧客とは販売価格と原材料価格を連動させる契約を結びリスクの軽減を図っておりますが、一部は交渉が難航しており、売価反映までのタイムラグがあるなどリスクヘッジは完全ではありません。一方、災害等による供給停止については、当社グループが扱う原材料の殆どが代替可能な一般材であるため、一部を除いて材料メーカーの変更によりリスク回避は可能であります。

④ その他コストの高騰

　当社グループは、生産活動のほとんどを電力に依っていますので、円安、インフレ、エネルギーコスト高騰による電力料の高騰は収益圧迫要因となります。また、人件費や運送費の高騰も同様です。当社の主要市場である自動車やＯＡ機器では従来それらのコストアップ分の価格転嫁は認められていませんでしたが、公正取引委員会からの通達もあり、顧客との個別の交渉は必要であるものの徐々に価格転嫁は認められるようになりました。

⑤ 知的財産権の侵害

　当社グループは、ねじ穴を補強するタングレス・インサートやボルト・ナットのゆるみ防止具のロックワンなど、当社が商標など知的財産権を保有する製品を製造・販売しております。それらの製品は優れた品質と供給網により日本国内や米州、欧州市場を中心に多くの業界や顧客に使用されております。一方、一部の新興国では当社の商標を不当に使用した類似製品（いわゆる偽物）が流通していることが確認されております。それらは当社の商機を不当に奪うことのみならず、劣った品質により当社に対するレピュテーションを下げるリスクとなっております。これに対し当社グループは顧客への注意喚起及び正規代理店を紹介することなどによりリスクの軽減を図っております。

⑥ 製品の品質問題

　自動車メーカーは設計や製造段階を原因とする自動車製品の不具合が発見された場合、無料でそれを修理する「リコール」を行うことがあります。当社グループの売上は自動車関連向けが過半を占めており、当社製品を起因とする不具合が発生した場合に顧客よりその対応にかかるコストを請求される可能性があります。これに対し当社グループは、IATF16949（自動車産業向けの品質マネジメントシステム）を取得し運用することや自動品質判定装置を導入することなど“品質問題を起こしえない製造工程”を目指しております。また、顧客との製品の納入仕様について慎重に交渉を行うことでリスクの軽減を図っております。

⑦ カントリーリスク

　当社グループは、グローバル展開が進んでいることから、進出先の地域特有のリスクを抱えております。具体的には経済成長率やインフレ率を無視した最低賃金の引上げやデモ・テロの発生、自然災害や感染症の拡大、関税や法人税率など税制ルールの変更が想定されます。これらに対し当社グループは、それぞれの海外子会社との情報共有を密にし現地の状況及び現地政府の考えや方針などを分析することで早期に経営判断を下せるように努めております。

⑧ 災害等

　地震・台風・水害等の大規模な自然災害や火災・停電等が発生した場合、製造拠点の設備故障や損壊により復旧費用の発生や製品の供給継続に問題が発生するリスクがあります。当社グループは、それぞれの拠点においてリスクアセスメントを行ったうえＢＣＰ（事業継続計画）を策定しており、災害発生時はその計画に基づいて行動することによって早期復旧や損害の極小化を図ってまいります。

⑨ 訴訟

　当社グループは、事業活動において継続的なコンプライアンスの実践に努めております。それにも関わらず、様々な訴訟及び規制当局による法的手続の当事者となる可能性があります。

⑩ 情報セキュリティ

　当社グループは、事業活動における情報システムの重要性が高まっており、情報資産の保護や安定的な供給の実現のためセキュリティ対策を講じていますが、想定を超えるサイバー攻撃や不正アクセスなどにより、基幹情報システムの停止や機密情報の流出などの問題が発生する可能性があります。

⑪ キャッシュ・フロー

　当社グループは、設備投資などの資金需要が生じた場合には、調達時の金利情勢、外部マクロ環境、当社の状況などを総合的に勘案し、必要な資金を調達することとしております。このため、金融市場の不安定化が生じた場合などには、資金調達の制約を受け、資金調達コストが増加することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 固定資産の減損

　当社グループは、国内に５ヵ所、海外に15ヵ所の生産拠点があり、それぞれにおいて有形固定資産、ソフトウエアなど多くの固定資産を有しております。自動車向け製品は新規受注獲得から量産（販売）開始まで数年の時間を要することから、経営環境の変化等で当初計画していた収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 退職給付債務

　当社グループは2011年11月１日付で適格退職年金制度から、一部確定拠出年金制度に移行していますが、当社グループの従業員退職給付費用及び退職給付引当金は、割引率、年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される基礎率や前提条件に基づいて算出され、さらに過去の年金資産の運用成果等が反映されております。割引率及び年金資産の運用成果の悪化は、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。