文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「なくてはならぬ人となれ　なくてはならぬ企業であれ」を企業理念に掲げ、「Play fashion!」のミッションの下、私たちが提案するファッションを通じて、人々の心を豊かに、幸せにすることを使命としています。いつの時代も変わらぬこのミッションの下で、持続可能な成長を目指し、お客様一人ひとりの毎日を今よりもっと楽しくする選択肢をご提供することで、事業を通じた社会・業界の課題解決への貢献を果たしてまいります。

(2) 中期的な会社の経営戦略（経営環境、対処すべき課題と経営戦略）

　日本経済は、コロナ禍からの脱却が進み経済社会活動が正常化する中で、足元では堅調に推移をしています。一方で、原材料及びエネルギー価格などの物価や金利の上昇、人件費の上昇や労働力不足、為替の変動、地政学リスクの増大など事業環境への懸念は続いています。国内アパレル事業における市場環境として、総務省統計局の実施している家計調査によれば、2023年１月から12月における家計の被服費支出は未だパンデミック以前の９割未満に留まっており、一定の回復余地があるものと期待されます。またタイトな労働需給を背景として名目賃金の増加が続いており、当社の主力顧客である若年層の個人消費に追い風になると見込まれます。一方で、ライフスタイルや顧客の嗜好の変化は不可逆的であり、従前と同様の消費行動は戻らないとの前提に立つ必要があり、生活雑貨類の需要増加、ビジネスシーンにおける服装のカジュアル化、エコノミー市場とEC市場の拡大など、変化に柔軟に対応し、新たに生まれた需要を確実に取り込むための対応を進めています。また中長期的には、国内では少子高齢化によりアパレル市場の緩やかな縮小が構造的に続く一方、海外アパレル市場は人口の増加や新興国の所得水準向上を背景に、拡大を続ける見通しです。

　このような経営環境の下、当社では2026年２月期を最終年度とする中期経営計画を2022年４月に発表しました。中期経営計画の概要は下図の通りです。

対処すべき課題、具体的な成長戦略の内容は以下の通りです。

① 市場環境の変化に対応できるマルチブランドプラットフォームの進化

　中長期的には、国内では少子高齢化や可処分所得の減少により、アパレル市場の緩やかな縮小が構造的に続くと予想されております。一方で、アクティブシニア、ウェルネス志向、生活雑貨のニーズ拡大など、ライフスタイルの多様化がもたらす新たな需要もあり、これらを素早く確実にとらえることが求められます。このような市場の変化に対応するため、多数の独自ブランドを擁する当社のマルチブランドポートフォリオを、大型ブランド化を志向し独自路線を確立する「独立型ブランド」、新たな市場や顧客の開拓を進めスピード感ある拡大を目指す「成長型ブランド」、顧客との関係性を深化しながら運営の効率化を目指す「収益型ブランド」に分類し、それぞれのステージに合わせた投資戦略や事業戦略を採ることで、規模拡大と収益向上の両立を図ります。また、外部企業との協業も活用しながら、新ブランドや新カテゴリーの拡張を積極的に進めています。多数のブランドを運営しながらも、バリューチェーンの共通化などで品質向上やコスト抑制を進め、お客様に手頃な価格の価値ある商品を提供します。

② デジタル時代に対応したビジネスの成長加速

　近年、デジタル技術が生活に浸透したことにより、EC市場が大きく伸長しただけでなく、新たな顧客体験やサービスの機会が生まれています。この拡大するデジタル分野で成長を加速するため、リアル店舗とWEB双方でシームレスなサービス・体験を提供するとともに、店舗運営や商品企画、PR、物流など、あらゆる面でデジタル技術を活用した価値創造・生産性向上を進めていくことが必要です。デジタル戦略では、自社ECの認知度や機能向上に継続的に投資するとともに、外部企業との連携による取扱いカテゴリーの拡充や、スタッフとお客様の関係性強化により、購買客数と購買回数の増加を目指します。当社は1,700万人以上の顧客会員を有しているほか、グループの約1,500店舗を通じて、日々多くのお客様と接しています。この貴重な資産とデジタル技術を融合させて新たな顧客接点を創造し、自社ECサイト上でお客様向けにスタイリング提案を行うSTAFF BOARDの拡充や、オムニチャネルサービス、自社ECや物流の機能強化によりお客様の体験や利便性を一層向上させ、デジタル時代に対応したビジネス構造へと進化していきます。

　デジタルの重要性が高まる一方で、ITセキュリティの重要性も増しています。お客様の情報を守り、信頼されるサービスであるために、ITセキュリティの分野にも、十分な投資を継続します。

③ 海外事業への投資拡大

　国内では少子高齢化によるアパレル市場の将来の縮小を前提とすると、長期に渡る成長の継続のため、市場が拡大するアジアへの展開が不可欠であると考えられます。当社では、2019年12月にオープンしたニコアンド上海旗艦店を皮切りに、地域ごとに異なる嗜好や生活文化を持つお客様を理解し、商品開発、MD構成、店頭表現などあらゆる面で現地のお客様のより豊かで楽しい生活に貢献する「グローカル」戦略を展開しております。2023年は、中国大陸や米国の事業は消費環境の後退で厳しい状況が続きましたが、設立から20年を迎えた台湾法人の出店拡大や、香港事業の収益性改善、東南アジア市場の開拓などにより、海外事業全体での成長を実現することができており、今後も海外への投資を加速させていきます。

④ 新規領域における事業確立

　ファッションの重要性は、近年アパレルだけでなく住まいや食、旅やスポーツなど、生活の様々な場面に広がり、ライフスタイルという一つの大きな市場になりつつあります。当社では株式会社ゼットンの連結子会社化による飲食事業の確立をはじめとして、既存の業界や業態の壁を越えた新たな成長領域の育成を進めています。加えて、外部企業へのブランド提供などBtoB事業の開拓により、ファッションの可能性を広げながら、新たなビジネスモデルの事業化に取り組んでおります。今後も外部の有力企業やブランド、インフルエンサーと積極的に協業し、スピード感をもって事業開発を進め、将来の成長ドライバーとなる事業の育成を目指します。

⑤ サステナブル経営の推進

　アパレル産業については、大量生産による商品の過剰供給や、原料の生産過程での土壌汚染、生産工程での水質汚染などの環境負荷が指摘され、産業全体の課題となっています。またサプライチェーンにおける人権の尊重や従業員の働き方など、社会との関係においても対応すべき課題があります。当社では、「ファッションのワクワクを、未来まで。」をサステナビリティポリシーに掲げ、「環境を守る」「人を輝かせる」「地域と成長する」の３つの重点テーマを定めています。環境負荷低減に向けては、廃棄在庫の圧縮や生産過程での環境負荷低減、サステナブルな原料・加工への切り替えを進めた他、ショッピングバッグの使用量削減や衣料品回収プロジェクトなど、お客様とともに取り組む活動を実施しています。環境負荷の可視化にも取り組み、事業のCO₂排出量を算定し、TCFD提言に沿った情報開示を行いました。また人権の尊重や労働環境の整備、環境への配慮などを明記した調達方針と調達ガイドラインを定め、取引先工場へも遵守を求めています。従業員が生き生きと長く働いていける環境づくりのために、ダイバーシティの推進や働き方の変革にも取り組んでいます。地域社会との共生においては、生産地域の持続的な発展のため、生産工場のパートナーシップ認定や工場モニタリングを進じて、ともに成長しあえる関係の構築を目指しています。当社はこれらの取り組みをさらに推進することによって、ステークホルダーの皆様との関係を良好な状態で維持し、当社のミッションである「Play fashion!」と継続的な価値の創出を実現してまいります。