文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループの経営理念、経営目標は次のとおりであります。

①経営理念

「美と健康を通じてすべての人に夢と感動をお届けする」

②経営目標

・人々の生活を豊かにする商品の研究、開発、提供により社会貢献する

・美容のプロフェッショナルをサポートするプロフェッショナルを目指す

・お客様、社員に感謝して感謝される存在を目指す

　上記の経営理念、経営目標を基軸に、当社グループは常に消費者のニーズに合致した商品を開発し、市場に投入してまいりました。研究開発の基本方針として「消費者が、肌、髪本来の美しさを手に入れることができる、より高品質で安心・安全な化粧品の開発」を掲げております。

　今後も独自のカウンセリング販売戦略によりサロンを繁栄させるとともに事業の拡大を行い、美容業界への貢献に努めてまいります。

（２）目標とする経営指標

　当社は2023年６月20日公表の通り、中長期的な目線での戦略遂行が持続的な成長及び企業価値向上に資すると判断しスタンダード市場を選択しました。また2023年10月20日公表の通り、2022年４月22日に公表しました中期経営計画の見直しを決定し、新たな戦略の策定を検討しております。

　次期売上高につきましては、理美容専売事業においてスキンケア２ラインを上市し、デジタルコンテンツの充実を図りながら伸長に努めてまいります。また、ＥＣ事業は、自社サイトによる定期顧客のさらなる増加やモールECの運用強化など積極的に活動いたします。

　販管費につきましては、上記新商品にプロモーション費用、新規採用に伴う人件費、IT関連費等の費用が増加する計画となっております。

　以上の結果、連結売上高4,640百万円（当期比4.5%増）、連結営業利益163百万円（当期比165百万円増）、連結経常利益163百万円（当期比857.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益79百万円（当期比179百万円増）を計画しております。

（３）経営環境及び会社の経営戦略

　次期につきましては、物価上昇は落ち着きつつあり、春闘による賃上げの動きなどから消費者行動の改善が期待される一方で、金融政策の転換や地政学リスクの影響による燃料費や光熱水費の高騰が見込まれることから、先行き不透明な状況が続くと想定しています。中長期的にみた国内美容市場は、人口減少、少子高齢化の影響を受け、横ばい、もしくは縮小していくことが予想され、サロン経営において厳しい環境が続くと考えております。

　こうした状況のもと、当社グループは多角的にサロン経営を支援すべく、商品開発力、営業力、研究開発力、人材力を強化し、企業価値の底上げを目指してまいります。また、その結果、代理店、アジュバンサロンとともに成長し、当社商品を利用いただく消費者をはじめ、全てのステークホルダーの皆様に心身ともに健康になっていただくことができるように努めてまいります。

（４）会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①安定した売上基盤の拡充

Ⅰ.ヒット商品の開発

　当社の根幹商品として長年お客様から愛され続けているヘアケア商品『Re:>>>』シリーズに並ぶヒット商品を開発し、売上を持続的に支える商品の提供を目指します。創業以来受け継いでいる人にやさしい商品を開発する方針に拘り、他社との差別化を図った商品、特にスキンケア商品の開発に注力してまいります。

Ⅱ.セールスプロモーションのバリューアップ

　商品ブランディング戦略の強化と営業における価値訴求力の向上に努めます。前者は、他社との差別化とターゲティングの明確化、後者はヒューマンスキルの向上とサポートツールの強化を推進していくことで、ブランド認知度の向上を図り、当社商品愛用者の増加、リピート率の引き上げを実現していきます。

Ⅲ.販売チャネルの拡充

　新たな販売チャネルとしてリリースしたＥＣサイト『ADJUVANT LINK』の利用を拡充させ、顧客基盤の安定化を図ります。また、新規サロン開拓にも注力していくことで、顧客基盤をより強固なものにしてまいります。

②海外事業の拡大

　既に進出している香港、韓国に加え、東南アジアを軸に新たな海外展開を拡大していくことで、国内美容市場との補完関係を構築し、アジュバンブランド認知度の向上と企業価値の底上げを図ります。

③新規事業の育成

　連結子会社シアー・プロフェッショナルで展開しております業務用ヘアカラー剤販売事業の拡大に加え、既存事業との相乗効果が見込める新規事業についての検討を継続していきます。新規事業については、M&Aによる拡大も選択肢に入れ、経営資源を有効に投下していきます。

④コストパフォーマンスの向上

　値上げが見込まれる物流コストや原材料コストへの対応を図るため、物流体系の見直し、生産効率化による在庫量の適正化、生産体制の再構築、IT戦略強化、などにより高品質なバリューチェーンを構築してまいります。

⑤企業風土の更なる改善

　社員一人一人が臆せずチャレンジできる環境、高いモチベーションを維持し活気に満ちた組織、社員の生活に寄り添った勤務制度を整備していくことで、働きやすい風土と働きがいのある企業を目指してまいります。