当社グループの基礎研究、技術開発、及び主要事業・新規事業のサービス展開のための商品開発は、各本部の技術部門で実施しており、全社事業戦略の開発課題に対し重点的に研究開発活動を行いました。基礎研究では、中長期的戦略に基づき、地理空間情報の解析技術の深化に取り組みました。技術開発では、事業を推進するサービス基盤の構築に向けた主力ソフトウエアの開発・強化に取り組み、具体的な成果を上げ始めています。また、大学やパートナー企業とのオープンイノベーションにも精力的に取り組み、技術力の向上を図るとともに各事業の特性にあわせたサービス開発を推進しました。

　当連結会計年度における研究開発費は418,736千円で、主な研究開発は次のとおりであります。

　なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（研究開発）

（1）地理空間情報の解析技術の深化

　当社の空間情報解析技術やAIを組み合わせた研究として、点群データの完全自動分類に向けたアルゴリズム開発、衛星画像の超解像技術、「現場DX」に向けた高精度ARサービスの開発、深層学習によるUAV画像の高精度3Dモデル作成技術の開発、ロボット点検技術システムの設計・試作及び現場へのロボット点検技術移転の推進、干渉SAR（合成開口レーダ）や光学衛星による時系列画像解析技術の開発等を実施しました。またオープンイノベーションを通して、人物・物体トラッキングシステムのプロトタイプ開発を行いました。

（2）主力ソフトウエアの開発・強化

　自社開発GIS製品「ALANDIS⁺」の３次元対応版「ALANDIS Connect」を開発し、Web・クラウド時代に対応した3Dデータ利活用のサービス基盤（プラットフォーム）として販売を開始しました。また、生産構造改革の一環として、AIによるMMSや航空レーザの生産性及び品質の向上のための当社グループ用生産ツールを開発し、業務への適用・実装を推進しました。

（3）事業サービス開発の推進

　主要事業である流域マネジメント、森林・環境、道路・鉄道、エネルギー、行政支援、DS（ディフェンス＆セキュリティ）、復興の各分野では、中期経営計画に基づく事業サービス開発のロードマップに則ったフィージビリティスタディ（AIによる崩壊地等の自動抽出検討、ブルーカーボン評価手法検討、MMSによる舗装の予防保全、3D都市モデルを用いたデジタルツインサービス検討、自治体アセットマネジメントの展開など）を推進しました。また、新規事業サービスに資する技術・市場動向の調査等を行いました。