当社グループの基礎研究、生産性や品質向上のための技術開発、及び新事業展開のための商品開発は、社会基盤システム開発センターを中心とする各技術部門で実施しており、全社事業戦略に基づく開発課題に対し重点的に研究開発活動を行いました。特に、当社が掲げるAAS-DXを推進するための基盤技術として、３次元空間情報をAI等により効率的に生産する生産構造改革や、３次元データの可視化及びリアルとバーチャルを融合させるAR（仮想現実）・MR（複合現実）のシステム開発に注力したほか、衛星画像の超解像度化や干渉SAR時系列解析といった新たな取り組みにもチャレンジし、成果を上げ始めています。そのほか、大学やパートナー企業とのオープンイノベーション促進により、３次元空間情報技術の向上や各事業独自のDX推進にも精力的に取り組んでおります。

　当連結会計年度における研究開発費は406,179千円で、主な研究開発は次のとおりであります。

　なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（研究開発）

（1）主力ソフトウエアの開発・強化

　当社の主力商品の開発では、近年のクラウドサービス化への市場対応力の強化を目的に、次世代Webシステム「ALANDIS⁺」を開発しております。行政支援サービスにおけるより細かいニーズに対応するため、「ALANDIS⁺」の追加機能開発、操作性向上開発に取り組んだほか、森林分野やエネルギー関連分野に対応した機能開発にも取り組みました。さらに、今後活用が進む３次元都市モデルや点群データなどの３次元データのプラットフォームとして、３次元対応版の開発にも取り組みました。

（2）３次元空間情報技術の向上

　データ生産性の向上や新しいセンシング技術の事業開拓を目標として、点群データの自動フィルタリング技術や、点群データの種別（道路、建物、樹木、電線、鉄塔等）を自動認識する深層学習アルゴリズムの開発、AR/MRを利用した可視化・情報共有システムの開発、設備のロボット点検技術の開発、AIによる中高解像度衛星画像の超解像度化、干渉SARの時系列データによる地盤変動解析等の研究開発に取り組みました。またオープンイノベーション促進の一環として、点群の新たな分野での利活用に関する技術開発や、映像による人物トラッキング技術の開発等を実施しました。

（3）事業関連のDX推進

　５大事業である行政支援、流域マネジメント、エネルギー、道路、森林の各分野、及び環境、鉄道ではアクションプランに則り、事業分野ごとに今後のDXを推進（AIを活用した劣化予測や簡易診断などのインフラマネジメント、デジタルツイン利活用検討、ブルーカーボン評価手法開発災害対応の高度化、生産効率化手法検討など）するための研究・開発にも取り組みました。