文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社の社名は、世界最深地点で生存が確認された深海魚の名前（ヨミノアシロ）を拝借しており、「関わる人を誰よりも深く幸せにすることで、よりよい社会の実現に貢献する」という企業理念の下、表層的なサービスではなく、日常生活の基盤やインフラと成り得るサービスの創出を目指しております。

　上記の企業理念の下、当社グループは、社会的基盤である法律・弁護士業界とインターネットを結びつけた事業を営んでおります。当社の主要事業である「リーガルメディア」はストック型の収益構造であることから、安定的な成長を目指すことが出来るビジネスモデルとなっており、引き続き当該事業の拡大を図るとともに、「派生メディア事業」「HR事業」「保険事業」等の当社経営資源を活かした新規事業の積極的な展開を通じて、更なる成長を図って参ります。

(2）経営目標を達成するための主要な経営指標

　当社グループは、経営目標を達成するため、主要事業である「リーガルメディア」の有料広告の掲載枠数を主要な経営指標と位置づけております。なお、掲載枠数は、顧客である弁護士がサイト内で出稿している有料広告の枠の数であり、掲載枠数に掲載枠単価を乗じた金額を顧客である弁護士から得ております。また、掲載枠数増加のためには顧客満足度の維持向上が必須であり、解約率についても主要な経営指標と位置づけております。

(3）経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　わが国における2022年の総広告費７兆1,021億円のうち、当社グループの事業領域であるインターネット広告費は３兆912億円となり全体の43.5％を占め、一貫して成長を続けている結果、2021年に続きマスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費の合算）を上回りました（出所：株式会社電通「2022年日本の広告費」）。また、当社グループの主要顧客である弁護士市場に関しては、2022年の弁護士数は約4.4万人となり、増加を続けております（出所：日本弁護士連合会「弁護士白書 2022年版」）。

　このような事業環境のもと、当社グループは、今後、中長期的な企業の成長のための経営戦略を実行し、企業理念を実現するため、以下の事項を重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。

①　リーガルメディアの掲載枠数並びにブランド認知の拡大

　当社グループがサービス提供しているリーガルメディアでは、法律問題の中で特定の事件分野に特化したメディアサイトを展開しており、今後の成長のために更なる掲載枠数の拡大が課題であると認識しております。

　この課題に対応するため、営業活動や契約後の顧客サポートを行うカスタマーサクセス活動の強化により、新規契約数を増加させるとともに解約率の引き下げを図ることで掲載枠数の増加を図っております。

　また、顧客満足度の維持向上にあたっては良質な問合せを獲得することが必要であり、問合せの数だけではなく質についても重視したウェブマーケティングを展開しております。一方で、ウェブマーケティングにおける自然検索経由の流入については、Googleの検索順位アルゴリズムの変動リスクが存在していることから、自然検索経由以外の流入経路を確保することが望ましいものとなります。

　この課題に対応するため、当社では従来から広告経由の流入経路の確保に努めております。加えて、第８期連結会計年度において各サービスサイトの名称を「ベンナビ」に統一し、ブランド認知に向けてTVCMやYouTube広告といったマス広告のテストマーケティングも実施し、ユーザーに「ベンナビ」を認知いただくことでの指名検索経由での流入の増加に取り組んでおります。

②　新規事業領域の拡大による新たな収益源の確保

　当社グループ収益の大部分（第８期連結会計年度における収益全体のうちリーガルメディアが占める比率57.5％）はリーガルメディアによって占められており、新たな事業を成長させ、より強固な収益基盤を築くことが、今後の発展において重要であると考えております。

　この課題に対応するため、派生メディアでは主力の転職メディア「キャリズム」において、取扱い職種の拡大を進めることで売上成長とともに特定職種での市況悪化リスクの分散を図っております。また、派生メディアの定義を「リーガルメディアからの派生分野」から、「既存ノウハウを生かした派生分野」に広げ、新規メディアの創出に注力しております。

　HR事業については弁護士の人材紹介サービスからスタートし、現在は公認会計士・税理士等の他士業や、人事・総務、経理等の管理部門人材の人材紹介サービスも展開し、サービスラインを拡充しております。新規登録者数も大きく増加しており、人員体制や教育体制を更に強化することで売上成長に繋げてまいります。

　保険事業は2022年４月28日に連結子会社化した株式会社アシロ少額短期保険が営む少額短期保険業で構成されている事業セグメントであり、従前から進めているウェブ経由での販売に加えて、代理店経由での販売も強化していくことにより、取り扱っている弁護士費用保険の保有契約件数を増加させ、売上成長並びに早期の黒字化を図ってまいります。

③　組織体制の強化

　当社グループは、今後の更なる成長のため、人員確保と組織体制の整備が重要な課題であると認識しております。営業担当者やカスタマーサクセス担当者の採用に加えて、メディアサイトの集客力向上を図る為のウェブマーケティング人材、開発を迅速に進める為のエンジニア、UI/UXの改善を図る為のデザイナーの採用も適時に進めていく必要があります。

　これらの人材確保にあたっては、中途採用に加えて新卒採用も積極的に行っております。また、従業員からの紹介制度の充実やソーシャルメディアの活用等、採用方法の多様化も図ることで、着実に組織体制の整備を進めております。

④　運営サイトの安定的な稼働

　当社グループは、リーガルメディア関連事業としてウェブサイトの運営を行っており、運営サイトの安定的な稼働が重要な課題と認識しております。

　このため、システム保守体制の構築、運営サイトのユーザー数の増加に対応できるシステム環境の整備、及び情報システムセキュリティの維持により、運営サイトの安定的な稼働に努めてまいります。