文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、当社の社是「誠意を貫く　信用第一主義」「不可能を可能にする　積極経営」「高収益・高賃金を実現する　生産性向上」を基本精神とし、『「暮らしを彩り　住まいをまもる」をトータルコンセプトに、優れた製品とサービスをお客様に提供し、住生活の質的向上と充実のために貢献する』ことを経営理念としております。

　この経営理念のもと、私たちは次の方針で経営に取り組んでおります。

　社会に対して・・・・安全の確保と自然環境の保全先見性を持ち、責任ある態度で臨む。

　顧客に対して・・・・競合他社よりも優れた価値とサービスを提供し、永続的に高い信頼と支持を得る。

　取引先に対して・・・重要なビジネスパートナーと認識し、誠意と信用第一により共に繁栄することを目指す。

　株主に対して・・・・株主に信頼され、また、繁栄ある未来のために誠実で魅力的な企業を目指す。

　社員に対して・・・・会社の繁栄を通じ社員の豊かな生活を実現する。

(2）経営戦略等

　当社グループでは、企業価値を向上させることを重視した経営を推進しております。持続的な成長により企業価値を向上していくためには、「収益力の向上」が最重要であると考えており、その実現に向けて、特に下記の４点に注力しております。

①　当社の関わっている事業領域（Do it yourself市場）では、当社にとっての製品が、お客様にとっては顧客満足を得るための一つの手段であって最終商品ではありません。トップメーカーとして、お客様に満足していただける製品づくりだけでなく、技術的なサポート、製品活用事例や楽しさの紹介等の情報提供を通して、顧客満足度の向上に資するためのお客様支援の体制を引き続き整備、強化してまいります。

②　製品開発にあたっては、使用されるお客様のニーズを的確にとらえ、「安心」「安全」はもとより、「簡単」「きれい」「便利」「楽しい」の要望に応えた新製品を競合他社に先駆けて開発、上市してまいります。

③　グループ会社との連携強化により、物流や事務処理の効率化、原材料や仕入品の調達コストの削減等、全体コストの引き下げを推進してまいります。

④　将来に向けた次なる事業の柱を確立すべく、新規事業への取り組みにも力をいれてまいります。

(3）経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、国際的な情勢不安の影響による原材料価格や輸送費等の高騰により、当社グループにおいても先行きは不透明な状況であり、競合他社との価格競争の激化、主な販売先であるホームセンター業界の趨勢、物流コストの上昇、少子高齢化など、厳しい状況で推移しております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループでは、2022年３月期を初年度とする中期経営ビジョン「ＡＰＳＰＥＣ１８０」において2031年３月期のグループ売上高250億円を掲げております。その目標達成に向けて、以下のことに重点的に取り組んでまいります。

①　収益力の向上

　新規販売チャネルの開拓やＥＣ事業の強化、商品開発から販売までのスピードアップ等、営業力、商品開発力の強化を図ってまいります。また、グループ子会社においても、更なる収益力の強化に取り組んでまいります。

②　新規事業への取り組み

　当社は、2022年４月27日付で株式会社ザ・ペット（ペット用品事業）を完全子会社として取得し、一定の成果を得ております。今後も既存事業の枠にこだわらず、当社グループの事業基盤の拡大・強化に資する新規事業の検討、展開について積極的に取り組んでまいります。

③　グループ経営の強化と効率化

　グループ会社相互にシナジーが得られる事業展開、優秀な人材確保と育成、情報システムや物流等のインフラの拡充等により、グループ全体の経営力及び効率の向上に努めてまいります。

④　子会社における内部統制システムの整備・運用の徹底

　当社連結子会社である株式会社アサヒロジストにおいて、同社元従業員による業務上横領の事実が発覚したことにより同社の内部統制が機能していなかったことが判明いたしました。これまで、同社は当社グループの内部統制評価において連結業績に与える影響が軽微であったため、評価対象から除いておりましたが、この度の不祥事を厳粛に受け止め、改めて同社を含む当社子会社に対し、内部統制システムの整備及び運用を徹底してまいります。

　また、当社グループ全体としても、内部統制システムの適正性を再検証し改善を図ってまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループにおいて、収益力の向上が企業価値の向上に極めて重要との認識に加え、各部門やグループ各社にとってわかりやすく共有しやすいとの考えから、売上高及び経常利益を目標とする経営指標として設定しております。