当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　当社は、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、2022年４月に代表取締役社長 大林竜一を委員長とする全社横断的なサステナビリティ委員会を設置しております。事業活動を通じて社会への新しい価値を創造し、社会や地域、相互の持続可能性を追求するサステナビリティ経営に取り組んでまいります。

(1) ガバナンス体制

　当社は、サステナビリティ経営を推進するため、サステナビリティ委員会にて、サステナビリティ戦略及び取り組みに関し企画・立案・提言を行っております。また、同委員会は３ヶ月に１回開催され、同委員会で審議した内容は、取締役会に上程・報告をし、取締役会はこの内容について監督・指示を行い、将来的なリスクを役員以下従業員全員が認識・対応ができるようにするため監視体制をとっております。

(2) 戦略

　① 環境に配慮した住宅の供給について

　当社のコア事業である戸建販売事業においては、建築過程における温室効果ガスの削減だけでなく、コストパフォーマンスと環境の双方に配慮した住宅の供給が求められております。具体的には、以下の項目について積極的な推進を図っております。

(a) ZEH基準住宅の普及

　当社は、2023年１月27日付でZEHビルダー登録をしており、2026年３月期に自社の供給する戸建住宅のう　　　ち、ZEH基準住宅の占める割合を50％とする目標設定をしております。2023年３月期より一部のプロジェクトにおいて太陽光パネルを搭載した物件の供給を行っておりますが、今後も普及に向けた継続的な取り組みを進め、再生可能エネルギーの利用促進に努めてまいります。

(b) 高い省エネ基準への取り組み

　当社は、2016年の改正省エネ基準法をもとに、より高い性能基準(ZEH基準)を満たすよう設定をしております。主な点として、外壁・窓等の断熱性能を向上させ、外皮計算による計算で確認をしており、また、省エネ効果の高い住宅設備機器、電気自動車用コンセントや太陽光パネルの設置により、住宅で消費されるエネルギー量(一次エネルギー消費量)を通常より20％削減することを基準としております。これらの高い省エネ基準をクリアすることにより、冷暖房効率の向上を図ることのできる省エネ性能に優れた高品質な住宅を実現してまいります。

(c) 長く安心していつまでも住み続けられる家づくり

　当社は、創業以来戸建販売事業において自社設計・自社施工による自社一貫体制により事業を推進してまいりました。自社設計による考え抜かれたプランや間取り、自社施工による丁寧でしっかりとした家づくりを通してメンテナンスフリーの住宅、長く安心していつまでも住み続けられる家づくりを目指しております。これらの取り組みについては、今後も継続して取り組んでまいります。

　② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

　当社は、誰もが活躍できる組織風土、より多くの人材の活躍と成長を実現する組織風土の実現を重要課題として認識しており、人材育成及び社内環境整備に関して以下の取り組みを行っております。

(a) 人材育成方針

　当社は、2023年４月より新しい人事評価制度を導入いたしました。これまでも評価制度は存在していましたが、社員一人一人が役職に応じて、業績・業務・理念の３つの目標設定を行い、上位者・役職者による、より具体的かつ明確なフィードバックをとおして、評価・育成を行っております。評価項目には柔軟性を持たせ、業務遂行に必要な知識の習得だけでなく、直接的には関係がない自身のスキルアップを企図した研修の受講なども評価に取り入れる等しております。

(b) 環境整備方針

　当社は、自社一貫体制が生み出す付加価値のさらなる強化が重要であると考えております。用地仕入れから、企画・設計、施工、販売、アフターサービスまでを自社一貫体制で行っており、それぞれの部門間における連携、情報の共有、フィードバックがより良い商品の創造・価値の提供につながる源泉であることを認識しております。当該、部門間での建設的なディスカッションや部門横断的な情報共有は、風通しの良い組織風土の醸成が重要であり、また、当該内容が、経営会議等の会議体で報告・共有され、経営に反映される体制構築を推進しております。また、働き方の多様化に伴い、時短勤務や在宅勤務を導入し、また、フリーアドレス、デジタルデバイスの普及等を通じて、より生産性の高い、誰もが働きやすい環境づくりを推進しております。

(3) リスク管理

　当社は、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、サステナビリティ委員会を中心に、全社横断的にリスク管理を行っております。特に環境面については、脱炭素社会への移行期に伴う、政策、規制、技術、市場及び顧客の嗜好等の変化による影響を受けることが想定されるため、自社のGHG排出量（Scope１及び２）の算定及び削減並びに事業環境の変化に応じて、柔軟に事業計画や商品の企画設計の見直しを継続して取り組んでまいります。

　なお、2022年度における算定結果は以下のとおりです。

　　　　　Scope１：104(tCO2e)

　　　　　Scope２： 81(tCO2e)

(4) 指標及び目標

　省エネ、メンテナンスフリーなど、環境に配慮した住宅の供給をとおしてGHG(温室効果ガス)の削減を進めてまいります。当社は2026年３月期に自社の供給する戸建住宅のうち、ZEH基準住宅の占める割合を50％とすることを目指しております。また、太陽光パネル等の再生可能エネルギーの発電設備を積極的に導入するとともに、少ない消費エネルギーで快適な暮らしを実現すべく、断熱性能などの仕様の向上を進めてまいります。

また、女性管理職比率については、2027年３月期において10％を目指すとともに、誰もが活躍できる組織風土、より多くの人材の活躍と成長を実現する組織風土の実現を推進してまいります。