文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社は、「企業理念」のもと、世の中の革新に貢献する洗練された製品やサービスを提供する先端テクノロジー企業として、環境・社会の課題解決に真摯に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。そして、様々なステークホルダーとの対話を通じて、社会に信頼される企業を目指すことを基本方針としています。また、AIやブロックチェーン等の先端技術の社会実装を通じて、持続可能な社会の実現に貢献できるよう、スピード感をもって事業活動に注力していきます。

(1）ガバナンス

　当社では、組織横断的なメンバーで構成された“サステナビリティ推進プロジェクト”を中心に、アクセルグループのサステナビリティを巡る課題に取り組んでおります。マテリアリティについては、同プロジェクトメンバーを中心とした、従業員間のディスカッションを通じて、事業継続における重要課題を抽出し、取締役会での検討・確認を経て特定しております。また、当社では“サステナビリティ推進プロジェクト”を中心に、同取り組みに関する検討や協議した内容を定期的に取締役会に報告することとしております。取締役会では、報告された内容を審議するとともにモニタリングしていくことで、サステナビリティに関する課題に主体的に取り組むように努めております。

(2）戦略

　当社では以下をマテリアリティとして特定しています。これらマテリアリティへの取り組みを通じて、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上に注力していきます。

1：人的資本

「やりがい」と「成長実感」を生み出す エンゲージメントの向上

　創立以来、最先端の技術開発に取り組み、顧客との良好な関係を構築し、洗練された製品を提供し続けてきた当社にとって、「人」は最も重要な資産です。従業員一人一人が働きやすく、やりがいや成長実感を持って職務を遂行できることが、より新しい価値を創出し続ける原動力となります。人的資本を企業活動の原動力そのものと捉えて、「エンゲージメント」の向上を経営上の重要な課題としています。

2：知的資本

　常に技術革新・既存製品の性能向上や新しい独自技術の開発に取り組み、成長を図る

　常に最先端の技術トレンドを捉え、技術革新を行い、既存製品の性能向上や独自技術の開発に取り組むことができる技術力を保持しています。また、その高い技術力を、洗練された製品・サービスの創出につなげ、さらには顧客に対して“きめ細かな提案”を可能とし、盤石な信頼関係を構築できる点に競争力があります。この競争優位性を今後も継続して保持することを経営上の重要な課題としています。

3：社会関係資本

　パートナーや顧客を含めた バリューチェーンの維持・強化

　顧客・取引先、従業員、社会・環境、株主といった全てのステークホルダーとの信頼関係を重視しています。たとえば顧客・取引先との関係性では、LSI開発販売領域において、「顧客から真っ先に相談いただける関係」が構築できており、その盤石な信頼関係は当社にとって重要な資産と捉えています。このような信頼性の構築は、当社事業の継続においては、様々な領域で必須と考えており、そのためバリューチェーンの維持・強化やパートナーとの連携を経営上の重要な課題としています。

　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

　「人材」が企業の成長性の源泉であることを認識し、創業以来「人材」をかけがえのない経営資源として位置付け、従業員エンゲージメントを重視しています。多様性を尊重するとともに、従業員が生き生きと働くことができ、やりがいや成長実感を得られる環境整備に努めています。また、人材開発・教育に力を入れて取り組んでおり、従業員が自分の役割を理解して課題に挑戦し、仕事を通じて成長できるよう、また、一人一人が期待されるパフォーマンスを発揮できるよう、チーム内コミュニケーションの質の向上、および問題解決・課題達成のための思考力の向上につながるさまざまな教育研修を実施しています。また、人材育成に向けた社内環境整備として、以下の取り組みを推進しております。

・イントラネットによる情報発信

・経営層との対話

・働き方に関する制度整備と促進（在宅勤務制度など）

・社員の健康促進、心身の健康サポート（ストレスチェック実施）、産業医サポート

・社内外相談窓口

・各種セミナー案内

・社内イベントなど

（指標と目標）

　同方針に関する指標の目標値は具体的に定めておりませんが、当社グループの外国人社員を含め多様性や有休取得率等の状況を表す指標及び実績は、「https://www.axell.co.jp/company/csr/#society」に記載のとおりです。今後、指標及びその目標については、“サステナビリティ推進プロジェクト”で検討し、取締役会での審議の上決定し、当社グループ全体で達成に向け努めてまいります。

(3）リスク管理

　当社の業務遂行等にあたり想定されるさまざまなリスクの発生の事前予防、発生した場合の迅速かつ的確な対応及びその後の再発防止について、危機管理規程及びその他関連規程類で定め、被害、損害等を最小限に抑えるための体制を構築しています。サステナビリティに関するリスクについても、定期的に評価分析を行い事前予防に努めるとともに、対応策についての検討を定期的に行うこととしています。また、サステナビリティを巡る課題は、事業継続のリスクであると同時に、課題解決への取り組みはビジネスチャンスであることを認識し、リスクの低減に努めるとともに、社会課題の解決に努めることにより、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長の両立を目指します。