文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 経営方針

　当社グループは、「人や社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造」することをグループ経営理念としており、グループ全体でその使命を全うするため、プロモーション支援、採用支援、教育機関支援を事業セグメントとして専門特化し、広告広報を含めた総合支援業務案件の受注を推進しております。

　事業の展開にあたっての基本方針は、以下の通りです。

・クライアントのために、専門力と創造力を発揮し、広範な視野で最適なソリューションを提供する。

・ユーザーのために、一人ひとりのライフスタイルに寄り添い、「必要なときに価値ある情報が届く」仕組みを

　提供する。

　・社員のために、社員の資質と挑戦心、創意工夫を発揮できる働きがいと活力に満ちた職場環境を提供する。

　　・株主の皆さまと社会のために、倫理観を持って信頼を醸成し、永続的な成長と社会的責任を全うする。

(2) 経営環境

　当連結会計年度（2022年10月１日～2023年３月31日）における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により「ウィズコロナ」の生活様式が浸透する中、インバウンド需要の回復など社会経済活動の正常化が進みました。一方で、世界的なインフレ、ウクライナ危機による原油、天然ガス等のエネルギー、穀物などのコモディティ価格の上昇、米中摩擦の悪化など世界経済の先引きについては、依然として不透明な状況が続いております。

　このような環境下のもと、当社グループの属するプロモーション市場の広告・販促の市場規模は、7兆1,021億円（前年比約104.4％）となり、コロナ禍前の2019年を超え、過去最高となるなど、好調に推移しております。媒体別では、プロモーションメディア広告市場では、ダイレクトメール等のアナログ系媒体が同約98.1％と微減しているものの、コロナ禍からの回復に伴う行動制限の緩和や国、自治体による全国旅行支援施策の実施や各種イベントや従来型の広告販促キャンペーンの再開や屋外広告、交通広告、折込広告の回復が見られました。また、インターネット広告は、順調に推移（114.3%）し、広告市場全体の支えとなりました。特に、デジタルプロモーションの拡大は広告市場の成長に寄与しております。（株式会社電通「2022年日本の広告費」より当社グループ調べ）

　また、採用市場では、有効求人倍率は1.35倍（2023年３月）となり安定的に推移しています。当社グループの主たるマーケットとなる新卒採用市場では、2023年度は前年度比6.8％の1,401億円と予測されており、順調な回復を見せております。（矢野経済研究所「新卒採用市場の現状と展望2023年版」より当社グループ調べ）また、教育機関市場では、大学・短大への進学率は59.5％と依然として高い水準にある状況となっています。（文部科学省「令和４年度学校基本調査」）

　このような状況の中、当社グループのプロモーション支援事業では、販促キャンペーンや官公庁関連の事務局運営代行の受託に注力し、好調に推移しました。採用支援事業では、新卒採用に係る対面型採用のニーズの復調に加え、引き合いの多い採用業務代行関連や新卒向けの人材紹介も継続して注力し、早期化、複雑化する新卒採用ニーズを取り込みました。教育機関支援事業では、外国人の新規入国制限の緩和措置を受け、高等教育機関での外国人留学生の募集ニーズが回復し、外国人留学生募集関連の企画を中心にして拡販を進めました。

(3) 経営戦略及び優先的に対処すべき課題等

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって変化した経営環境を踏まえ、当社グループでは、以下の経営戦略で事業を展開しています。

① 連合企画・個別案件の複合的アプローチによるクライアントの開拓

② アナログ・デジタル・モノを融合したフレキシブルな提案力の拡大

③ 多様化したニーズに応える業務代行・事務局機能の強化

④ 外国人留学生分野等、教育機関のニーズを広範に捉えたビジネスの拡大

　今後もこれらの基本となる戦略は踏襲してまいりますが、現在の経済環境及び当社グループの業績の状況を踏まえ、業績を回復基調に乗せ、さらに事業を拡大するため、グループ全体として以下の課題に優先的に取り組んでまいります。
 ①　業務代行・事務局機能の効率化と拡大

　プロモーション支援事業ではキャンペーン事務局や官公庁からの事務局代行、採用支援事業では採用業務代行等のアウトソーシング関連の引き合いが増加しています。背景には、多様化した手法やその運用工数の増加がありますが、当社グループではこの引き合いを起点として、コンサルティングや商材などの総合提案に繋げています。なお、総合提案の一層の強化のため、当社グループが保有する機能センター（業務推進センター）のデジタルツールによる作業効率向上をはじめ、データ蓄積による提案力向上により、受託体制の強化拡大を図ってまいります。

②　大学との深耕取引による進学・就職領域の事業拡大

　当社グループは、教育機関支援事業において大学の入試広報部門との取引を拡大してきただけでなく、採用支援事業において大学キャリアセンター（就職部門）や国際部門とも取引や連携を重ねてビジネスを創出する独自のプレゼンスを確立してきました。また、長年の実績により、大学から継続取引をいただいており、DXによる入試面接サポートや父母会の運営効率化、寄付金募集活動の活性化に向けた同窓会組織のPRやスポーツ振興領域など、多岐にわたる相談も寄せられ、実績へと繋げており、その実績から新たな引き合いも増加しています。今後も、大学を中心とした取引基盤を活かし、教育機関支援・採用支援事業両面の拡大を進めてまいります。

③　外国人留学生関連ビジネスの拡大

　当社グループでは、日本国内にある約800の日本語学校と連携した国内最大規模の日本語学校生向けの進学サービスをWEBサイト、イベント等で展開しています。また、大学キャリアセンターの繋がりから、外国人大学生の就職相談なども寄せられており、その支援を拡大しています。こうした当社グループの事業領域に関わる外国人留学生の進学・就職領域のビジネスを今後の成長領域のひとつと捉え、一層拡大させてまいります。

④　官公庁関連の取引拡大への対応

　当社グループは、近年、提案力の向上と提携先との関係強化により、官公庁関連の取引が増加かつ大口化しています。当社グループで実施できるアウトソーシング機能の強化やノウハウを蓄積し、これらをさらに強化して、継続して複合的な案件の獲得を目指します。

⑤　財務面の強化と企業価値の向上
　当社グループでは時価総額を含めた企業価値の向上を重要な経営課題と位置付けております。企業価値の向上に向けて①既存事業の着実な回復による利益の確保、②事業拡大への資金調達などを含めた機動的な財務戦略、③資本アライアンスを含めた事業の深化・多角化、④財務体質強化による自己資本比率の改善、⑤配当実施と株主優待制度による利益還元、⑥効果的なＩＲの実施に取り組んでまいります。