当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、お客様、そして地域社会の「生活文化の質的な向上」を、美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとしており、複数分野にわたる事業部からなる小売事業と、酒類や化粧品等の輸入卸事業、酒類製造事業及び不動産事業からなる総合ライフスタイルカンパニーであります。グループ全体で顧客満足・社員満足を高めていくことで会社満足を高め、これら３つの満足によって企業価値の更なる向上に努めるとともに、「株主様」「取引先様」をはじめとする全ての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。

（２）経営戦略等

　当社グループは、小売事業、卸売事業、蒸溜所事業、不動産賃貸事業の４事業にて構成されております。

　小売事業においては、美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとし、その事業分野の店舗や商品・サービスにおいて提案力・迅速性・専門性・独自性で付加価値を生むことで他社との差別化を図ってまいります。

　卸売事業においては、長引く円安に対応すべく、国内マーケットのみならず、アセアン諸国を中心とした海外マーケットの開拓に一層注力することにより、為替動向に左右されない安定した収益体制の構築を図るとともに、六甲山蒸溜所において製造しているオリジナル商品を、国内・海外問わず拡販することにより、売上・利益の確保に取り組んでまいります。

　不動産賃貸事業においては、保有する資産の利活用の見直しに取り組むことにより、不動産賃貸事業への転換がより合理的である施設については、不動産賃貸事業に転換を図っていくことにより安定した収益を確保するとともに、引き続き良好な不動産マーケットにあり、収益が見込める物件については積極的に投資検討を図ることにより、着実な企業成長を目指してまいります。

　また、積極的にＭ＆Ａ案件を検討することにより、既存事業の更なる成長や新たな事業基盤の獲得を目指してまいります。

① 小売事業　出店戦略

　当社グループは、より多くのお客様や地域へ取り組みをお届けするため、京阪神エリアを中心とし、北海道・首都圏・中部・近畿・九州地方への出店地域の拡大に積極的に取り組んでまいります。資本効率を重視し、出店予定エリアの市場性や地域の特性等を考慮したうえで最適な店舗形態を選択し出店してまいります。また当社グループは、総合ライフスタイルカンパニーとして、出店エリアのニーズにあわせて、複数の保有ブランドをマルチ展開し、ライフスタイルという領域において多角的に地域シェアを獲得することを目指してまいります。各ブランドにおいて、豊富な品揃えはもちろんのこと、生活必需品に限らず、洗練されたアイテムを「美・健康・ゆとりや時代の空気」というフィルターに通してご提案することで、心・体の両面から日々の豊かさを提供してまいります。また、お客様のニーズにあわせて、「化粧品×雑貨×食品酒類」といった、保有ブランドをハイブリッドにした売場展開を拡大してまいります。各事業部・ブランドで培った商品戦略基盤を保有するからこそ可能であるアイテムミックスにより、お客様のニーズにお応えすることで、差別化を図ってまいります。

　また、リテール部門の店舗コンセプトなどに合う酒類飲料や食品など、独自性のある商品を貿易事業部と川上の段階より共同開発を行い、川下の店舗で販売するという当社グループ内で一貫する垂直連携のプロセスも強化していくことで、他社にない魅力あるオリジナル商品の販売にも努めてまいります。

② 卸売事業　商品戦略・販売戦略

　海外サプライヤーとの関係強化により、多品種小ロットによる豊富な品揃えに加え、他社で取り扱っていないレア商材を様々な国から取り寄せることにより、国内マーケットのシェア拡大を図ってまいります。また、長引く円安に対応すべく、海外サプライヤーと連携し、自社オリジナルブランドの商品開発を積極的に行うことにより、為替動向に左右されない安定した収益体制の構築を図ってまいります。

③ 蒸溜所事業　製品戦略・販売戦略

　近年ウイスキーの世界市場は拡大しており、なかでも海外で権威のある賞を受賞したのをきっかけに、世界で注目されるようになったジャパニーズウイスキーの需要は今後ますます増えていくと思われます。そこで六甲山蒸溜所において、六甲の天然水を使用して製造した六甲山ピュアモルトウイスキーを高付加価値ブランドとし、国内マーケットに浸透させるとともに、アセアン諸国を中心とした海外マーケットの開拓に積極的に取り組み、幅広く輸出展開していくことで、蒸溜所事業の更なる事業拡大を図ってまいりたいと考えております。

④ 不動産戦略

　保有している施設において、人口減少エリアにおける需給バランスの変化に伴い、飽和市場となっている地域の施設については、同地の不動産市況も鑑み、現状の収益と不動産賃貸事業へ転換した場合の収益の将来キャッシュ・フローを比較検討し、不動産賃貸事業への転換がより合理的である施設については、小売事業における地域社会への一定の貢献は果たしたものと判断し、同施設の不動産賃貸事業への転換を図ることにより安定した賃貸収入確保への切り替えを検討してまいります。また、中核都市においては、引き続き良好な不動産マーケットにあり、且つ収益が見込める物件については積極的に投資検討を図ることにより、着実な企業成長を目指してまいります。

⑤ ＩＴ及び顧客購買データの活用

　インターネットやモバイル端末の普及により様々な情報を入手することが可能になったことでお客様の生活スタイル・消費行動が変化し、さらにニーズ・嗜好も多様化してきております。これらに迅速に対応するためＥＣサイト「アクサスオンラインコレクション」、「チャーリーオンラインショップ」の充実も図ってまいります。また、アクサススタンプカードアプリ及びＰＯＳデータをはじめとした顧客購買データの活用を図るとともに、ＥＣ事業を専業としている当社連結子会社（孫会社）のノースカンパニー及びハイブリッジ並びにアクサスリテールからも消費者の消費動向のマーケティングのサンプルデータをより多く入手することが可能となったことで、出店戦略、商品戦略並びに販売戦略のさらなる向上を目指してまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。

（４）経営環境

　国外においては、インフレと金融不安による信用収縮が実体経済の下押し圧力となっていること等により世界的な景気後退懸念が強まっております。また、国内においては、インバウンド需要の拡大や所得の増加による個人消費の持ち直しが期待される一方で、資源・エネルギー価格の高騰や生活必需品の値上げ等により、先行きについては不透明な状況が続くものと考えられます。

　当連結会計年度におきましては、主として小売事業において、首都圏、京阪神、九州エリアへの新規出店や品揃えを充実させるリニューアルを実施した店舗を中心に販売が好調に推移したものの、長引く円安の影響により仕入れコストが上昇したことによる収益の減少や、現状の収益と不動産賃貸事業へ転換した場合の収益の将来キャッシュ・フローを比較検討し、不動産賃貸事業への転換がより合理的である施設について不動産賃貸事業へ転換を図ったことから、当連結会計年度においては対象となる店舗の閉店セールの影響により収益が減少いたしました。

　翌連結会計年度（令和７年８月期）におきましては、小売事業においては、インバウンド需要の拡大や所得の増加による個人消費の持ち直しが期待されることや、卸売事業においては、積極的な海外販路の開拓に取り組むとともに、六甲山蒸留所において製造しているオリジナル商品を、国内・海外問わず拡販してまいります。また、不動産賃貸事業においては、保有する資産の利活用の見直しを実施するとともに、良好な不動産マーケットにある不動産物件に対し、積極的に投資検討を図ってまいります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 財務体質の改善

　当社グループでは、財務体質の改善を重要な課題として認識し、自己資本比率を向上させることを経営目標に掲げております。また、運転資金枠及びシンジケートローンを活用することで、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入しており、財務の健全性を確保するとともに、今後の出店等で増加する経常運転資金の変化に即応した施策の実行を可能としております。新規出店等の設備投資にあたりましては、営業キャッシュ・フローとバランスのとれた回収可能性の高い設備投資を実施するとともに、在庫削減・コスト低減をすることにより、有利子負債を抑制し、自己資本比率の改善に努めてまいります。

② 人材育成

　当社グループでは、商品・サービスによって美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとしており、お客様の日常から最も近いところにいる私たちにとって、本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすることも最重要使命のひとつであります。国内外の視察等により日々感性を磨くとともに、研修制度や外部委託による顧客満足度（ＣＳ）調査により小売業の基本となる接客サービスや幹部候補育成に積極的に取り組み、プロフェッショナルとしての自覚を持った人材の育成に取り組んでまいります。

③ マルチブランド化

　近年、地政学リスク等で国際情勢が一段と不透明なものとなり、国内においては人口減少に歯止めがかからない等、当社グループを取り巻く経営環境は急激に変化しております。このような経営環境の変化をいち早く察知し、柔軟に対応するため、当社グループでは、これからもＭ＆Ａを成長エンジンの一つと捉え、新たな事業分野での事業価値の創造による成長を図ることで、企業価値の向上を目指してまいります。

④ 内部管理体制及び内部統制の強化

　お客様の安心・信頼に繋がる店舗運営を実現するため、内部監査室による店舗監査を定期的に実施し、健全な店舗管理体制の維持に努めてまいります。内部統制につきましては、経験・見識の豊富な社外取締役を選任し活発な議論を図るとともに、監査等委員監査、会計監査人監査並びに内部監査の三様監査の相互連携と独立性の確保を図り、健全なガバナンス体制の維持に努めてまいります。また、法務・会計・税務等の専門分野について重要な判断を要する案件につきましては、顧問弁護士、顧問会計士、顧問税理士等、外部専門家に適宜、指導や助言を受けることでコンプライアンスを徹底してまいります。