当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は1948年の創業以来、インターホンを中心とした通信機器の専門メーカーとして事業を展開し今日に至っております。

　基本方針は、経営理念「自分の仕事に責任を持て　他人に迷惑をかけるな」の下、自社ブランドを基本とし、開発から生産・販売・アフターサービスに至るまで一貫して行い、お客様に満足していただける商品づくりを進めております。

　また、経営ビジョンである「コミュニケーションとセキュリティの技術で社会に貢献する」と「顧客感動品質を創造し、世界中の人々に安心・安全・快適を提供し続ける」の下、「新しい安心をかたちに」をスローガンとして掲げ、新しい安心を実感できる商品やサービスを提供し、社会に貢献していきたいと考えております。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、国内だけでなく広く世界約70カ国に輸出をしております。当社グループの発展のためには、国内の既存事業基盤の強化のみならず、新規事業分野の創造を図るとともに、海外における販売体制の強化、グローバルな生産体制のより一層の推進など海外展開の強化を進め、収益構造やコスト構造の改善を進めることが重要であると認識しております。具体的な経営指標につきましては、引き続き経営基盤の強化を図るため連結売上高営業利益率を重要な指標としております。また、より一層資本効率の向上を目指した経営を進めてまいります。

(3）経営環境、中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取り巻く市場環境としたしましては、長期に亘り事業に多大な影響を及ぼしていた部品供給の不安定な状況は概ね正常化されているものの、為替変動や欧米を中心に各国の経済環境における事業への影響につきましては、引き続き注視が必要な状況となっております。

　なお、中長期的な成長ドライバーとしては、国内の集合住宅市場を中心としたリニューアルと海外市場であると考えております。特に海外市場におきましては、引き続き北米、欧州が中心となることは間違いないものの、アジア・オセアニア地域の更なる拡大に向けてシンガポールを中心とした販売体制の強化を進めてまいります。また、当社グループのサステナビリティ基本方針に基づき、社会課題の解決に向けたサービスの販売についても積極的に取り組みを進め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

＜サステナビリティ基本方針＞

　アイホングループは、経営理念である「自分の仕事に責任を持て　他人に迷惑をかけるな」に基づき、全てのステークホルダーが安心・安全・快適を実感できる商品やサービスを提供することにより、持続可能な社会の実現に貢献します。

　詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。（https://www.aiphone.co.jp/sustainability/concept/）

＜国内市場＞

　住宅市場におきましては、戸建・集合ともに新築住宅の着工戸数は減少傾向で推移しているものの、旺盛なセキュリティニーズを背景に、引き続きリニューアル需要は拡大することが予測されます。また、ケア市場におきましては、病院の新設着工件数は引き続き減少傾向にあり、高齢者施設等においても高齢者の増加で需要自体は拡大するものの、介護従事者の人員不足等により市場環境といたしましては厳しい状況が予測されます。

・住宅市場

　戸建住宅につきましては、新商品を中心に付加価値商品の積極提案により、住宅価値の向上にも寄与してまいります。また、高い評価をいただいているワイヤレステレビドアホンについては、引き続きＥＣサイトでの販売を含む売上の拡大につなげてまいります。集合住宅につきましては、これまでの積極的な受注活動やリニューアル受注活動の効率化に向けた支援体制の強化が奏功し、2025年３月期の期初時点における見積及び受注内定の状況は新築・リニューアルともに例年の水準を上回っております。引き続き、需要の高いリニューアル

　の受注促進に向けて協力企業との協業を推進し、確実な受注につなげてまいります。また、宅配ソリューショ

　ンサービス「Pabbit」のさらなる市場浸透に向けて宅配事業者等との連携を強化し、社会課題である再配達問

　題の解決と早期収益化の両立を推進してまいります。

・ケア市場

　ケア市場におきましては、病院や施設を中心に高まる「見守り支援」のニーズを追い風に、自治体等からの補助金の活用を含むソリューション提案活動を継続し、リニューアルの拡大につなげてまいります。また、高齢患者等の転倒リスクの低減に向けて臨床現場での共同研究を推進し、医療・介護現場が抱える課題の把握に努めてまいります。

・業務市場

　業務市場におきましては、引き続き高まりをみせる公共施設等の無人化・省人化ニーズに即したネットワーク対応商品へのリニューアルを推進し、既存設備の統合やスマートフォン対応による他社連携も視野にソリューション提案を強化いたします。また、学校や公共施設等のセキュリティ強化に向けた取り組みを推進し、安心・安全の提供に努めてまいります。

＜海外市場＞

　米国の政治動向や欧州の景気回復への不透明感など現地事業活動への影響が懸念はあるものの、欧米を中心にセキュリティニーズは高水準を維持しており、ＩＰネットワーク対応商品の販売拡大を見込んでおります。また、アジア市場のさらなる開拓に向け、引き続きシンガポールを中心とする販売体制の強化を進め、需要の高いケア市場及び業務市場へのＩＰネットワーク対応商品の販売を拡大してまいります。

＜生産活動＞

　効率的な生産と商品の安定供給及び品質向上に向け、引き続き自動化と省人化の促進に向けた投資を進めるとともに、製品及び部品の適正な在庫水準の維持に向けた生産管理を強化いたします。また、グループ全体最適の観点による生産体制の構築を進めることにより、利益の創出につなげてまいります。

＜商品開発＞

　国内外の市場ニーズに応じた魅力的な商品を創造するため、多様化するお客様ニーズに応えることができるよう、必要に応じてＭ＆Ａ等を実行するなどグループ開発体制の更なる強化に向け、より積極的な開発投資を進めてまいります。