文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

　(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「日本のみらいの為に挑戦する人を増やす」というミッションの下、事業を通じて、個人で活躍する人を取り巻く環境の整備、世界で最も平均寿命が長い日本における人生100年時代到来への対応、また、東京一極集中の是正といった社会課題を解決することで、日本を元気にしたいと考えております。当社の中長期的なビジョンは「プロフェッショナル人材(注１)が挑戦するエコシステム(注２)を創造する」であり、その実現に向けて当社社員の行動指針となる「みらイズム」を以下のように定めております。

　「挑戦」：私たちはみらいの為に挑戦し、挑戦を通じて自ら成長します。

「主体性」：私たちは周りで起きることを自分事として、自ら行動して責任を果たします。

「チームワーク」：私たちはお互いの強みと個性を活かし、チームの成果に貢献します。

「変化」：私たちは自ら変化を起こし、そして変化を歓迎します。

「持続的な関係」：私たちはすべての人と誠実に向き合い、WIN－WINで持続的な関係を築きます。

（注）１．時間ではなく成果に基づいて働き、報酬に値する価値ある役務を提供する人材

２．多様な立場で専門的な技術や強みを生かしながら、業種・業界の垣根を越えて相互協力し、平等な収益の循環をする仕組み

　(2) 目標とする経営指標

　当社は、売上総利益を最大化すべく、「大手企業（注）売上高」「大手企業取引社数」「大手企業1社当たり売上高」「プロフェッショナル人材の登録者数」「契約数」「直接営業人員数」を重要な経営指標としております。

（注）単体年間売上3,000億円以上の企業、及び連結年間売上3,000億円以上の企業グループ（当社調べ）

　(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当社は、今後もプロフェッショナル人材向けサービス事業に注力し、引き続き事業拡大を図ってまいります。当社には、プロフェッショナル人材データベースや多様な働き方に関するノウハウ、大手企業から中小・ベンチャー企業、中央省庁、金融機関といった多様なステークホルダーとの関係、DX（デジタルトランスフォーメーション）で企業変革を支援する実績、地方への展開力といった強みがあります。新型コロナウイルス感染症の影響等による働き方改革への関心の高まり、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進加速、地方創生の促進といった社会情勢を背景に、当社の強みを活かし、企業規模や地域に縛られない「新しい働き方」を推進してまいります。

　事業としては、新たにプロフェッショナル人材事業、地方創生事業、ソリューション事業を「３本の柱」とし、今後の事業拡大を図ってまいります。柱となるプロフェッショナル人材事業に加え、東京一極集中の是正を目指し地方と都市部を繋ぐ地方創生事業及び、プロフェッショナル人材事業及び地方創生事業で培ったノウハウがあるからこそ提供できる当社独自のソリューション事業の３つの事業を通じて、日本経済の活性化に貢献してまいります。

　(4) 会社の対処すべき課題

①　優秀な人材の採用と育成

　当社売上高の90％以上を担っている主力事業のプロフェッショナル人材事業において、売上高3,000億円以上の大企業との取引高は66.4％（2024年９月期実績）を占め、毎期120％以上の高成長を続ける当社の売上高を牽引しています。今後もこの高成長を継続するためには更なる営業人員数の増加が必要であり、当社のミッション・ビジョンに共感する優秀な人材の積極採用を継続してまいります。

　また、大企業のニーズに応じて適正なプロフェッショナル人材をアサインする目利き力や企業の課題に対して適切なソリューションを提案するコンサルティング力など、高度なプロフェッショナル力の育成に努めます。

　併せて獲得した人材が長期にわたって活躍する環境を整えるべく、新入営業社員向け教育研修の計画的な実施、社員の学習と成長の機会の充実、社内交流・コミュニケーション活性化、社員のエンゲージメント強化といった人員定着のための施策を実施し、人的資本経営を推進してまいります。

②　AIの活用やDXによる生産性の向上

　当社では、クライアントと登録プロフェッショナル人材のマッチングの多くにおいて、当社社員が介在して、1件ずつ手厚く対応をしております。今後もこの手厚い対応は当社の強みとして継続するものの、より効率的かつ精度の高いマッチングを行うためにAIの活用を積極的に推進してまいります。

　また、マッチング以外の営業活動や業務全般において、データの蓄積と可視化、分析機能など情報基盤の強化により、これまで以上に仕組化・DX（デジタルトランスフォーメーション）を進め、生産性の向上に繋げてまいります。

③　登録プロフェッショナル人材データベースの拡充

　当社の事業拡大のためには、高度プロフェッショナル人材の確保が必要不可欠となります。PR活動やWeb広告、当社運営メディア「CAREER Knock」「Consulnext.jp」を活用したコンテンツマーケティングなど新規登録のプロモーションを継続してまいります。

　また、運営サービスの多角化を受け、サービス間の相互送客やライスワーク、ライフワーク両面での挑戦の機会提供を強化することにより、プロフェッショナル人材が、ライフステージに応じて、雇用、副業、独立、離職（リスキリング等）といった多様な働き方を実践し、当社と持続的な関係を続けていただけるよう、エンゲージメント強化に努めてまいります。

④　事業の多角化による適正な利益確保

　売上高の成長を維持しつつ、適正な利益水準を確保するためには、事業の多角化を進め、相対的に売上総利益率の高い地方創生事業やソリューション事業を引き続き成長させていきます。また、プロフェッショナル人材事業においては、クライアント企業の多様なニーズに対応すべく対応領域の拡大を続けることに加え、当社社員プロフェッショナル人材と外部プロフェッショナル人材のハイブリッド体制でのプロジェクト支援や課題解決型のコンサルティングを強化し、提供価値を高めることにより、利益水準の向上を目指してまいります。

⑤　事業間、サービス間連携の強化

　当社の強みである8万人超のプロフェッショナル人材データベースと都市部大手企業、地方有力企業、中小企業、ベンチャー・スタートアップ、官公庁、自治体、地方金融機関といった多様なプレーヤーとのネットワーク力を各事業、各サービスで最大限に活用し合えるように、事業間、サービス間連携の強化を進めてまいります。

　事業間連携の強化においては、複数事業による多面的なソリューション提案により売上高3,000億円以上を中心とした大企業との接点を強化し、取引拡大の余地が大きい大企業へのクロスセルを推進いたします。

　サービス間連携の強化においては、プロフェッショナル人材の新規登録機能を統合し、1サービス登録から複数サービス利用へと繋げ、新規登録者のサービス間連携を強化いたします。

⑥　情報管理体制の強化

　当社は、自社サービスの顧客情報やプロフェッショナル人材の個人情報等を含む多くの機密情報を取り扱っており、情報管理体制を強化していくことが重要な課題であると考えております。

　現在、情報セキュリティ関連規程を制定し、運用するとともに、「プライバシーマーク」の認証を取得し、情報管理を徹底しておりますが、今後も継続的に社内教育・研修の実施やシステムの整備等を継続して実施し、管理体制の強化を図ってまいります。

⑦　認知度の向上

　当社は、ミッション「日本のみらいのために挑戦する人を増やす」、ビジョン「プロフェッショナル人材が挑戦するエコシステムを創造する」を通して、プロフェッショナル人材と企業・組織に新しい価値を提供し、日本社会と市場の変革を支えることを目指しています。しかしながら、日本の労働人口におけるフリーランス人口の割合は8％と米国の38％に比べて大幅に少なく、大企業における外部プロフェッショナル人材の活用やその有意性についての認知もけっして高いと言えない状況です。

　当社は今後も積極的な広報活動を行い、当社の認知のみならず、外部プロフェッショナル人材の活用やその活用を通して解決される社会課題や企業課題を広報し、日本社会と市場の変革に繋げてまいります。

(5) その他、会社の経営上重要な事項

　　該当事項はありません。