文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(１) 会社の経営の基本方針

＜行動指針＞

　当社は、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針としています。

＜社是＞

　これまで述べた基本方針にのっとり、当社は「夢に手足を。」つける会社を目指します。

(２) 中長期の経営戦略と対処すべき課題

　当社では、会社の未来の姿を時間的に遠いほうから「遠景」「中景」「近景」の３つに分けて考えています。会社がどこに向かおうとしているのか（遠景）、途中でどうなっていたら順調だと判断するか（中景）、遠景に向けて今、どちらに一歩を踏み出すか（近景）、の道標にしようというものです。

「遠景」は、創業者である代表取締役社長の糸井重里が引退し、次世代経営陣が率いるチームが生き生きと事業を運営している姿です。糸井と当社がよきライバルとなり、お互いにおもしろいから「じゃあ、手を組もう」といったかたちで仕事ができるようになる未来像をイメージしています。

「遠景」に至る道程の途中の段階である「中景」は、「『いい時間』を提供する場をつくり、育てている」姿です。国内外問わず今よりも幅広い属性のたくさんのお客様とお付き合いしている姿をイメージしています。それには、コンテンツを生み出す力や仕入れる力、そして届ける力も、今よりつよくなっている必要があります。また、情報セキュリティのリスク増大や個人情報保護の関心の高まり、インターネット通販の浸透と環境変化にも注意を払っています。こうした事業環境を踏まえると、上記のように「場」が今よりも広がるには、それを支える土台も強化しなくてはなりません。ITシステムに関する技術力は、今後も大切な課題であり続けると考えています。

　さらに、「やさしく、つよく、おもしろく。」が社内に浸透し、実践され続けるよう、たゆまぬ組織づくりが必要だと考えています。

　当社を取り巻く市場環境においてはスマートフォンの普及などによりインターネットの利用時間が増加しているほか、経済産業省の調査では2022年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、22.7兆円（前年比9.91％増）と拡大し、内訳として物販系分野では前年比5.37％と伸長しています。一方で、国際的な情勢不安による燃料価格や原材料費の高騰及び外国為替相場の変動など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。

　このような環境の中、当社は「いい時間」を提供するためのコンテンツを、種類と量を増やし新しい場を生み育てていけるように取り組んでいきます。

　これらの状況を踏まえた具体的な課題は、次のとおりです。

①「場」の立ち上げと育成

　当社は「ほぼ日刊イトイ新聞」の他に「ドコノコ」「生活のたのしみ展」「ほぼ日の學校」といった、「場」を立ち上げてきました。今後も魅力的なオリジナルコンテンツの幅を広げるよう、これらの「場」を育て、さらに新しい「場」も立ち上げ、「やさしく、つよく、おもしろく。」の姿勢で複数の「場」を運営する企業になることを目指しています。社外のクリエイターの方々にとってもコンテンツを生む新しい「場」となり、より多くの生活者に楽しんでいただけるよう、新しいサービスの開発を進めていきます。

②多様な人材の確保及び育成と組織づくり

　今後想定される事業拡大や新サービスを実現するには、継続的な人材の確保及び育成と、当社の考え方や価値を生む仕組みが定着するような組織づくりが重要だと考えています。当社は新卒採用や、コンテンツを生み出す力や届ける力を強化するため職種を限定せず募集をした「ほぼ日の大開拓採用」を実施し、多様な人材の確保に努めています。今後も「やさしく、つよく、おもしろく。」が社内に浸透し、実践され続けるよう、人材の確保及び育成と組織づくりに優先的に取り組んでいきます。

③インターネット環境変化への対応

　総務省の情報通信白書によると、インターネットは2022年の国内利用率（個人）が84.9％と、情報化社会の基盤となっています。この基盤の上には、利便性故に様々なサービスが展開されており、利用するデバイスや、アクセスする環境も多様化が進んでいます。当社も黎明期からコンテンツをご提供する「場」としてインターネットを活用してきましたが、今後のサービスの展開にあたっては、日に日に高まる情報セキュリティのリスクへの対応及び、多くの国、地域で導入が加速している個人情報保護制度への準拠など、生活者の場所やアクセス手段にかかわらず、いつでも安心してたのしんでいただける「場」であり続けられるよう、組織的、技術的な対応を進めていきます。

④経営基盤の強化

　当社は小規模組織です。今後想定される事業拡大や新規事業を実現するため、経営陣の能力、組織運営、内部管理、様々なステークホルダーとの関係、機動的な財務運営等を継続的に高め、経営基盤の強化を図っていきます。

⑤市場の拡大

「ほぼ日刊イトイ新聞」で開発した商品コンテンツは、自社のウェブサイトのインターネット通販で販売を重ね、同時に他の販路にも展開して、より多くの生活者に楽しんでいただくことが重要だと考えています。国内では既存販路の強化や新規販路の開拓、海外に向けては自社の外国語コンテンツ強化や主要国に適した販路開拓等を通して顧客を広げ、関係づくりを進めていきます。