ほくほくフィナンシャルグループ 【東証プライム:8377】「銀行業」 へ投稿
企業概要
ほくほくフィナンシャルグループは、「課題解決を通じて地域・お客さまとともに持続的成長を実現する」を長期ビジョンとして掲げております。
長期ビジョンの実現に向け、サステナビリティ経営への取り組みが重要であると認識しております。その観点からも「環境」「DX」「ウェルビーイング」を中期経営計画の重点戦略に掲げ、各種施策を推進しております。
(1) ガバナンス
・取締役会を中心とした監督・執行のガバナンス態勢を構築しております。
≪監督≫:取締役会において、執行での議論を経て報告・付議された内容について監督しております。
≪執行≫:代表取締役社長が議長を務める経営会議及び代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会等において定期的に審議・議論を行い取締役会へ報告しております。
・企業活動において環境配慮を実践していくため「環境方針」を制定し、取締役会で決議しております。
・組織横断のサステナビリティ推進チームを設置し、推進体制を強化しております。
・サステナビリティの取り組みをより一層強化するため当社にSX推進部を設置しております。
(2)戦略
① 気候変動への対応
機会
・お客さまによる脱炭素に向けたビジネスモデル構築や技術開発に向けた投資をビジネスの機会と認識
・お客さまの脱炭素化や気候変動対応への支援を積極的に実施するため、多様なパートナーとの連携を強化し、新たなソリューションを開発・提供
主なファイナンス商品 | 内容 |
ほくほくサステナブルファイナンス 「SLL型」 | 国際資本市場協会(ICMA)等が公表している各種基準に準拠していることについて、外部機関の評価を取得することを前提に、お客さまのサステナブル経営戦略と整合した取組目標を設定し、取組目標の達成状況に応じて適用金利等が変動する融資 |
ほくほくサステナブルファイナンス 「GL型」 | 国際資本市場協会(ICMA)等が公表している各種基準に準拠していることについて、外部機関の評価を取得することを前提に、資金使途を環境改善に資する事業やプロジェクトに限定する融資 |
ほくほくサステナブルファイナンス 「SDGs定型目標型:ほくほくThree Targets」 | 幅広い企業にサステナブル経営に取り組んでいただくため「裾野広く簡単」をコンセプトに当社独自で設計。お客さまに予め選択いただく3つの目標の達成を通じて、企業価値の向上と持続可能な地域社会の実現を目指す融資 |
ほくほくサステナブルファイナンス 「PIF型」 | お客さまの企業活動が「経済・社会・環境」にもたらす影響を包括的に分析し、特定されたポジティブ・インパクトの拡大とネガティブ・インパクトの緩和に向けた取り組みを継続的に支援するための国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)が公表している「ポジティブ・インパクト金融原則」に準拠した融資 |
リスク
・気候関連リスクとして気候変動に起因する移行リスクと物理的リスクを認識
移行リスク | 気候変動に関連する炭素税や燃料規制などの政策強化や技術革新への転換の遅れにより、与信先の事業や財務状況にネガティブな影響を及ぼすことによる信用リスクを想定 |
物理的リスク | 台風、豪雨、洪水など異常気象による、顧客資産(不動産等)の毀損および事業停滞による信用リスクを想定 |
②人的資本経営
(3)リスク管理
① 気候変動への対応
・気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクを認識し、取締役会で決議を行うリスク管理方針に当リスクへの対応を明記し、統合的リスク管理の枠組みでマネジメントする態勢を構築しております。
・「特定事業等にかかる投融資ポリシー」(2021年7月制定)に基づき、環境・社会にネガティブなインパクトを与える可能性が高い事業やセクターである石炭火力発電、兵器製造、パーム油農園開発、森林伐採事業者であるお客さまとのエンゲージメントを強化しております。
・炭素関連セクターについて、エンゲージメントを強化し、脱炭素社会への移行に向けた対応支援を積極的に行っております。
(4)指標及び目標
① 気候変動への対応
モニタリング指標 | 目標 | 直近実績 |
Scope1、2の排出量(注1) | 2030年度カーボンニュートラル | 2022年度実績: Scope1 4,325t-CO2 Scope2 12,802t-CO2 |
サステナブル関連投融資(注2) | 2021~2030年度累計 1,5兆円 | 2022年度 2,893億円 |
環境関連ファイナンス(注3) | 2021~2030年度累計 7,000億円 | 2022年度 1,474億円 |
注1:当社グループ全社の国内事業所におけるCO2排出量の削減目標
注2:SDGs達成に向けて取り組む取引先への投融資および医療、保健、教育、漁業、農業、創業、事業承継、レジリエンス、環境関連等への投融資
注3:気候変動対応など環境に配慮した取り組みを支援する投融資
②人的資本経営
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