当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、1998年に当社独自に発表した企業理念「ひとりひとりが生き生きと」に基づき、国際的規範であるSDGs目標「誰一人取り残さない」に通じる心豊かな社会の発展に貢献してまいりたいと考えております。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社の経営方針の根本的な原則である企業理念を定款に盛り込むことで、100年企業を目指し、サステナビリティに積極的に取り組むことを明確化しております。

　また、サステナビリティを巡る課題（気候変動などの地球環境問題への配慮とリスクへの対応、人権の尊重）を重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、課題解決へむけたPDCAサイクルが全社的に稼働するように、取締役会の下、サステナビリティ委員会を2021年度に設置しております。昨年度は４回の委員会を開催し、サステナビリティに関するトピックスに関して議論いたしました。

　サステナビリティ委員会では、自然災害が発生した際のリスクの評価や温室効果ガス排出量のモニタリングを実行しております。

　また、リスクマネジメント委員会では、コンプライアンスやシステムセキュリティ、従業員の労働環境に関するリスクを評価・モニタリングし、リスクの早期発見と適切な対応を行っております。

　両委員会にて、全社経営に関わる諸リスクを洗い出し、代表取締役社長を含む主要経営陣に適宜報告をしております。

(2）人的資本における取組

　当社グループは、企業理念に基づき、経営戦略、経営計画を完遂する強い意志を備えた自立した人材と組織を創造するために、生き生きと働くことのできる環境作りを推進してまいります。ひとりひとりの成長に必要なマインドとスキルを身に付ける教育研修体制を整備するとともに、ダイバーシティに関する現状の課題と対応を検討し、多様な考え方やバックグラウンドを持つ人材を活かす環境づくりに取り組んでおります。

　なお、取組における指標及び実積は、「第１　企業の概況５　従業員の状況　(4)管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。