当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度において当社グループが判断したものです。

(1) サステナビリティ

　当社グループは、従来から環境に配慮した製品で事業を営んでおり、安全・安心な食品を安定的にお客様にお届けすることを通して、すべての人の健康と笑顔のお手伝いをすることが企業理念の実践であり、またそれが当社グループのサステナビリティ活動であると考えます。

　当社グループのサステナビリティ活動を、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）のワークフローに沿って取り組むことで、社会的な課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、当社グループの継続的な成長を目指します。

①ガバナンス

2021年２月に代表取締役社長および各本部長で構成する「ＳＤＧｓ推進委員会」を発足し、持続可能な社会の実現への貢献と、当社グループの継続的な成長に向けて、当社グループが認識する社会的課題と、事業におけるリスクをＳＤＧｓのワークフローに沿って抽出し、バリューチェーンごとに分別したうえで、2023年度末までに最優先で取り組むべき重点課題を選定しました。あわせて各部門における推進担当を任命し、取り組みを推進する体制を整えました。

　各部門で重点課題に対する取り組みを進め、進捗を「ＳＤＧｓ推進委員会」で検証し、さらに取締役会に諮り、その内容を定期的に内外に公表します。

②リスク管理

ＳＤＧｓ推進委員会および本部長会議にて、政治、経済、社会情勢、気候変動等、当社グループを取り巻く環境を踏まえ、事業への影響度、発生可能性からリスクレベルを総合的に判断し、その対応を検討しています。

　当社グループの原材料の多くは天産物です。環境の変化に大きく影響を受ける当社グループは、生物多様性を守ることが重要な経営課題であると捉えているため、気候変動に関するリスクは重要リスクとして、地政学的リスク、法規制や市場等の移行リスクについては当該委員会で検討し対応方針を決定し、取締役会に報告しています。

③重点課題

　当社グループが認識する社会的課題と、事業におけるリスクをＳＤＧｓのワークフローに沿って抽出し、バリューチェーンごとに分別したうえで、最優先で取り組むべき「重点課題」を特定しました。

　そのうえで、2023年度末までの取り組み事項と定性目標を策定しました。従来から取り組んでいる事項についても記載しています。

＜サステナビリティ重点課題＞

◇シーチキンの原料であるマグロ・カツオを守る ―豊かな海洋資源を持続可能に―

・シーチキン原料の100％使用(マグロ・カツオ)

・持続可能な原料の使用推進

・プラスチック包装資材の使用削減

・ツナ代替原料を使用した製品の拡大

◇持続可能な容器・包装資材の使用推進 ―人と地球にやさしい製品づくり―

・再生可能資源を使用した容器（缶詰）の継続的な使用推進

・ＦＳＣ認証資材の使用推進

・容器包装資材の廃棄削減

◇食品ロス削減 ―自然の恵みを大切にする―

・賞味期間表示の変更（賞味年月日から賞味年月へ）

・賞味期間のさらなる延長

・自社の産業廃棄物排出量の削減

・自社の食品リサイクル率（再生利用実施率）100％

・賞味期限は「おいしいめやす」啓蒙活動

・適量製品の開発

・フードバンク等への製品寄贈

◇エネルギー・水リスクへの対策 ―地球のためにできること―

・自社のエネルギー消費量の削減

・自社の二酸化炭素排出量の削減

・自社のプラントでの水使用量の削減

・二酸化炭素排出量のより少ない資材の使用

・モーダルシフトの推進

・営業車の削減・二酸化炭素排出量の少ない車両への切替

・クールビズ・ウォームビズの推進

◇環境保全活動への取り組み ―美しい地域を守るために―

・工場の排水の削減

・自社の紙使用量の削減（ペーパーレス）

・地域の清掃活動への参加

・環境社会検定（ｅｃｏ検定）の推奨

◇自信・働き甲斐・生き甲斐の持てる会社の実現 ―ともに働く仲間のために―

・多様な働き方の提案

・「健康経営優良法人」の取得

(2) 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針等

　当社グループの掲げるサステナビリティに関する重点課題「自信・働き甲斐・生き甲斐の持てる会社の実現－ともに働く仲間のために－」の実現のため、従業員の多様性を活かすことを前提とした、働き甲斐や成長意欲を高める人事制度と、それを維持するための安全で安心な職場環境の確立を目指しています。

　また、これを後押しするための人材育成方針にもとづいた研修や教育など、従業員の成長や豊かな生活を築いていくことを支援していく方針です。

　なお、人材育成等について、当社グループにおいて具体的な取り組みを行っていますが、関連する指標のデータは、提出会社の状況を記載します。

①女性活躍の推進・新たな職制の導入に向けて

　当社ではすでに様々な事業領域において多くの女性が活躍していますが、さらに加速する必要があると認識しています。目標として、2030年３月期までに管理職に占める女性の割合を11％まで引き上げることを掲げています。

　女性の特性や個性を活かした魅力ある職場作りを推進することは、組織が成長するための大きな活力となると考えています。そのために、女性がキャリアの形成をとめることなく活躍することができる環境を整えることが重要であると考え、柔軟な働き方の推進による仕事と育児の両立支援に取り組んでいます。あわせて女性がリーダー職を目指すマインドを醸成するための研修やリーダーとしての立場や役割を理解するとともに、部下の指導や育成に関する研修を検討しています。

　また、当社では新卒採用において女性の採用を強化し、女性の活躍機会を後押ししています。

　新卒採用者数

②男性の育児・子育てへの支援

　男性が積極的に育児参加することで、職場全体が育児への理解を深めるとともに、育児を応援する職場環境の醸成にもつながると考え、男性育児休業制度・取得についての説明会を実施しました。あわせて社内報等でも育児休業取得者の取得例を紹介するなど積極的な取得に向けての環境づくりに取り組んでいます。

2022年度は、当社における男性の育児休業取得率は、前期比8.3ポイント増加の83.3％となりました。