当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

　当社は、2022年10月3日に静岡銀行の単独株式移転により設立され、静岡銀行の基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」を引き継ぎ、ステークホルダーのウェルビーイングの向上とともに地域の総合金融グループとして発展していくため、社会価値の創造と企業価値の向上を両立する経営を実践するとともに、健全性と先進性、成長性を兼ね備えたバランスのとれた事業運営に取り組んでおります。

(2) 中長期的な経営戦略

　持株会社体制として初めて臨む第1次中期経営計画「Xover（クロスオーバー）～新時代を拓く」（計画期間：2023～2027年度（5年間））の名称には、異なる分野がそのジャンルを超えて融合し、「未来世代」を含む全てのステークホルダーと新たな価値を共創しながら、不確実な時代に未来を切り拓いていく決意を込めています。

　持株会社体制移行のもと、総合金融グループとしてさらに磨きをかけ、地域・お客さまの課題解決を通して新たな価値を創造していく観点から「未来へつなぐ新たな価値を創造する課題解決型企業グループ」を中計ビジョンとしています。

　当グループが2030年に目指す姿として、「すべてのステークホルダーがサステナブルかつ幸福度が高まっている状態」を掲げ、その姿からのバックキャストにより計画を策定したうえで、経営環境の変化に対し柔軟に軌道修正を図りながら、ビジョンの実現を目指します。

　また、人的資本経営を軸として４つの基本戦略（「地域共創戦略」、「グループビジネス戦略」、「トランスフォーメーション戦略」「グループガバナンス戦略」）を推進し、地域・お客さま、および当グループのマテリアリティ（優先して取り組むべき重要な課題）を解決することで、社会価値の創造と企業価値の向上の両立を図ります。

「地域共創戦略」では、地域の多種多様な課題に対し、当グループのネットワークを活用して課題解決を図ることで地域活性化を目指します。「グループビジネス戦略」では、「深く、大きく、新しく」をコンセプトに、従来のコア事業領域に加え、既存ビジネスの深掘りや事業領域の拡大、新事業への挑戦を図るなかで、「地域共創戦略」により創出された収益機会も取り込みながら、地域・お客さまの課題解決と当グループの収益拡大の好循環を目指します。「トランスフォーメーション戦略」では、デジタル投資により先進的なデジタル技術やデータも活用しながら、業務の生産性向上と経費構造の変革を図るとともに、人財（人的資本）や新事業分野等に対する攻めの投資も加速することで、経営戦略の実現に向けたグループの経営基盤拡充を図ります。「グループガバナンス戦略」では、当社がグループ全体を見渡し事業を統括・支援する役割を担い、事業シナジーの創出や各社の成長を促進することで、自立（自律）と連携により第1次中期経営計画を実現するグループ事業体制を構築します。

(3) 目標とする経営指標

　第1次中期経営計画では、地域と当グループ双方の持続的な成長や2030年に目指す姿に向けたKPIとして、地域金融機関としての社会価値創造の効果をはかる「社会インパクト指標」と、企業価値の向上を目指す「エンゲージメント指標」「財務目標」で構成される『サステナビリティ指標』を掲げています。

(4) 対処すべき課題

2024年度の経済動向を展望しますと、コロナ禍からの経済活動の正常化のなかで、日本経済に成長への胎動が感じられる1年となることが予想されます。賃金と物価の好循環、GX（グリーントランスフォーメーション）・DX（デジタルトランスフォーメーション）など社会変容へのレジリエンスを高める投資、さらには金融政策の正常化に向けた動きなど、構造的なデフレからの脱却に向け、社会・経済・金融なども変化が求められる環境にあります。そのような環境下にあって、当グループだけではなく、地域やお客さまにとっても、こうした変化への対応は不可避であるものと認識しております。

　当グループは、第1次中期経営計画で目指す「社会価値の創造と企業価値の向上の両立」に向け、当事業年度に整備を進めたグループ体制を基盤として、脱炭素化やデジタル化、社会・産業構造の変容、金利環境の変化など、内外の環境変化を踏まえつつ、ステークホルダーの皆さまとの共成長に向け、「価値創造実現に向けた戦略の具体化・実践の加速」に取り組みます。

＜グループ各社の自立（成長）と連携（シナジー）＞

　多様化・複雑化する地域やお客さまの課題を解決するためには、グループ各社が自立（成長）し、その力を最大限発揮しながら、それぞれの専門性を連携させ、グループシナジーを創出することが重要です。当社は持株会社として、グループの人財や資本、情報などの経営資源の潜在力を最大限に創出し、全体最適な事業体制の構築・拡充に取り組むことで、地域共創戦略の具現化、ひいては社会価値の創造を通じた企業価値の向上を図ります。

＜経営環境の変化への対応＞

　当グループは、持続可能な社会形成（サステナビリティ）を経営方針の原則に据え、環境や社会との共生、すべてのステークホルダーのウェルビーイング実現に向けた事業活動に邁進します。

　また、変容する社会環境や多様な価値観を捉えた先進的な経営を心掛け、従来から取り組んできた地域やお客さまへの課題解決支援の輪をグループ内外においてさらに広げていきます。

　金融政策の正常化を見据えた経済・金融環境の変容に対しても、レジリエントなグループ事業体制の構築を進めます。地域の総合金融グループとして、預金や貸出金、有価証券運用のほか、証券・リース・キャピタル・コンサルティングなど、金融ビジネスの土台をより大きなものとしつつ、地域の成長に貢献する新事業やイノベーションの創出にも積極的に取り組み、当グループの事業領域をさらに拡大していきます。

　そして、これらの経営戦略を実現するための人的資本への投資はもちろんのこと、新たな価値創造に向けた先進的なデジタル投資にも積極的に取り組みます。

＜株式価値の共有による共成長の好循環＞

　当社では、静岡銀行時代から、株主の皆さまに長きにわたり保有いただける株式となるよう、株式価値の持続的な成長を目指した経営に取り組んでまいりました。

　この考えを基本としつつ、第1次中期経営計画で目指す全てのステークホルダーとの価値共創の観点から、2024年2月には株主還元方針を変更し、その充実を図りました。地域やお客さま起点の企業活動を通じた社会価値の創造が当グループの企業価値の向上につながり、当社株式を通じた価値共有のもと、株式価値の向上、株主還元の充実が、地域の皆さまやグループ役職員による新たな社会価値の創造、ひいては地域と当グループの持続的な成長を促進していく好循環を目指します。