くふうカンパニーホールディングス
【東証グロース:4376】「情報・通信業」
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企業概要
(1) 株式交換によるハイアス・アンド・カンパニー株式会社の完全子会社化
当社及びその完全子会社である株式会社くふう住まいと、当社の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社（現株式会社くふう住まいコンサルティング）は、2023年11月14日開催のそれぞれの取締役会において、株式会社くふう住まいを株式交換完全親会社とし、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことについての決議を行い、同日、株式会社くふう住まい及びハイアス・アンド・カンパニー株式会社の間で株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
(2) 第三者割当による新株式発行
当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、第三者割当による新株式発行（以下「本第三者割当」といいます。）を行うことについて決議しました。なお、本第三者割当は、株式会社くふう住まいを株式交換完全親会社、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社を株式交換完全子会社とし、当社の普通株式を株式交換の対価とする株式交換を実施するために必要となる株式交換対価を株式交換完全親会社である株式会社くふう住まいに取得させることを目的としております。
① | 発行新株式数 | 発行新株式数 普通株式 5,611,836株 |
② | 発行価格 | 307円 |
③ | 調達資金の額 | 1,722,833,652円 |
④ | 現物出資の目的となる財産の内容 | 当社とくふう住まいとの間で2024年１月10日に締結した貸金の交付及び返還に関する契約に基づく、くふう住まいが当社に対して有する金1,722,833,652円の貸金交付債権（以下「本交付債権」といいます。）を対象として新株の割当を行いました。 ※弁済期の到来について 現物出資の目的となる財産については、会社法上、原則として検査役若しくは弁護士、公認会計士又は税理士等による調査が義務付けられていますが、現物出資の目的となる財産が増資を行う会社に対する金銭債権である場合については、会計帳簿によりその実在性が確認でき、帳簿残高の範囲内である場合には、検査役又は専門家による調査を要しないこととされております（会社法第207条第９項第５号）。同号が適用される金銭債権は、弁済期が到来しているものに限られるところ、当社とくふう住まいとの間では、現物出資の対象となる本交付債権の弁済期は、本第三者割当の払込期日（2024年１月25日）としております。このため、本第三者割当における本交付債権の現物出資につき、検査役又は専門家による調査は行っておりません。 |
⑤ | 増加する資本金の額 | 861,416,826円 |
⑥ | 増加する資本準備金の額 | 861,416,826円 |
⑦ | 申込期日 | 2024年１月25日 |
⑧ | 払込期日 | 2024年１月25日 |
⑨ | 募集又は割当方法 （割当先） | 第三者割当の方法によります。 株式会社くふう住まい 5,611,836株 |
(3) 連結子会社との会社分割
当社は、2024年５月15日開催の当社執行役会において、2024年７月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社くふう住まいが保有する、株式会社Seven Signatures Internationalの株式全部を吸収分割により当社に承継させることを決議し、2024年７月１日付で承継いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
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