企業兼大株主いなげや東証プライム:8182】「小売業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループの経営上の方針、最終的に目指す姿、存在意義を「グループ社是」「グループ経営理念」「グループビジョン」として定め、お客様第一主義に徹した商いを実践してまいります。

① グループ社是(経営上の方針)

 いなげやグループは販売を通じ広く世の中に奉仕し会社の発展と従業員の幸せを常に一致せしむる事をもって社是とする。

② グループ経営理念(最終的に目指す姿)

 すこやけくの実現

 お客様の健康で豊かな、暖かい日常生活と、より健全な社会の実現に貢献する。

 商人道の実践

 お客様のお喜びを、自分自身の喜びとして感じることができる人間集団。

③ グループビジョン(存在意義)

“地域のお役立ち業”として社会に貢献する

(2) 経営環境

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが5類感染症に引き下げられたことなどにより、社会経済活動が活発化し、インバウンド需要は回復しております。一方、円安やエネルギー価格の上昇、人手不足など様々な要因により、原材料価格やサービス価格の上昇が続いており、消費者の生活防衛意識は依然として高い状態が継続し、先行きが不透明な状況が続いております。 

 当社グループが属する食品スーパーマーケット業界におきましては、インターネット販売などを中心に消費者の購買行動が多様化するなど、販売を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。

(3) 経営戦略及び会社の対処すべき課題

重点戦略

スーパーマーケット事業

〔成長戦略〕(次の展開と便利に向けて)

1.事業競争力の創造

・既存事業の強化

(魅力あるお買い場づくり、店舗業務や物流の効率化、接客レベルの向上など)

・新規事業の展開・挑戦

・情報システムの強化とデジタル技術の活用

2.地域社会との共生

・地域の困りごとの解決

(地域コミュニティの希薄化や買い物難民など)

・お客様の健康の増進

3.パートナーシップの形成

・グループの総合力の強化

・社外連携の促進

〔ESG戦略〕(持続的成長に向けて)

4.グループの成長と共に未来に繋がる人財の育成

・次世代人財・専門人財の育成

・多様な人財の活躍

・働きやすい環境の整備

・従業員の健康の増進

5.持続的な環境負荷の軽減

・食品ロスをはじめとする廃棄物の削減

・省資源化の推進

・気候変動への対応

6.強固なガバナンス体制の構築

・コンプライアンス強化

・情報セキュリティの徹底

・災害リスクへの対応強化

・ステークホルダーとの対話促進

ドラッグストア事業

1.新規出店拡大とタイプ別フォーマット戦略の構築

・シェア拡大による成長力の向上

2.ヘルス強化と商品ロス・コスト削減推進で収益スキームの構築

・効率性向上による収益力の拡大

3.生活サポートドラッグストアの確立

・人間力向上による競合との差別化推進

 課題

 当社グループでは、6つのマテリアリティ(重要課題)を認識し、お客様満足と従業員満足を追求しながら、この先も地域のお役に立つ永続的な企業として、より健全で持続的な社会の実現に貢献すべく取り組んでまいります。

 内容の詳細につきましては、第一部企業情報 第2事業の状況2サステナビリティに関する考え方及び取組のいなげやグループサステナビリティ方針をご参照ください。

 上記課題に取り組み2025年3月期第2四半期連結累計期間の連結業績見通しにつきましては、営業収益1,270億円(前年同四半期比1.7%減)、営業利益6億円(同53.6%減)、経常利益5億50百万円(同60.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益16億31百万円(同107.5%増)を予想しております。

 また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
 なお、2024年4月18日付で公表いたしました「ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社による株式会社いなげやの完全子会社化に関する株式交換契約及び経営統合契約締結、これに伴うユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社における子会社の異動、並びに株式会社いなげやにおける親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」のとおり、当社はこの株式交換によりユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の完全子会社となり、2024年11月28日に当社株式が東京証券取引所を上場廃止となる予定であることから、2025年3月期末の通期連結業績予想は記載しておりません。

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