文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス、リスク管理　－サステナビリティマネジメントを推進するためのリスク管理及びガバナンス体制－

　当社グループは、サステナビリティマネジメントを推進するにあたり、コンプライアンス、人的資本、SDGs、気候変動に関わる事項については、関係する部署が活動を推進し、活動状況を関係部署のとりまとめ役であるコーポレートグループリーダーが確認する体制としております。サステナビリティに関する重要事項の意思決定にあたっては、関係部署のとりまとめ役であるコーポレートグループリーダーによって経営会議にて報告、審議され、重要事項は取締役会に報告するものとしております。

（2）戦略　－サステナビリティマネジメントを推進するための戦略・基本方針－

（人的資本関連）

　当社グループでは、前述の人的資本拡大に向けた取り組みを「人的資本の拡大に関する基本方針」としてまとめ、取り組みの指針として運用してまいります。

「人的資本の拡大に関する基本方針」

１．人的資本拡大に向けた基本方針

　株式会社いい生活（以下「当社」という）は、「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」という「ミッション」を掲げ、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」という「ビジョン」のもと、全ての人々の生活の根幹をなす不動産市場にフォーカスし、不動産市場における様々な課題を解決し、エンドユーザに最善の顧客体験を提供する一連のITサービスを、SaaS（Software as a Service）として提供する事業、またそれらSaaSプロダクトを結ぶデータプラットフォームを通じ付加価値を提供する事業、を展開しています。

　無形固定資産としてのソフトウェア・サービスを開発、提供し、それを利用する顧客に対する付加価値の創造、その延長にある市場及び社会全体に対する付加価値創造の実現は、全て当社における人的資本によってもたらされるものであり、人的資本こそが当社の価値や競争力の源泉であります。

　当社では、人財を人的資源ではなく、人的資本としてとらえ、投資を行う対象として、高めることができるものとして認識しています。資本としての価値を高めるためには、個の自律的、内発的な学びを促すとともに、自立した個が集まるチームによる学び（互助価値創造）も欠かせません。 ダイバーシティ＆インクルージョンを通じて、一人一人が持っている能力や資質、価値観などを組み合わせ、人的資本への投資を行い、個人の個性を十分に発揮できる環境を整えることで、顧客及び社会全体にとっての付加価値の創造を実現してまいります。

２．目指すべき個々人の在り方

　当社は、「会社の存在意義」、「会社として目指すべき未来の姿」をミッションとビジョンに結晶させ、それを実現する過程において大切にしたい価値観、目指すべき個々人の在り方として以下のバリューを定めております。

「新たなスタンダードを定着し続けよう」

　常に「当たり前」を疑い、学びほぐしながら歩んだ道のりを形式知化しよう。

　先駆者として好奇心をもち、未踏への探索を楽しみ、新たな見聞を組織に導入し拡張していこう。

「明日の距離感で前進しよう」

　遠すぎる未来でも今日でもなく、「明日」の距離感で世界をひとつ前進させるイノベーションや改善を考えよう。

　だれも置き去りにせずに、かといって停滞もせず、主体的に進むべき道を照らそう。

「信頼を積み重ね歴史をはぐくもう」

　過去は今日につながり、今日は未来につながっていく。

　お客様との信頼をひとつひとつ積み重ねることが、「わたしたち」の土台となり、歴史になる。

「挑戦と失敗をまるごと愛そう」

　これから挑戦する人も、挑戦を見守る人も、トライ＆エラーで大いなる愛をもって迎え入れよう。

　小さな挑戦も大きな失敗も、支え合いながら積み重ねよう。

「多彩な仲間と化学結合を起こそう」

　自らのWILLを発信し、自分の足りない能力を補ってくれる仲間やパートナーを巻き込んでいこう。

　領域や考えの違いを超えて、スペシャリストのDNAが融合すれば、新たな化学反応が生まれる。

「優しさと易しさに芯をとおそう」

　優しさ = “friendly“、易しさ = “comfortable“ それは決して八方美人ではない。

　一本軸がとおった明快なコミュニケーションとシステムによって、頼られる存在になろう。

　当社は、このミッション、ビジョン、バリューで社会とつながり、また、人とつながります。社会にとって意味がある、会社にとって意味がある、従業員一人一人にとっても意味がある、この３つのベクトルを合わせ、社会と会社の関係もwin-win、会社と従業員の関係もwin-winというサステナブルな関係の実現を目指します。

３．社内環境整備基本方針

　上記の方針の具現化するために、以下の各項目において施策を推進いたします。

（ⅰ）自発的価値創造性の追求

　価値創造に必要な新しいことを学ぶ機会を提供するために資格取得支援制度を定め、運用しております。この制度は、対象資格制限なし、取得可能な資格数上限なし、としており、会社から強制する研修ではなく、各自の自律的な学びを支援するための仕組みとして位置づけております。

　また従業員には、新入社員研修から始まり、以下のスキル獲得を促します。

　　①テクニカルスキル：IT知識、不動産市場・業務知識、財務・会計・法務知識、サービス開発等各業務における

　専門知識及びスキル等

　　②ヒューマンスキル；コミュニケーション、対人関係

　　③コンセプチュアルスキル：ロジカルシンキング、問題解決、戦略立案等

（ⅱ）目標設定、目標達成を支援する過程での積極的対話の積み重ね

　毎期、会社全体や部署の目標と整合する個人ミッション、目標を定め（OKR）、HRテックツールを活用した1on1、振り返りを行うことで、管理職がメンバーの成功をサポートします。全ての従業員が、成果を上げるために会社及び管理職の支援を受ける権利があります。

（ⅲ）一人ひとりの価値を顕在化させる中で、ウェルビーイングも追及

　従業員が心身ともに健康かつ安全に仕事に取り組み、最高のパフォーマンスを発揮することが、人的資本による付加価値を最大化し、企業としての成長・発展につながると考え、「健康経営宣言」（下記参照）を制定し、一人ひとりのウェルビーイングにコミットしています。

　健康診断受診率100％を実現・維持し、 ストレスコーピング等を学ぶ健康マネジメント研修を年１回実施する等、人的資本のベースとなる一人ひとりのウェルビーイングにフォーカスしたさまざまな取り組みを実施しており、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」継続的な認定につなげております（2023年まで4年連続で認定）。

（ⅳ）人間性の尊重

　ダイバーシティ＆インクルージョンを推進する中で、コンプライアンス教育を継続的に実施、法令違反及びハラスメントのない会社を目指します。

　ライフイベント等で一時的に休職、職務を離れる場合にも、その期間はライフイベントにフォーカスし、就業可能になった場合には復帰することが当たり前のものとして運用し、実効性を高めるとともに一層の定着を図ります。

（ⅴ）タレントの獲得

　上記の取り組みを進め、社会と会社の関係もwin-win、会社と従業員もwin-winというサステナブルな関係の実現を図り、当社で獲得できるスキル及び経験を明らかにすることで、採用市場において最高のCandidate Experienceを提供し、求める人財を選び、求める人財から選ばれる関係を実現していきます。

　また、当社グループでは上記「人的資本の拡大に関する資本方針」でも記載のとおり、人的資本の基盤となる従業員とその家族のウェルビーイングを支援するために、「健康経営宣言」を定めております。

「健康経営宣言」

　株式会社いい生活では、従業員が心身ともに健康かつ安全に仕事に取り組み、最大のパフォーマンスを発揮することが、企業としての成果を最大化し、成長・発展につながると考え、「健康経営宣言」を制定いたしました。

　従業員の健康は企業として重要な経営課題のひとつであります。当社のミッションである「ITの力で不動産市場をより良いものに」を実現するためには、まず、当社が永続的企業として成長していくことが必要で、そのためには従業員一人ひとりが心身共に健康で、活き活きと仕事ができる環境が必要です。 今後とも、ミッションとビジョンの実現に不可欠なものとして、従業員の健康保持・増進に向けた取り組みを推進してまいります。

＜取り組みのご紹介＞

「定期健康診断の受診促進」

　定期健康診断の受診を促進しています。

「オフィス内完全禁煙」

　オフィス内は完全禁煙であり、受動喫煙のリスクを排除しております。

「過重労働対策」

　毎週水曜日をノー残業デーと定め、定時退勤を呼び掛けています。またそれ以外の日も遅くとも20時までの退勤を奨励しています。また月の半ばに時間外勤務の状況をアラートという形で管理職に共有、偏りのない仕事の配分に周囲も支援できる環境を作っています。

「マッサージルームの設置」

　肩こりや腰のはりを予防あるいは早期に解消できるように鍼灸師が常駐し、業務時間内にマッサージを受けることが出来ます。また、ストレッチ指導、健康維持レターの発信等も行っており、社内健康維持の基点として機能しております。

「感染症予防（インフルエンザ予防接種の希望者への無償提供）」

　毎年、インフルエンザ流行に先駆けて全社で予防接種を希望者に無償で提供しています。本社ではクリニックの医師の方にオフィスに出張していただき、業務時間中に受診・接種できる環境を提供しています。

「メンタルへルスケア・ストレスチェック」

　こころの健康増進のため、全従業員を対象とした、年に１回の法定ストレスチェックをはじめ、産業医によるカウンセリングを行っております。また新卒で入社するメンバーには社会人基礎研修の一環としてセルフケア、ストレスコーピング研修を実施しております。

「健康維持に向けた取り組み」

　本支店には無料のウォーターサーバーを完備、福利厚生向上とともに、夏の熱中症対策、冬場の乾燥防止・感染症予防にも役立てています。また腰痛になりにくいメッシュバックの高機能チェアを全社で利用、加湿器の設置等健康維持に配慮したオフィス環境づくりを心がけております。

「リフレッシュスペースの設置」

　社内には様々な用途に対応する「リフレッシュスペース」を設置、丸テーブルを中心とした協力的なコミュニケーションを取りやすいレイアウトとしており、チームミーティングやランチ休憩等に利用されています。またサークル活動等にも自由に利用できます。

「家庭内の健康への配慮」

　従業員の家庭内の健康への配慮として、子一人につき年間６日間の看護休暇制度を「有給」としております（通常の有給に加えて取得可能）。

＜体制＞

　代表取締役 CFO（コーポレートグループリーダー兼任）を健康経営推進の責任者とし、「コーポレートグループ　人事部」のメンバーが推進業務を担います。

（SDGs関連）

SDGsへの取り組みについて

　当社グループは、「テクノロジーで不動産市場をより良いものに」というミッション（使命、存在意義）を掲げ、事業そのもので社会課題の解決を目指しております。日本のスモールビジネスの代表格である不動産業に対し、業務のデジタル化機会を提供し、エンドユーザーの利便性ニーズに叶う魅力ある不動産業並びに不動産市場の実現に向け、事業を発展させてまいります。

　不動産業は従来より、紙資源を多用する業界の一つです。当社のサービスは、不動産会社による紙資源利用の抑制を促すサービスであり、当社サービスを広めることは業界全体の紙資源有効利用につながると考えております。

　また、当社サービスは、従来の不動産業で当たり前であった、エンドユーザーの移動を前提とした対面での営業活動、また車両等を使った物件の見学等の機会をデジタルで代替することを可能にするものとなっております。引き続き、環境に配慮した不動産業を実現していく支援を、当社のサービスを通じて提供してまいります。

　当社グループは、さまざまな社会課題に対して事業を通じてアプローチしていくという方針のもと、以下をマテリアリティとして定め、解決に向けて貢献してまいります。

（環境・気候変動関連）

　気候変動に対する取り組みについて

　当社グループは、電力等のエネルギーを利用して事業活動を行っており、気候変動が事業活動に大きな影響を与える重要な環境課題であると認識しています。

　気候変動による大規模自然災害の発生や環境規制の強化は、当社顧客の事業環境並びに顧客が保有する資産の状況に大きな影響を与える可能性があり、また、電気料金の上昇等当社のサービス提供に関わる運用コストも増大させる可能性があります。

　一方、気候変動によって、環境対応住宅、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）等、低炭素・脱炭素型の住宅・不動産の普及が促され、

①：エンドユーザによる環境対応住宅への住み替えニーズが高まり、住み替えや修繕に向けた投資が活発になる

②：エンドユーザの住宅・不動産情報検索における志向性が変化、検索項目の多様化をもたらす可能性があり、多様化された検索ニーズに素早く対応する情報データベース及びSaaSに対する新たなニーズが顕在化する（変化する家探しに対応するデータベースが求められる）

　可能性もあり、それらは当社にとっては新たな事業機会につながります。

　また、当社の顧客である不動産事業者にとっても、対エンドユーザーで環境に配慮したサービス提供が意識されることで、ペーパーレスの一層の推進、省略できる移動の削減（店舗への来訪、物件見学等）、省電力なシステムの利用等を可能にする当社業務支援SaaSの提供機会拡大につながる可能性もあります。

　当社グループは、このような認識のもと、ステークホルダーの皆さまと協働し、サプライチェーン全体で、エネルギー消費量並びにCO2排出量の削減を進めてまいります。

　このような気候変動に対する取り組みにおける指針とするため、当社はTCFDに賛同し、またあるべき開示方法について知見を獲得するためにTCFDコンソーシアムに入会をいたしました。コーポレートグループリーダーを主担当とし、定期的に取締役会に取り組み状況を報告する体制としております。

　社内における取り組みとしては、

①：社内文書の電子化に伴う紙資源利用機会の削減

②：オフィス内（当社への郵送物等）の文書廃棄には、専用のリサイクルボックス「保護（まもる）くん」（株式会社日本パープル）を利用し、機密保持とリサイクルを両立

③：通常のFAXを廃止、ウェブ送受信に限定することで印刷と紙資源利用の省略

④：遠隔地の顧客対応等でウェブ会議を推進し、出張機会の抑制

　等を推進しており、引き続き、業務の効率化と環境への配慮の両立を目指した事業の運営を進めてまいります。

　CO2排出量の開示は、2022年3月期からの取り組みということもあり、削減に向けた目標値の設定については、今後のトレンドを注視しながら適切に設定してまいりたいと考えております。

（3）指標及び目標

　当社グループにおける人的資本関連の重要な指標は以下のとおりです。

（注）数字は全てグループ全体、連結ベース

（注）契約社員、アルバイトは含まない

　※１ 部長以上の女性人数 ÷ 部長以上の全役職者数

　※２ 障がい者数 ÷ 全従業員数

　※３ 育休取得者数÷子が生まれた社員（男性含む）

　※４ 離職者数（4/1～3/31） ÷ 統計年度期初4/1時点の全従業員数

　※５ 2021年3月期：在宅勤務制度の運用を開始した2020年10月～2021年3月を集計

　人的資本に関する情報の各項目に係る目標値の設定については、当社グループは現状人数規模が比較的小さく、母集団としては限られることから、定めてはおりませんが、今後のトレンドを注視しながら適切に設定してまいりたいと考えております。

　当社グループのCO2排出量につきましては、インターネット領域を主とする事業特性から、CO2排出量の算定を国内オフィス４拠点からの排出を対象範囲とし、以下のとおり算出しております。

　　SCOPE1：0.0  t-CO2

　　SCOPE2：61.4 t-CO2（マーケット基準）

　（SCOPE3に関しては、今後算定・開示に向けて準備を進めております。）