当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 経営方針

　当社グループは、「お客様一人一人に喜んでいただく」ことを経営理念として掲げ「より美味しいものを、よりお値打ちに食べたい」というお客様の進化する欲求にお応えするため、常にお客様の嗜好の一歩先を行くことに全社一丸となって取り組んでおり、安心安全で美味しい牛肉、豚肉及び鶏肉を使用した焼肉、焼鳥、ステーキ、ハンバーグ等をご提供することを常に追求しております。

(２) 経営戦略等

①当社グループは、「お客様に喜んでいただき、選んでいただく店舗作り」を目指し、「食肉の専門集団」である強み　を活かした商品の提供により競合他社との差別化を図り、ブランド認知を推し進めております。

②当社グループの店舗展開は、原則直営店形態とし、中部地区及び関東地区を中心にドミナント展開をしております。

③都心のオフィス街にはビジネス層、郊外の住宅地や幹線道路沿いなどにはファミリー層など、当社グループはあらゆる地域性・顧客層に合った様々な業態を有しております。まず、その出店地の顧客層の嗜好を分析把握したうえで、その地域性・顧客層に合った業態を選択し、そのうえで当該地域の顧客層に最適なメニューおよびサービスが提供できる店舗を構想し、出店いたしております。

④当社グループは、いかなる環境変化にも対応できる強固な経営体質を確立すべく食材原価や新規出店コストの低減を図るなどのローコストオペレーション体制を整備してまいります。

(３) 経営環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行し、個人消費やイン

　バウンド需要もあり、回復基調にあります。

　外食産業におきましては、需要回復の兆しがみられるものの、円安やウクライナ情勢の長期化を起因とした原材料価格

　の高止まりと、それに伴う物価上昇による消費者マインドの変化等、依然として不透明な状況が続いております。

　また、中長期的には、少子高齢化による来店需要の伸び悩みに労働力の先細りも加わり、外食業界を取り巻く環境はさらに不透明な状況が続くものと想定されます。

(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　少子・高齢化の進行に伴う人口減少により、市場規模の縮小傾向があるなか、エネルギーコストの上昇、食材コストの高騰及び人件費上昇などにより当社グループの事業収支は、今後も一層の厳しさが懸念されております。

　当社グループでは、「お客様一人一人に喜んでいただく社会貢献」を経営理念に掲げ、「食肉の専門集団」の強みである「目利き」が“厳選した素材”を卓越した「カット技術」を活かして、「お客様に価値観・満足感のある商品」をご提供することを最大のミッションとし、お客様に喜んでいただける店舗づくりを目指して、以下を引き続き課題として取組んでまいります。

①企業の社会的責任の追求

　ア．商品の安心・安全の確保

　当社グループは、商品の安全性は、最重要課題と認識し、当社グループでは、仕入食材の品質管理、加工段階での衛生管理、配送段階での温度管理と鮮度維持等、社内体制を一層強化するとともに、調達先の食品安全管理、店舗における衛生管理の確保等、「食の安全、安心」を追求してまいります。

　イ．サステナビリティへの取組

　当社グループは、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、サステナビリティに取組んでまいります。

　当社グループの考える重点課題（マテリアリティ）は、以下の通りです。

（ア）食材廃棄の減量・抑制や店舗・工場の省エネルギー化推進により、環境負荷の少ない事業運営を目指します。

（イ）ダイバーシティ＆インクルージョンを実践し、すべての人が輝ける職場を作ります。

（ウ）事業環境の変化にも柔軟かつ迅速に対応できる事業運営を行います。

②新型コロナウイルス感染症等の感染症対策の継続

　お客様と従業員の安全を考え、お客様が安心してご来店いただけるような店舗の衛生管理の徹底と従業員の健康管理の徹底を引き続き推進してまいります。

③人材の確保と育成、定着推進

　当社グループでは、人材が当社の持続的成長を支える重要な基盤であると考え、社員のみならずパート・アルバイトの安定的採用、人材育成と定着化のため、体制整備を目指してまいります。また、社員が働きやすい環境整備のため、労働時間の適正化及び待遇の改善に継続的に取組んでまいります。

④店舗力・商品力の向上

　当社グループでは、「ご家庭では味わえない、本物のお肉の美味しさ」を追求し、創業以来「国産牛」にこだわり、既存店での客数増加、売上増加を目指し、より価値のある商品の提供とより心地よい接客サービスの実現に努めております。また、工場での「新カット」技術の展開により、生産性の向上と原価低減を目指します。

⑤新規出店

　当社グループは、中長期的な事業拡大のポイントとして、ドミナント展開を意識した新規出店を心掛けております。更地契約のみならず建物賃借など形態にこだわらず、積極的に取組んでおります。

⑥Ｍ＆Ａについて

　当社グループは、今後も、事業拡大のひとつの手段として、売上と利益の拡大に寄与し、店舗網の拡大が見込める事業譲受や企業買収の案件につきましては積極的に検討してまいります。

(５) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、適正原価率の維持及びコスト管理に注力しており、収益性を適切に表すと考えられる売上高経常利益率を経営指標として掲げており、中期的な目標経営指標として売上高経常利益率15％を目指しております。

　当連結会計年度の売上高経常利益率につきましては、エネルギーコストの上昇、原材料価格の上昇、人手不足による人件費高騰等のコスト高要因はあったものの、銘柄牛の商品提供などお客様にご満足いただける付加価値商品をはじめとした適正な価格政策や「事業ポートフォリオ」の最適化を見据えた業態変更及び不採算店舗の撤退による収益力改善の取り組みを行い、構造改革を実施したことにより、経常利益は6.9％（前期は2.5％）となりました。

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行し、個人消費やインバウンド需要もあり、回復基調にあります。

　外食産業におきましては、需要回復の兆しがみられるものの、円安やウクライナ情勢の長期化を起因とした原材料価格の高止まりと、それに伴う物価上昇による消費者マインドの変化等、依然として不透明な状況が続いております。また、引き続きエネルギーコストの上昇、原材料価格の上昇、人手不足による人件費高騰等が想定されることから、当社グループでは、一層の経費削減や仕入れの効率化等を通じて、経営指標の向上を目指してまいります。

　また、「お客様に喜んでいただき、選んでいただける店舗作り」を目指し、銘柄牛の商品提供などお客様にご満足いただける付加価値商品をはじめとした適正な価格政策や「事業ポートフォリオ」の最適化を見据えた業態変更や不採算店舗の撤退による収益力改善の取り組みを行い、構造改革の実施を継続し、焼肉マスターを中心とした接客力の磨き込みを行うなど、既存店の競争力強化策を着実に実行してまいります。

（参考)目標経営指標の推移