文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の基本経営方針及び経営戦略

　当社は『私たちは、自転車を通じて世界の人々に貢献できる企業を目指します。その企業目的に賛同し、参画するすべての人々が、豊かな人生を送れることを目指します。』という経営理念及び「あさひVISION2025」の実現を目指した行動計画に基づき、以下の方針を掲げております。

①全国各地への出店を進めるとともに、地域特性を活かした品揃えや、自転車をご利用されるシーンに合わせたライフスタイル提案型の展示を行なうなど、お客様のニーズに合わせた店舗展開をしてまいります。

②インターネット通信販売では、自社の「公式オンラインストア」に加え、「Yahoo!店」「楽天市場店」を展開し、未出店地域のお客様への対応に力を入れております。また、地域密着型のリアル店舗との融合による「ネットで注文・お店で受取り」サービスを展開し、より身近に、より便利に自転車を提供できることを目指し、OMO戦略（注）の強化に取り組んでいます。

③自社ブランド商品や当社が日本総販売代理権を有する「ルイガノ」「ガノー」などの海外スポーツサイクルブランドを中心に国内販売店に対して商品卸事業を行なっています。

④商品戦略では、お客様のニーズをつねに汲み取り「確かな品質で値ごろ感のある商品」を目指し、企画・開発に取り組んでおります。また、品質管理につきましては、工場、物流倉庫、店頭の三段階での品質検査を行なうなど、商品のさらなる安全性の強化・向上を実現してまいります。

　これらに基づき、今後も自転車専門販売店チェーンとして、世界の人々の自転車ライフの向上に努めてまいります。

（注） Online Merges with Offlineの略。ECと店舗が融合して、情報入手から購入、利用までをお客様の体験価値としてご提供する仕組み。

(2) 目標とする経営指標

　  ①年間出店数

　マーケティング機能の充実を図りながら、毎期15から20店舗を目処とした新規出店のペースを維持し、お客様のさらなる利便性の向上に努めてまいります。

　②自社ブランド商品構成比率

　お客様にとって最適な品揃えをコンセプトに、店舗におきましては自社ブランド商品と他社ブランド商品の品揃え構成比率を各50％前後に保っています。

  ③対売上高営業利益率

　当社は自転車及び自転車関連商品販売が事業の大半を占めるため、本業の収益性が明確に表れる対売上高営業利益率を重視しており、８％を当面の目標とし、一層の効率的な運営による営業利益率の向上に努めてまいります。

(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

　今後のわが国経済の見通しは、国内消費の回復が期待されるものの、原材料価格の高止まりや海外における地政学的リスク、中国経済の先行き懸念など、引き続き見通しにくい状況が続くと想定しております。自転車業界では、直近２年間で大幅に自転車の輸入台数が減少したことや、物流の2024年問題、EC市場拡大など、様々な環境の変化が見込まれます。

　このような経営環境の中で、当社では、単に商品を販売するだけでなく購入時の楽しさや自転車に乗る楽しさを総合的に提供することで、お客様お一人おひとりのより充実した自転車ライフをサポートし、誰もが安全・安心に自転車を楽しめる環境を創り上げてまいりたいと考えております。その基本方針のもと、中期経営計画「あさひVISION2025」に沿った取組みを進めてまいります。

　中期経営計画「あさひVISION2025」における以下の４つの重点戦略を着実に推進します。

①「お客様との関係性強化（CRM強化）」

②「既存店の活性化」

③「新しい店舗スタイルの開発」

④「事業領域の拡大」

　そのために、その前提となる「デジタル・IT」「物流」「ブランディング」の３つの成長基盤を引き続き強化してまいります。

・「デジタル・IT基盤の強化」

　デジタル・ITを活用し、お客様お一人おひとりに合わせ快適な自転車ライフに必要なサービス、情報、体験を提供してまいります。具体的には、サイクルベースあさひ公式アプリを通じ、点検のお知らせや様々な機能や情報の発信によりお客様の自転車ライフをサポートしてまいります。また、基幹システムの再構築を進め、経営環境の変化に即応できるようシステム環境の整備・強化を進めてまいります。

・「物流機能の強化と最適化」

VISION2025の実現による業容拡大を踏まえながら、物流2024年問題や環境負荷低減における長距離輸送課題への対応を進めるとともに、ドミナント戦略に合わせた物流拠点の最適化に向けて取組んでまいります。

・「ブランディング強化」

　ブランドの再活性化を引き続き進めながら、「商品」「店舗」「広告」などの目に見える部分だけでなく、意識や行動といった目に見えない部分においても企業理念や経営ビジョンを反映した統一感（ブランドアイデンティティ）を演出することでブランド価値を高め、さらなる認知度の向上を図ってまいります。また、商品においては、VISION2025のテーマの一つであるSPA（企画・製造・小売の一貫体制）ビジネスモデルの深化に向けた取組みを進め、当社ブランドの製品を拡充してまいります。

(4) 企業価値向上に向けた取組み

　東京証券取引所からの「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請を受け、株価純資産倍率（PBR）改善に向けた取組みを進めてまいります。

　成長投資では、新規出店を中心とした店舗数の増加に加え、デジタル・ITや物流基盤の強化、SPAビジネスモデルの深化など、将来の成長を支える基盤づくりへの投資を促進してまいります。株主価値向上に向けた取組みとしては、財務の健全性を維持しながら、配当性向35％を目安とした株主還元を行なうことで継続的な増配を目指し、投資先として魅力あるものにしていきたいと考えております。

　なお、2024年２月期の自己資本利益率（ROE）は、資本コスト（約６～７％程度）を上回る8.7％となりました。

　引き続き資本効率向上を図り、PBRの改善につなげてまいります。