ビジネスワイヤ(バフェットのBerkshire Hathaway group)
EIG傘下のミッドオーシャン・エネルギー、オーストラリアの統合… 2024年03月28日 20時43分
ワシントン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --世界のエネルギーおよびインフラの大手機関投資家であるEIGが設立し、同社の傘下である液化天然ガス(LNG)会社であるミッドオーシャン・エネルギー(「ミッドオーシャン」)は、以前にも発表された東京ガス保有のオーストラリアの統合LNGプロジェクト ポートフォリオに対する権益の買収契約を締結したことを発表しました。
この買収には、ゴーゴンLNG、プルートLNG、クイーンズランド カーティスLNGプロジェクトにおける東京ガス保有の権益が含まれます。このポートフォリオはシェブロン、ウッドサイド、シェルなどの実績のある事業者の恩恵を受けており、上流事業から中流、液化、販売に至るLNGバリューチェーンに及びます。この取引の一環として、ミッドオーシャンはプロジェクトをサポートおよび監督するために、オーストラリアのパースにオフィスを開設します。
EIGの会長兼最高経営責任者(CEO)であるR・ブレア・トーマスは次のように述べています。「当社は、エネルギー転換の主要なイネーブラーとしてのLNGの役割を強く信じており、パートナーや投資家にこの資産クラスに対する差別化されたエクスポージャーを提供するためミッドオーシャンを設立しました。これらの基礎資産を活用し、ミッドオーシャンは世界のLNGビジネスの核を形成するアジアの主要プロジェクトと市場に参入しました。 デラレイとチームはこの基盤の上に構築され、地理的な拡大が期待される野心的な成長戦略の実現に取り組みます。統合プロジェクトへのフォーカスは当社の戦略の中心であり、LNGバリューチェーン全体にわたり価値を実現する機会をミッドオーシャンに提供します。」
「これらの高品質かつキャッシュフローを提供するLNGプロジェクトの買収は、低炭素の未来への世界の移行をサポートする多角的かつ世界的な真の統合型LNG企業となるというミッドオーシャンの戦略における重要なマイルストーンです」と、ミッドオーシャンCEOのデラレイ・べンターは述べています。「この取引は、今後数十年にわたり世界のLNG分野で主導的役割を果たすという当社の目的の実現を加速させるものであり、日本、アジア、そして世界中の主要なLNG顧客にサービスを提供できることを楽しみにしています。」
バレンジョーイ、バークレイズ、JPモルガンは、この取引に関連してEIGとミッドオーシャンの財務顧問を、ホワイト&ケースは法律顧問を務めました。
EIGについて
EIGは世界のエネルギーおよびインフラ分野で機関投資を行う大手企業で、2023年12月31日現在、229億ドルを管理しています。エネルギーおよびエネルギー関連インフラに対する世界規模の民間投資を専門としています。41年の歴史の中で、6大陸42か国における405のプロジェクトまたは企業に471億ドルを投じてきました。お客様には米国、アジア、ヨーロッパの年金制度、保険会社、基金、財団、政府系投資ファンドの大手が多く含まれます。EIGはワシントンDCに本社を置き、ヒューストン、ロンドン、シドニー、リオデジャネイロ、香港、ソウルにオフィスを構えています。
ミッドオーシャン・エネルギーについて
EIGによって設立され、その傘下であるLNG会社ミッドオーシャン・エネルギーは、多様で回復力があり、コストと炭素の競争力のある世界的なLNGポートフォリオの構築を目指しています。 これは、エネルギー転換の重要なイネーブラーとしてのLNGに対するEIGの信念と、地政学的に戦略的なエネルギー資源としてのLNGの重要性の高まりを反映しています。 ミッドオーシャン・エネルギー社長であるデラレイ・ベンターは、業界26年のベテランであり、シェルのLNG部門グローバル責任者など、さまざまな上級管理職を歴任しています。
詳細は、EIGのウェブサイトwww.eigpartners.comまたはミッドオーシャン・エネルギーのウェブサイトwww.midoceanenergy.comをご覧ください。
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Contacts
FGS Global
Kelly Kimberly / Brandon Messina
+1 212-687-8080
EIG@fgsglobal.com
ソウル半導体、2024年ジェネシスGV80のフロントヘッドランプにW… 2024年03月28日 16時00分
SEOUL, South Korea--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --光半導体分野で世界トップクラスの技術を誇るソウル半導体(KOSDAQ:046890)は、世界初のワイヤレス高出力LEDである「WICOP」を世界3大自動車会社の1つ、現代自動車グループの高級SUVモデル「ジェネシスGV80」のヘッドランプに供給し、量産しています。この技術は、GV80に搭載されている高光度で高性能のヘッドランプのすべての機能に適用されます。
ソウル半導体は、ジェネシス車両を象徴するGV80の2本ラインヘッドランプのハイビームとロービームに、新技術の超高輝度「WICOP UHL」を適用しました。既存の量産型WICOP製品と比較して輝度を200%アップした「WICOP UHL」は、スリムなランプデザインに最適なソリューションとして、自動車市場で注目を集めています。さらに、デイタイムランニングライト(DRL)や方向指示灯など、GV80のフロントライト機能すべてにWICOPが適用されました。この偉業は、ソウル半導体の製品に対するお客様の信頼の証です。
ジェネシスのヘッドランプのマイクロレンズアレイ(MLA)に適用されたWICOP UHLは、超小型の高効率LED技術であるWICOPをベースに開発され、車載用途に最適化された製品です。他のLED製品よりも放熱性が最大40%高く、ランプのヒートシンク構造を最大75%縮小できます。そのため、ランプデザインの重要な要素である小型化および軽量化が可能となり、スリムで洗練されたデザインを実現できました。
ジェネシスは、「ソウル半導体の技術導入により、当社の高級SUVであるGV80のフロントフェイスの完成度が高まりました。特に、WICOP UHLのLED発光面積は0.5mm2と微小ですが、大量の光を放つ性能があるため、MLA技術との併用で視認性の向上に貢献できます。今後、より多くの車種への搭載が期待されます」と述べています。
ソウル半導体自動車部門のバイスプレジデントであるインフム・パークは、「WICOPテクノロジーはソウル半導体が開発した世界初の技術で、世界中の自動車メーカーが継続的に採用し、毎年100以上のモデルに適用されています。当社は、今後も車載用LED技術の開発を続け、お客様に差別化された価値を提供します」と述べています。
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Contacts
Seoul Semiconductor Co., Ltd.
Jinseop Jung
jjs8732@seoulsemicon.com
東芝:マイコン内蔵ゲートドライバーIC 「SmartMCD™」シリーズ… 2024年03月28日 05時00分
~三相ブラシレスDCモーターのセンサーレス制御に適した第一弾製品を出荷開始~
川崎--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --東芝デバイス&ストレージ株式会社は、ゲートドライバー[注1] ICにマイクロコントローラー(マイコン)を内蔵した「SmartMCD™」シリーズの量産出荷を開始しました。先頭製品の「TB9M003FG」は、車載の電動ウオーターポンプや電動オイルポンプ、電動ファン、電動ブロワーなどで使用する三相ブラシレスDCモーターのセンサーレス制御に適しています。
TB9M003FGは、三相ブラシレスDCモーター駆動用のN-chパワーMOSFETを制御/駆動するゲートドライバーに、マイコン(Arm® Cortex®-M0)やフラッシュメモリー、電源コントロール機能、通信インターフェース機能などを集積化しています。これにより、システムの小型化や部品点数の低減、高度で複雑なモーター制御が可能となり、さまざまな車載モーターアプリケーションで使用できます。
また、当社独自の正弦波制御用のハードウエアであるベクトルエンジンを内蔵しており、マイコンの負荷低減やソフトウェアプログラムの容量低減なども可能になります。
なお、TB9M003FGを活用したリファレンスデザイン「SmartMCD™適用ボディ系モーター制御回路」を開発し、本日当社webサイトに公開しました。
市場拡大する電動車(xEV)には電動化、部品統合、ECU(Electronic Control Unit)の小型化やモーターの静音化などが求められています。新製品は、ゲートドライバーにマイコンを集積化することによりECUの小型化、ベクトル制御によりモーターの静音化などに貢献します。
[注1] MOSFETを駆動するためのドライバー
応用機器
車載
電動ウオーターポンプ
電動オイルポンプ
電動ファン
電動ブロワーなど
新製品の主な特長
三相ブラシレスDCモーターのセンサーレス制御ゲートドライバーIC (チャージポンプ回路内蔵)
32bit MCU (Arm® Cortex®-M0)、動作周波数: 40MHz (低速・高速オンチップ発振器)
内蔵メモリー
FLASH: 64KByte、ROM: 12KByte、RAM: 4KByte
ベクトルエンジン、プログラマブルモータードライバー内蔵
1シャント抵抗電流検出アンプ、12ビットA/Dコンバーター、10ビットA/Dコンバーター内蔵
各種検出回路
電流制限、過電流、Vbat電圧超過、過熱など
通信方式: LIN通信とPWM通信選択型、UART
車載電子部品認定規格のAEC-Q100 (Grade 0) に準拠
新製品の主な仕様
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新製品の詳細については下記ページをご覧ください。
TB9M003FG
当社の車載モータードライバー製品については下記ページをご覧ください。
アナログデバイス
*Arm、Cortexは、米国および/あるいはその他の国におけるArm Limited (またはその子会社)の登録商標です。
*SmartMCD™は東芝デバイス&ストレージ株式会社の商標です。
*その他の社名・商品名・サービス名などは、それぞれ各社が商標として使用している場合があります。
*本資料に掲載されている情報 (製品の価格/仕様、サービスの内容及びお問い合わせ先など) は、発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
Contacts
お客様からの製品に関するお問い合わせ先:
アナログ・車載デバイス営業推進部
Tel: 044-548-2219
お問い合わせ
報道関係の本資料に関するお問い合わせ先:
東芝デバイス&ストレージ株式会社
デジタルマーケティング部
長沢 千秋
e-mail: semicon-NR-mailbox@ml.toshiba.co.jp
Hanshow、CHINASHOP 2024にて、業界パートナーと共同で革新的な… 2024年03月27日 12時56分
上海--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --3月13日から15日、上海の国家会展センターで第24回China Retail Expoが開催されました。「グリーンデジタル化とGenAIによる持続可能な小売業」というテーマを掲げ、Hanshowは革新的なGenAI製品戦略を発表しました。これは、小売業のAI時代の到来を告げる大きな飛躍となります。展示会では、アップグレードされたHanshow Polaris Proシリーズ電子棚札(ESL)と、新たなグリーン デジタルストア ソリューションが披露されました。Hanshowは、小売業者に最先端のテクノロジーを提供し、効率向上、顧客体験の向上、持続可能な取り組みを実現することに引き続き注力しています。
ChatGPTのような 「生成事前学習済みトランスフォーマー3(GPT-3:Generative Pre-trained Transformer 3)」技術は、目覚ましい進歩を遂げ、さまざまな業界で大きな変革を起こしています。Hanshowは、2023年からマイクロソフトのグローバル戦略パートナーとして、小売業界に発展に貢献しています。そして、Azure OpenAI(AOAI)を活用したGenAI技術をいち早く小売業界に導入した企業の一つでもあります。
同展示会で、Hanshow Retail Research Instituteの所長を務めるEason Tongは、マイクロソフトとの戦略的提携に基づいた、小売事業オペレーション向けのGenAIソリューションを発表しました。OpenAIの大規模言語モデルと膨大なデジタル小売データを統合し、小売業界初の自動コンテンツ(文章と画像)生成ソリューションである「Hanshow Store Marketing Assistant」を開発しました。
Hanshowが発表したGenAIソリューションは、オープンソースのGPT-4テキスト出力とDall-E3画像出力を活用し、対話型インターフェースを通じて商品POPポスター、デコレーションポスター、商品コピーなどを生成することができます。Hanshow製品エコシステムは内部統合されているため、生成された素材はワンクリックでHanshow Luminaスクリーンと今後発売予定の大型カラフル電子ペーパーポスターにアップロードして表示できます。
Hanshow Store Marketing Assistantは、店舗がさまざまなデザインの販促資料を簡単に作成できるツールです。商品の魅力を効果的に伝え、販売コストを抑えながら売上向上を実現します。店舗運営者やブランドオーナーなど、小売業者はこのソリューションを活用して、クリエイティブな作業を数時間から数分に短縮できます。
トンは、「Hanshowは、小売業者向けに、収益源の多様化を実現する小売メディア ネットワーク ソリューションを提供することに注力しています。生成AIを活用したコンテンツ、パーソナライゼーション、効果測定により、将来の店舗メディア ネットワークを包括的にサポートします」と述べています。
マイクロソフトとHanshowは、生成AIを活用したデジタルストア ソリューションの構築を共同で推進します。両社は、Azure OpenAIの機能を活用し、グローバルな実店舗小売シナリオに迅速に導入することを目指しています。
マイクロソフトとHanshowは、革新的なオムニチャネルGenAI小売アプリケーションとトレンド、および小売業界のグリーン開発とデジタル変革を探求するために、ハイレベル円卓会議を開催しました。
マイクロソフト中国で流通・小売部門のゼネラルマネージャーを務めるFrank Kong氏は、次のように述べています。「GenAIは、さまざまな業界に変革をもたらす驚異的な能力を備えています。マイクロソフトのグローバル戦略的パートナーであるHanshowが、Azure OpenAI技術を活用して生成AIを実店舗販売に導入することを発表し、大変嬉しく思います。小売デジタル化の先駆者であるHanshowは、業界の知見とGenAIを融合することで、革新的なデジタル店舗ソリューションを提供しています。」
マイクロソフトとHanshowは、2024年6月にシンガポールで開催されるNRF展示会において、GenAIマーケティング ソリューションを発表します。このソリューションは、店舗運営、顧客体験、店舗メディア、グリーンエネルギーの4つの領域をカバーし、消費者向けに提供されます。
Hanshowについて
Hanshowは、 電子棚札 と デジタルストアソリューション を開発・製造する世界的リーダーで、顧客中心の知見を提供するワールドクラスのカスタマイズされたIoTタッチポイントとデジタルストアソリューションの製品群を世界の顧客に提供しています。Hanshowのソリューションは50カ国以上の数多くの店舗で利用され、小売企業による業務の合理化、価格戦略の最適化、消費者への個別化された体験の提供を支援しています。詳細については、公式ウェブサイトをご覧ください: www.hanshow.com
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NTTコミュニケーションズ: 北陸新幹線延伸記念 -- IOWN APNで世… 2024年03月27日 03時00分
~金沢駅を舞台に、「つながる」をテーマにしたデジタルイベントに参画~
東京--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --NTTコミュニケーションズ株式会社(以下、NTT Com)、株式会社NTTドコモ 北陸支社(以下、ドコモ)は、金沢市と共に北陸新幹線の金沢―敦賀間開業を祝して、金沢―東京間をIOWN構想※1の構成要素である、オールフォトニクスネットワーク(以下、APN)でつないだ遠隔音楽ライブの実証実験を実施するなど、「つながる」をテーマにしたデジタルイベントに参画します。
金沢―東京間をつなぐ光ファイバー長は約1,000kmにおよび、IOWN実証実験では世界最長であり、北陸初のIOWN実証実験となります。
1. 背景
ドコモグループは、2019年9月に金沢市、西日本旅客鉄道株式会社と締結した「5G等の高度ICT技術を活用した地域資源の共創に関する連携協定」に基づき、5Gなどを活用した地域の魅力づくりに取り組んでいます。この度、自治体の協力のもと、新幹線延伸という北陸地域における大きな変革を、先進的なICT技術を活用し盛り上げるため、デジタルイベントに参画します。
令和6年能登半島地震からの復旧・復興を後押しできるよう北陸地域の皆さまと連携しながら地域の活性化に取り組んでいきます。
2. イベント内容
(1)遠隔音楽ライブ実証「金沢―東京がリアルにつながる」
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(2)鼓門のスマートライティング「鼓門とつながる」
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(3)ゴーグル不要の新感覚VRディスプレイ「他拠点とつながる」
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3. 今後の展開
今回のイベント実施で得た知見をもとにIOWN APN関連技術の活用検討など、新たな技術を取り入れることにより金沢市のみなさまや金沢市を訪れるお客さまへの新たな価値提供に取り組むとともに、魅力発信により地域の活性化にも貢献していきます。
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Contacts
本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
NTTコミュニケーションズ株式会社
広報室 大垣
03-6700-4010
pr-cp@ntt.com
株式会社NTTドコモ 北陸支社
広報室 前川・市川
076-225-2080
武田薬品工業: 第148回定時株主総会に提案する取締役候補者につ… 2024年03月27日 02時07分
大阪--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --当社は、2024年6月26日に開催予定の第148回定時株主総会に提案する取締役候補者について、2024年3月26日(中央ヨーロッパ時間)開催の取締役会において下記のとおり決定しましたのでお知らせします。
現ジャパン ファーマ ビジネス ユニット (JPBU) プレジデントである古田未来乃氏は、コンスタンティン・サルウコス氏の後任として、2024年4月1日付で新たにチーフ フィナンシャル オフィサー (CFO)に就任します。当社は、古田氏を新任取締役候補者として定時株主総会に提案する予定です。承認された場合、古田氏は2024年6月26日付で取締役会に加わります。
CFOを退任する意向を示したサルウコス氏は、任期満了に伴い、2024年6月26日付で当社取締役を退任します。
記
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<武田薬品について>
武田薬品工業株式会社(TOKYO: 4502/NYSE: TAK)は、世界中の人々の健康と、輝かしい未来に貢献することを目指しています。消化器系・炎症性疾患、希少疾患、血漿分画製剤、オンコロジー(がん)、ニューロサイエンス(神経精神疾患)、ワクチンといった主要な疾患領域および事業分野において、革新的な医薬品の創出に向けて取り組んでいます。パートナーとともに、強固かつ多様なパイプラインを構築することで新たな治療選択肢をお届けし、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。武田薬品は、日本に本社を置き、自らの企業理念に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー(価値観)を根幹とする、研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。2世紀以上にわたり形作られてきた価値観に基づき、社会における存在意義(パーパス)を果たすため、約80の国と地域で活動しています。詳細については、https://www.takeda.com/jp/をご覧ください。
<重要な注意事項>
本注意事項において、「ニュースリリース」とは、本ニュースリリースに関して武田薬品工業株式会社(以下、「武田薬品」)によって説明又は配布された本書類並びに一切の口頭のプレゼンテーション、質疑応答及び書面又は口頭の資料を意味します。本ニュースリリース(それに関する口頭の説明及び質疑応答を含みます)は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却その他の処分の提案、案内若しくは勧誘又はいかなる投票若しくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明又は形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本ニュースリリースにより株式又は有価証券の募集を公に行うものではありません。米国 1933 年証券法の登録又は登録免除の要件に基づいて行うものを除き、米国において有価証券の募集は行われません。本ニュースリリースは、(投資、取得、処分その他の取引の検討のためではなく)情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で(受領者に対して提供される追加情報と共に)提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある証券法違反となる可能性があります。
武田薬品が直接的に、又は間接的に投資している会社は別々の会社になります。本ニュースリリースにおいて、「武田薬品」という用語は、武田薬品及びその子会社全般を参照するものとして便宜上使われていることがあり得ます。同様に、「当社(we、us及びour)」という用語は、子会社全般又はそこで勤務する者を参照していることもあり得ます。これらの用語は、特定の会社を明らかにすることが有益な目的を与えない場合に用いられることもあり得ます。
Contacts
報道関係問合せ先 グローバル コーポレート アフェアーズ
本多 祥子 070-2687-3620
E-mail: shoko.honda@takeda.com
日立製作所がE Inkの電子ノートを利用した業務フロー管理の実用… 2024年03月26日 09時00分
電子ノートをIoTプラットフォームに導入
台湾 新竹市--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 電子ペーパー分野のパイオニアである世界最大手のE Ink Holdings Inc.(本社:台湾 新竹市、CEO:Johnson Lee、以下、E Ink)は、株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区、執行役社長兼CEO:小島 啓二、以下、日立)の大みか事業所において、製造現場でのDX化とペーパーレス化を実現するための協業を開始しました。E Inkは、日立のIoTプラットフォームに電子ノート(E Inkの子会社Linfiny Japan株式会社が開発)を導入することにより、作業業務フローの改善と効率化を支援します。今後は、日立グループにおいて、電子ノートを活用したさらなるDX化とペーパーレス化を推進するとともに、これを産業界全体に展開していく予定です。
具体的な取り組みについて
大みか事業所では、事業所全域で電子ノートを使用できるように社内ネットワーク及びシステム連携用サーバーを2023年度に構築しました。システムを点検業務や社内業務に適用することで、ペーパーレス化や作業者及び管理者の工数低減を図ることを可能としました。また、品質コンプライアンスを遵守するため、データ改ざん防止機能や作業記録の自動取得機能等を開発し更なる強化を図っています。セキュリティ面では、社員証によるログイン機能や端末ロック、保存データの暗号化、紛失時の初期化機能等、セキュリティ対策が必要な現場への適用も可能としました。
電子ノートで作業した内容は全てデジタル化されるため、取得したデジタル情報を解析・分析することにより進捗管理や品質管理の可視化、更には技能伝承への応用も可能となります。
今後は、使用ユーザの声を反映させながら社内業務全般及び現地業務にも適用し更なる工数低減を図っていきます。
電子ノートについての特徴
(1)E Ink 最先端技術の4096色13.3”フレキシブルカラー電子ペーパーディスプレイ搭載。
(2)NFC R/W内蔵、NFC Tagなど連携アプリ搭載。
(3)超低消費電力によりWi-Fi Onで5日間連続使用、Wi-Fi Offで2週間連続使用
可能。
(4)製造現場のニーズに対応した各種PDF formにペン入力が可能。
(5)Linfinyが提供するサーバー連携ミドルウェアDCSS(Digital Paper Control Server Software)を活用することによりクラウド/オンプレシステム連携が可能。これによ
り上位システムと複数の電子ノートの間でドキュメントの一斉配布、回収、閲覧等
が実現可能。
E Ink Japan株式会社 取締役社長 住田 直樹のコメント
E Inkの電子ペーパーは、一度表示したコンテンツは無電力で状態表示ができ紙と同等の高い視認性を持っております。今回、この電子ペーパーを搭載した電子ノートに日立大みか事業所様の製造現場のニーズを取り入れたファームウェアを開発しました。これにより、紙作業の削減と同時にオペレーション業務の効率化に貢献できますことを大変嬉しく思います。今後、さらに両社で連携し、様々な製造現場のニーズを本ソルーションに取り入れ進化させ、国内外のお客様にお届けし、ペーパーレス化への促進を図りたいと考えております。
日立製作所大みか事業所 制御プラットフォーム品質保証本部 本部長 廣木 達也のコメント
大みか事業所では社内業務のデジタル化を推進してきましたが、品質保証の業務においては多種多様な図面や書類を使用してチェック作業をするため、紙に印刷しての作業が必要となりデジタル化を推進するにあたって紙媒体からの脱却が最難関の課題の一つでした。その課題解決のために軽量、低消費電力で屋外視認性も高く、かつ紙同等の手書き感の電子ペーパーは、従来の作業方法を変えることなくスムーズにデジタル化に移行できる、現場作業に非常にマッチした電子デバイスであると判断し導入を始めました。電子ペーパーを導入することでペーパーレス化はもちろん、入力データの活用による確認漏れの防止や管理面の強化も図れるとの実証結果も得られています。今後適用数を増やすことでコスト削減、工数削減、コンプライアンス強化が実現できるものと期待しています。
■ E Inkについて
E Ink Holdings Inc.は、MITのメディアラボの技術に基づき、電子書籍リーダーや電子ノート、小売店、家庭、病院、産業、輸送機関などさまざまなアプリケーションに理想的なディスプレイを提供しており、これまでは不可能だった場所へのディスプレイの設置を可能とします。E Inkの電気泳動型ディスプレイ製品は、電子ペーパーの世界的リーダーであり、この低消費電力のディスプレイにより、お客様は持続可能性の目標を達成することができます。E Inkは、2030年に100%再生可能エネルギーを使用し、2040年までに正味ゼロ炭素排出量を達成することを約束しています。
E Inkは The Climate Pledge(気候変動対策に関する誓約)のメンバーであり、Science Based Targets Initiative(SBTi)に参加しています。また、2022年にFinancial Times、Nikkei、Statistaの共同調査により、「アジア太平洋地域気候変動リーダー企業」の1社に挙げられています。
E Inkは台湾のタイペイエクスチェンジ(TPEx)とルクセンブルグ市場に上場しており、現在、電子ペーパーの材料及びディスプレイモジュール製品の世界最大のサプライヤーです。スローガンは、“E Ink. We Make Surfaces Smart and Green”。詳細については、https://www.eink.com をご覧ください。
Contacts
【本件に関するお問合せ先】
リンフィニージャパン株式会社 BU Global Sales Division
電話: 03-5817-4224 メールアドレス: twang@eink.com
東芝:Arm® Cortex®-M4搭載モーター制御マイコン「TXZ+™ファミ… 2024年03月26日 05時00分
~M4Kグループにフラッシュメモリー容量1MB/512KB製品を追加~
川崎--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --東芝デバイス&ストレージ株式会社は、Cortex®-M4(FPU機能搭載)コア搭載、32ビットマイコン製品群「TXZ+™ファミリー アドバンスクラス」の「M4Kグループ」にフラッシュメモリー容量1MBと512KB、それぞれパッケージ4種類の8製品を追加しました。
近年、モーターを搭載する機器の高機能化やIoT[注1]化が進んでおり、プログラムの大容量化やFOTA[注2]対応へのニーズが高まっています。
新製品は、最大動作周波数160MHz、最大10万回の書き換えに対応したコードフラッシュメモリーと32KBのデータフラッシュメモリー、モーター制御機能として、アドバンストプログラマブルモーター制御回路(A-PMD)、アドバンストエンコーダー入力回路(A-ENC32)、アドバンストベクトルエンジンプラス(A-VE+)、3ユニットの高速高精度12bit ADコンバーター搭載などの従来の特長はそのままに、コードフラッシュメモリー容量を既存製品の最大256KBから1MB[注3]/512KB[注4]へ、RAM容量を24KBから64KBへ拡大しました。これにより、ACモーター、ブラシレスDCモーターや各種インバーターの制御の高機能化・IoT化に貢献します。
新製品はコードフラッシュメモリーを1MBに拡大するにあたり、フラッシュメモリーの構成を512KB×2エリアとしました。これにより、コードフラッシュメモリーのコードで動作を継続しながら他エリアの書き換えを行うことが可能になり、メモリースワップ方式を使ったファームウェアローテーションに対応します[注5]。
汎用通信機能として、UART、TSPI、I2Cインターフェースが搭載されています。また、機能安全対策回路として、フラッシュメモリー、RAM、ADC、クロックのチェック機構を搭載したほか、サンプルプログラムの提供で家電機能安全(IEC 60730)認証取得をサポートします。
サンプル提供時には、導入検討に必要な製品ドキュメント類、サンプルソフトウェア、各周辺機能の制御を行うドライバーソフトウェア類も提供可能です。また、グローバルなArm®エコシステムパートナーとも協調し、さまざまなニーズに応える評価ボードや開発環境も用意します。
今後、CANインターフェースを付加したM4Mグループへもフラッシュメモリー容量の追加展開を検討しています。
[注1] Internet of Thingsの略
[注2] Firmware update Over The Airの略。ファームウェアを無線通信で更新すること。
[注3] TMPM4KxF10AxxGのコードフラッシュメモリー容量は、512KB × 2エリア
[注4] TMPM4KxFDAxxGのコードフラッシュメモリー容量は、512KB × 1エリア
[注5] TMPM4KxFDAxxGは、未対応です。
応用機器
民生/産業用機器のモーター制御やインバーター制御
IoT化した民生/産業用機器など
新製品の主な特長
高性能Cortex®-M4 (FPU機能搭載) コア 最大160MHz動作
内蔵メモリーの大容量化
コードフラッシュメモリー容量:1MB/512KB
RAM容量:64KB
マイコン動作を継続しながらファームウェア更新に対応する、メモリースワップ方式のファームウェアローテーション機能に対応[注6]
機能安全対策回路を搭載
4種類のパッケージラインアップ
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[注6] 1MB(1024KB)製品のみ対象。
[注7] 品番のF10はコードフラッシュ容量1024KB、FDはコードフラッシュ容量512KBを示します。
[注8] TMPM4KLFxxAxxGは、OVVx端子はありません。
新製品のさらに詳しい仕様については下記ページをご覧ください。
M4Kグループ
当社のマイコン製品については下記ページをご覧ください。
マイクロコントローラー
* Arm、Cortexは、米国および/あるいはその他の国におけるArm Limited (またはその子会社) の登録商標です。
* TXZ+™は、東芝デバイス&ストレージ株式会社の商標です。
* その他の社名・商品名・サービス名などは、それぞれ各社が商標として使用している場合があります。
* 本資料に掲載されている情報 (製品の価格/仕様、サービスの内容及びお問い合わせ先など) は、発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
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お客様の製品に関するお問い合わせ先:
マイコン・デジタルデバイス営業推進部
Tel: 044-548-2233
お問い合わせ
報道関係の本資料に関するお問い合わせ先:
東芝デバイス&ストレージ株式会社
デジタルマーケティング部
長沢 千秋
e-mail: semicon-NR-mailbox@ml.toshiba.co.jp
Leopard Asset Managementは、サン電子に対し、株主価値向上に… 2024年03月26日 03時16分
詳細はhttps://www.valueforsun.com/jaで入手可能です。
テルアビブ--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --Leopard Asset Management Ltd.(以下「LAM」といいます。)は、サン電子株式会社(証券コード:6736 JP、以下「サン電子」といいます。)に対し、少数株主として長期的な視点から対話を行っています。LAMは、サン電子経営陣に対し、株主価値向上の推進に向けた姿勢の欠如に関する強い懸念を表明します。
まず、サン電子の株価は株式市場において継続的に過小評価されており、本源的価値よりも著しく低い水準で取引されています。サン電子は、セレブライト社(NASDAQ:CLBT)の持分の47%を保有しています。セレブライト社は、モバイル電話からデータを抽出および分析するサービスで知られる、イスラエルのSaaSデジタルインテリジェンスプラットフォームのリーディングカンパニーです。サン電子の株価は、その本源的価値に対して継続的に50%以上のディスカウントを受けて取引されています。
そして、LAMはこのディスカウントの解消を実現するために、サン電子の経営陣との接触を繰り返し試みました。しかしながら、株主価値向上の必要性に関するミーティングやフォローアップレターといったLAMの取組に対して、サン電子の反応は限定的でした。
LAMは、サン電子がセレブライト社株式を現物配当とし、更に現金配当を行うことで、株主価値を大幅に向上させることができると考えています。そして、LAMは、サン電子が保有する現金、投資有価証券、及びセレブライト社の持分の合計を1株当たりに換算した価値は、現在の株価である3,320円に対して、9,000円以上に上ると信じています。
以上のとおり、LAMはサン電子株主による経営陣への更なる信頼の低下の可能性やサン電子の株主価値の過小評価という状況を憂慮しています。サン電子経営陣に対し、株主価値向上に向けた消極的な姿勢を再考し、このような株主の懸念に迅速に対応することを要望します。そして、サン電子株主に対しては、経営陣による株主価値向上に向けた行動を促すよう呼びかけます。
当該英語版のプレスリリース と日本語のプレスリリースとの間に齟齬が存した場合には、英語版のプレスリリースが優先するものとします。
Contacts
問い合わせ先:
オフィール・ドルテハイマー
info@leopard-mgmt.com
株式会社JHI:スズキ株式会社のサステナビリティに関わる技術開… 2024年03月25日 10時54分
東京--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --株式会社JHI(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福室 裕)は、スズキ株式会社(本社:静岡県浜松市、代表取締役社長:鈴木 俊宏)がサステナブルアイテムを使用して参戦する三重県鈴鹿サーキットで開催の「2024 FIM世界耐久選手権"コカ·コーラ" 鈴鹿8時間耐久ロードレース 第45回大会」に、パートナー企業として挑戦致します。
今回JHIが提供する材料は、カーボンファイバーを再生させた再生カーボン材料(プリプレグ材)です。この材料のカウルへの採用は初の試みであり、8時間耐久ロードレースという過酷な条件下での貴重なデータを取得し検証することにより、再生カーボン材料のさらなる活用に向けた技術フィードバックを推進していきます。
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スズキ株式会社、および、パートナー企業と共にサステナブルな新技術の開発への挑戦に参加させていただけることに感謝し、JHIが持つ経験・技術力を惜しまず提供いたします。
Contacts
<本件の問合せ先>
株式会社JHI 営業部
Tel: 045-595-0151
担当:山本晃弘
Aviz、先進的なモバイル5Gサービス・ノードでパケット・ブロー… 2024年03月22日 15時41分
– Avizが通信事業者およびデータセンターの市場に、AI主導の正確かつ広範な分析機能を導入
– Avizのオープン・パケット・ブローカー(OPB)は、モバイル5Gトラフィックフローの分類・フィルタリング・調整を行うツールによりアプリケーション認識を実現
米カリフォルニア州サンノゼ--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --Aviz Networksは自社のパケット・ブローカー製品を戦略的に強化する取り組みの一環として、アプリケーションと5GのGPRSトンネリング・プロトコル(GTP) のユースケースに特化して設計された高性能サービス・ノードの導入を発表しました。今回の発表により、通信業界におけるAI主導のインサイト活用を推進する取り組みが大きく前進することになります。この取り組みは、多機能でオープンなデータやネットワーキングのソリューションを提供するというAvizのコミットメントを改めて確認するだけでなく、最近発表されたAvizのネットワーク・コパイロットを、より深く正確なデータ分析機能により強化するものでもあります。
グローバルないし地域の通信事業者は、パーソナライズされた5Gサービスによる優れたユーザー体験の実現や、価値の高いモバイルサービスの導入に向け模索しています。こうした動きを受け、Avizは先進的なサービス・ノードを包括的なネットワーク可視化ポートフォリオに統合し、電気通信事業者の5G導入サポートに新たな基準を打ち立てようと取り組んでいます。Avizyは、Avizのオープン・パケット・ブローカー (OPB)、またはサードパーティのパケット・ブローカー・システムと共に、最も柔軟な導入を可能にし、その適応性とオープンな設計が際立っています。これらのサービス・ノードにより、5Gとそれに付随するアプリケーションに関する貴重できめ細かな粒度のデータを利用することが可能となり、通信事業者およびデータセンターのお客様がこれまでにない効率でAIを活用できるようになります。
現在、通信事業者とデータセンターはともに、Avizネットワーク・コパイロット主導のAIシステムを導入することも、あるいは独自のAIアプリケーションと統合してこれらのサービス・ノードが生成するデータを活用することもできます。その結果、オペレーショナルインテリジェンスが大幅に強化され、ネットワーク効率が向上します。
Aviz Networksの最高経営責任者(CEO)であるVishal Shuklaは、今回の導入の意義を次のように強調しています。
「先進的な5Gサービス・ノードへの進出は、Avizのネットワーキング3.0ビジョンの進展において必要なステップでした。当社はデータ中心のネットワーク管理とAI統合の最前線にあるオープンで適応性のあるソリューションの組み合わせの強化に取り組んでいます。よりスマートで効率的なネットワーク運用のための最高のツールをお客様に提供し、業界により高い基準を打ち立てます。」
機能強化: Avizの5Gサービス・ノードによりパケット・ブローカー製品を強化します
アプリケーション識別:電気通信事業者が特定のアプリケーションごとにトラフィックを識別し、ワイヤスピードのGTP-Uトラフィックからキャプチャや分析を行います。
電気通信事業者のトラフィックKPI:スループット/帯域幅、CプレーンおよびUプレーンの遅延、パケットロス、音声トラフィックの遅延およびパケットロス等、様々なディメンションにより加入者およびアプリケーション固有の分析をレポートします。
GTPユーザー相関:S11、S1-U、そしてN4、N11、N3を使用した5G-C相関などのプロトコルを利用して、LTEと5G-NSAの相関分析を提供し、通信事業者が加入者データをインテリジェントに監視できるようにします。
GTPロード・バランシング:ネットワーク需要を測定・監視し、キャパシティ・プランニングのチューニングとダイナミックな調整を可能にします。
サブスクライバー・アウェア・メタデータ:IMSI、IMEI、ULI-Cellロケーションおよびbearer IDに関するデータを提供します。
今回の発表は、5Gアプリケーションのためのネットワーク管理の進展における新たな節目であり、お客様がシームレスかつ費用対効果のある形で生成AIを業務に取り入れることを可能します。
サービスノード、生成AIネットワーク・コパイロット、電気通信事業者向けの5Gネットワークの可視化等、Avizのネットワーキング3.0への取り組みについては以下をご覧ください。
Avizのサービス・ノード:
https://aviznetworks.com/service-nodes/
Avizのネットワーク・コパイロット:
https://aviznetworks.com/products/network-copilot/
Avizのパケット・ブローカー製品
https://aviznetworks.com/products/opb/
Aviz Networksについて
Aviz Networksは、様々なASICやスイッチ、NOS、クラウド、LLM、AI、セキュリティ・アプリケーションを兼ね備え、データ中心でベンダーに依存しないフレームワークであるネットワーキング3.0スタックにより、次世代のネットワーキングを推進しています。既存のネットワークとシームレスに統合できるように設計されたAvizのソリューションは、ユーザーが制約なしにマルチベンダー・エコシステムを対処できるようにする等、選択肢、コントロール、コスト効率を重視しています。2021年に設立され、Moment Ventures、アクトン、シスコ・インベストメンツ、ウィストロン、その他著名なエンジェル投資家といった業界リーダーから支援を受けているAviz Networksは、オープン、クラウド、AIファーストのネットワーキング・インフラの推進に尽力しています。
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
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かんぽ生命と7000億円の長寿リスク対応アセット・インテンシブ… 2024年03月22日 14時00分
東京--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --世界有数の生命再保険会社 Reinsurance Group of America, Incorporated(ニューヨーク証券取引所コード:RGA)は、RGAグループの関連会社が株式会社かんぽ生命保険(以下、かんぽ生命)と個人年金保有契約ブロック約7000億円を共同保険式再保険で受再する再保険取引の合意に至ったことを本日発表しました。同取引は、長寿リスクの分野において、年金保険を扱う日本有数の生命保険会社との画期的な取引になりました。
「本取引は、この種の共同保険式再保険として日本初であり、アジア太平洋地域の長寿リスク市場において極めて重要で画期的な出来事になりました」RGAグローバル・ファイナンシャル・ソリューション部門アジア太平洋担当シニア・プレジデント ガストン・ノシテ―ルは述べました。「本取引は、日本およびアジア太平洋の市場でRGAが最近締結した多数のアセット・インテンシブ再保険の一つであり、当社の高度な専門性と同市場における確固とした位置づけを示します。保有契約の資本管理や新契約の目標達成を引き続きご支援して参ります」
「資本管理を向上する共同保険式再保険をオーダーメイドで開発するRGAとのパートナーシップは重要です」と、かんぽ生命は述べました。「本取引はリスク管理と資本における両社の協力関係を更に強化し、当社はお客様と戦略的目標に対するコミットメントを高めることができました」
「RGAはかんぽ生命と長年にわたり強固な関係を構築して参りました。この度も、長寿リスク削減や資本管理を目的にしたソリューションの開発にご協力することができ大変嬉しく思います」RGA日本支店 日本における代表者兼最高経営責任者 高橋宏典は述べました。「将来を見据えると、当社は日本において大変強固な位置づけにあり、お客様が資本最適化の複雑さを乗り越え、資本管理や法規制に対応する革新的なソリューションを引き続きご提供して参ります」
この他の取引条件は今回開示されません。
Reinsurance Group of America, Incorporated (RGA)は、は生命再保険および財務ソリューションに特化し、お客様のリスク管理や資本最適化を支援する世界有数の生命再保険会社です。1973年に設立し、今日ではグローバルに認められる世界最大級の再保険会社になり、世界で最も賞賛される企業にも選ばれています。RGAは「すべての人に経済的な安心をお届けする」をパーパスに掲げ、事業を遂行しています。RGAは世界の市場で事業を展開し、革新的なイノベーション、確固とした実行力、献身的な顧客対応を通してパートナーを支え、持続可能な長期的価値を創造しています。RGAは2023年末時点で再保険引受保有額約3兆7000億ドル、総資産976億ドルを有します。RGAおよびRGAの事業に関する詳細情報については、当社ホームページwww.rgare.com、LinkedInやFacebookのアカウントをご参照ください。投資家の皆様はinvestor.rgare.comをご覧ください。
Contacts
Lynn Phillips
Vice President, Corporate Communications
636-736-2351
lphillips@rgare.com
Lizzie Curry
Executive Director, Public Relations
636-736-8521
lizzie.curry@rgare.com
Jeff Hopson
Senior Vice President, Investor Relations
636-736-2068
jhopson@rgare.com
フォトニクス領域の成長をリードする統合会社「デクセリアルズ … 2024年03月22日 04時30分
栃木県下野市--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --スマートフォン、自動車などに最先端の技術・材料・デバイスを提供するデクセリアルズ株式会社(東証:4980)(本社:栃木県下野市、代表取締役社長:新家由久、以下、当社)は、2023年7月31日付の当社発表「フォトニクス領域の成長をリードする統合会社発足に向けてのお知らせ」に基づき、国内連結子会社である、Dexerials Precision Components株式会社(本社:宮城県登米市、以下、DXPC)と、株式会社京都セミコンダクター(本社:栃木県下野市、以下、京都セミコンダクター)を母体とする統合会社の発足準備を進めてまいりました。このたび、社名を「デクセリアルズ フォトニクス ソリューションズ株式会社(以下、DXPS)」と決定し、2024年4月1日付で操業を開始することをお知らせいたします。
DXPSの概要は以下のとおりです。
■統合会社 概要
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デクセリアルズは、DXPSをグループで支援し、フォトニクス領域におけるテクノロジーの進化に不可欠なソリューションの開発・提供による社会の効率化を通じて社会課題の解決を図り、持続可能な社会の実現への貢献とともに、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
なお、DXPSはこれまでDXPC、京都セミコンダクターが手掛けてきたマイクロデバイス、光半導体デバイス製品の開発・製造**を引き続き行い、デクセリアルズが自社のフォトニクス関連製品としてお客様へ販売いたします。
また、デクセリアルズおよび京都セミコンダクターは2024年3月26日(火)~3月28日(木)にSan Diego Convention Center(米国・サンディエゴ)で開催される【OFC 2024】に出展いたします。ご来場の際は、ぜひお立ち寄りください。
■DXPS 代表取締役社長(予定) 林部 和弥 コメント
デクセリアルズグループは、技術と人材の持つ知見を巧みに掛け合わせ、デジタルテクノロジーの進化を繋ぐことを目指し、エレクトロニクスや自動車になくてはならない、材料やソリューションを手掛けてまいりました。
今後、社会の効率向上による社会課題の解決に向けて、AI(人工知能)、IoT(Internet of Things)、次世代通信など、新たなテクノロジーの活躍の機会が増加し、これらを支える光半導体やフォトニクス・ソリューションの果たすべき役割も大きくなることが想定されます。
デクセリアルズグループのフォトニクス領域での事業の成長をリードするDXPSは、前身となる京都セミコンダクターが培ってきた光半導体技術と、当グループが持つ光と電気をコントロールする技術を掛け合わせることで、今までなかったフォトニクス・ソリューションを生み出し、社会課題の解決に資することを存在意義と位置付け、果敢に挑戦してまいります。
また、米国・サンディエゴで3月26日から開催される展示会【OFC 2024】では、デクセリアルズと京都セミコンダクターが出展し、ブースでは当社製品に加えて統合会社DXPSの紹介もいたします。ご来場の際は、ぜひお立ち寄りください。サンディエゴで皆様とお会いできるのを楽しみにしております。
■DXPS発足に伴う販売体制の変更
図をご覧ください。
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■米国・サンディエゴ 【OFC 2024】への出展について
OFC 2024 Exhibition
開催期間:2024年3月26日(火)~ 3月28日(木)
会 場:San Diego Convention Center(米国・サンディエゴ)
スタンド番号: 3814
公式サイト https://www.ofcconference.org/en-us/home/
出展予定製品
1. 光半導体
2. 無機波長板
3. 精密接合樹脂
4. 異方性導電膜(ACF)
<デクセリアルズ株式会社について> https://www.dexerials.jp/
デクセリアルズ株式会社は、企業ビジョンとして「Value Matters 今までなかったものを。世界の価値になるものを。」を掲げ、スマートフォン、自動車領域等に機能性材料を提供するメーカーです。異方性導電膜(ACF)、光学弾性樹脂(SVR)、反射防止フィルム、表面実装型ヒューズ、工業用接着剤、両面・片面テープ等の電子部品、接合材料や光学材料等の製造、販売をグローバルで展開しています。
Contacts
デクセリアルズ株式会社 経営管理本部 広報・IR部 広報課
Mail: press@dexerials.com