ビジネスワイヤ(バフェットのBerkshire Hathaway group)

インテルサットがGaurav Kharodをアジア太平洋地域副社長に任命 2023年02月06日 13時28分

米バージニア州マクリーン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 世界最大規模の統合衛星・地上ネットワークの運営企業で機内接続(IFC)の大手プロバイダーのインテルサットは本日、Gaurav Kharodをアジア太平洋(APAC)地域の地域副社長に任命したことを発表しました。Kharodは、現在インテルサットのインド・オフィスに勤務し、南アジアとインドのマネジングセールスディレクターを務めてきました。




Kharodは、これまでAPACチームを率いてきたTerry Bleakleyの職責を引き継ぎます。Bleakleyは、4月1日付けでインテルサットの非常勤の上級顧問職に異動し、この地域での重要な成長機会を引き続き支援します。


グローバル・セールス・ネットワーク・メディア担当上級副社長のJean-Philippe Gilletは、次のように語っています。「インテルサットは、APAC市場で野心的な成長軌道に乗っています。Gauravは、当社がこうした目標を達成するために役立つ専門知識をもたらします。Gauravのリーダーシップの下で、この地域で多くのマイルストーンを達成していくことを楽しみにしています。」


Kharodは、直近の職でメディア・ビジネス・セールス・チームを率い、この地域での当組織の戦略を推進しました。またKharodは、インド市場でインテルサットの高スループット衛星(HTS)IS-33eの投入戦略の実行を成功させました。これにより、メディア、ネットワーク、FlexMaritime、民間航空など、インテルサットの多様な事業分野のすべてを成長させるロードマップが作成され、これは、インド市場と南アジア市場で全面的に展開されます。


インテルサットに入社するまでのKharodは、衛星事業ではHughes IndiaとViasat Inc.で経営職を務め、メディア事業において一時的にConax ASで働いたこともあります。Kharodは、販売、製品管理、事業開発、規制・政策業務にわたる専門能力を合わせ持っています。


Kharodは、インドのグジャラート州で大学教育を受け、MBAと電子工学の学士号を取得しています。


インテルサットについて


インテルサットの専門家のグローバル・チームは、自社の次世代グローバル・ネットワークとマネージド・サービスを通じて、政府、NGO、商業顧客にシームレスで安全な衛星ベースの通信を提供することに注力しています。インテルサットは、世界でも屈指の規模で最先端の衛星フリートと接続インフラストラクチャーを運用することでデジタル格差を解消し、通信、協力、共存のために人とその道具が海を越えて話しかけ、大陸の反対側を見て、空を通って音声を聞くことを可能にしています。60年前の設立以来、当社は、顧客と地球への貢献を通じて、衛星業界の「第一歩」の代名詞となっています。イノベーションの伝統を拠り所に新世代の課題に対応することに目を向け、インテルサットの社員は現在、宇宙での「新たな第一歩」を目指しています。当社は、この分野に破壊的変革をもたらし、業界のデジタル・トランスフォーメーションを主導していきます。


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Farah Latif – farah.latif@intelsat.com; +1 703-973-1679

韓国スキンケアブランド「Dear, Klairs(クレアス)」が、日本限… 2023年02月06日 12時00分


- Dear, Klairs(クレアス)を代表するグローバルミリオンセラー「ビタミンドロップ」・「ビタミンEマスク」の桜エディションが登場


- 大手ECモールのQoo10と楽天から限定発売


- 一週間、5%オフクーポンプレゼント…ライブショッピング限定割引クーポンとプレゼントイベント開催

東京--(BUSINESS WIRE)--#クレアス--(ビジネスワイヤ) -- 韓国のグローバルビューティーコンテンツ企業、Wishcompany Inc. (代表:パク・ソンホ)を代表するグローバルスキンケアブランド「Dear, Klairs(クレアス)」は、「ビタミンライン2種 桜エディション」を日本限定で発売いたします。



今回の桜エディションは、Dear, Klairs(クレアス)を代表するグローバルミリオンセラーである「フレッシュリージュースドビタミンドロップ」と「フレッシュリージュースドビタミンEマスク」の2種類展開です。


ビタミンドロップはブランド初の累積販売数300万本を突破した、ピュアビタミンCを安定化させた低刺激のビタミンセラムです。ビタミンEマスクはナイアシンアミドを含み、肌の保湿と健康を保ちます。両製品ともにQoo10楽天で、今日から限定版として登場します。


Dear, Klairs(クレアス)は桜エディションの発売を記念して、今日から一週間、Qoo10と楽天で使える5%オフクーポンをプレゼントいたします。このクーポンは、桜エディションとして発売される2種類のビタミンライン購入時にお使いいただけます。


また、Dear, Klairs(クレアス)は今月13日の午後8時から、Qoo10にてライブショッピングを行います。ライブショッピングでは、桜エディションセットとDear, Klairs(クレアス)を代表する鎮静クリーム「ミッドナイトブルーカーミングクリーム」の大容量バージョンが割引価格で発売される予定です。また、ライブ中には限定の割引クーポンと製品プレゼントイベントも開催される予定ですので、ぜひご参加ください。


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Rosa Kim

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オアシス、株主提案についてのフジテックの不実表示に対する返… 2023年02月06日 11時46分


(証券コード:6406 JT)


オアシスの返答の全文はwww.ProtectFujitec.comでご覧いただけます


近く開催されるオアシスの取締役候補者紹介ウェビナーへの登録は、info@ProtectFujitec.comにメールでご連絡ください

東京 & 香港--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッド(以下「オアシス」)は、エレベーターの製造・サービスを手掛けるフジテック株式会社(6406 JT)(以下「フジテック」)の株式を16.5%以上保有するファンドの運用会社です。


オアシスは本日、近く2月24日に開催される臨時株主総会(EGM)に向けたオアシスの株主提案と独立取締役の指名に対してフジテックが1月20日に行った誤解を招く虚偽陳述に対する返答の全文を公開しました。このオアシスの返答の詳細は以下の通りです。



  • 継続的なガバナンスの乱用および内山家支配という重要課題にフジテックが取り組めていないこと


  • 内山ファミリー企業とのフジテックの関連当事者取引に関する新情報の評価


  • フジテックの現取締役および候補者2名の真の独立性に関する重大な懸念の詳細


  • 取締役のスキル・マトリックスの忠実な表示


  • フジテックのダブル・スタンダードおよび都合の良いように選ばれた財務実績


  • オアシスが過去に行った株主提案の変更についての完全な説明および取締役報酬提案の背後にある根拠


オアシスによる返答の全文については、以下をご覧ください:www.ProtectFujitec.com


独立的なオアシスの取締役候補者と顔を合わせて質問をしていただき、さらなる情報を提供するため、オアシスは、近く2月8日午後4時(日本時間)に開催するウェビナーにフジテックのステークホルダーの皆さまをご招待いたします。この重要なイベントへの登録は、info@protectfujitec.comにメールでご連絡ください。


***


オアシスはこれまで、フジテックのコーポレートガバナンスの失敗と企業倫理の欠如を詳細に説明し、立証してきました。そして、すべての株主の利益のためにフジテック社外取締役の責任を追及し、フジテックが切実に必要としている優れたコーポレートガバナンスと説明責任の重要な原則を守るため、2月24日の臨時株主総会を呼びかけました。しかしながら、フジテックは、現任の社外取締役の維持を正当化するために、オアシスの取締役候補者に対する不誠実な個人攻撃を開始すると同時に、自社を日本におけるコーポレートガバナンスのリーダーであるという事実に反する表明を行い、自らをさらに堕落させました。


いずれの対応も、実質や誠実さに欠けており到底受け入れ可能なものではなく、フジテックの1月20日の返答を全体的に評価するならば、株主の権利侵害や強固な内山家支配に関してオアシスが提起した主要な問題への対処や回答を特に回避しており、さらに非難されるべきものであります。


決定的な点として、現在の社外取締役は、少数株主の利益を守ることに何度も失敗しており、フジテック経営陣の甚だしい行為を看過・容認し、株主の権利を完全に無視し、誤解を招く発言や虚偽の個人攻撃を公表しています。フジテックがこれらの問題、特に現在も自社に影響を及ぼしている問題に対処せず、代わりに取締役候補者に対する個人攻撃やガバナンスの観点から株主の注意をそらすことに注力していることは、株主にとって非常に懸念すべきことであり、フジテックの取締役会に緊急かつ大幅な変更が必要であることを再確認させます。


フジテックは、潜在的な企業価値を実現できず、そのステークホルダー・グループの多くを不当に扱い、何よりも内山家の利益を優先させ、支配構造を乱用して株主を軽視し、他のステークホルダーを露骨に無視してきました。残念ながら、こうした行動パターンは、フジテックの回答の内容や伝え方を見る限り、継続しているように見受けられます。


このようなガバナンス不全の文化の症状は、内山家による同社の支配から生じており、その結果、必要なリスク管理や内部統制の放棄や劣化が生じ、説明責任や精査から逃れるために回避的な戦術が使われるようになりました。これらの行為はすべて取締役会、すなわち取締役会の過半数を代表する社外取締役が、責任を負っている株主その他のステークホルダーに対する受託者義務を完全に無視し、JPX、経済産業省、日本コーポレート・ガバナンス・コードが定める中心的な原則と基準を維持することを完全に放棄していることに起因しています。


したがって、オアシスは、不適切な関連取引やその他の不正および失敗の明確な証拠があるにもかかわらず、内山家の支配権を保護し、内山氏を説明責任のない「会長」という特別に作られた役割に選出することによって株主の最も基本的な権利を侵害したフジテックの現在の社外取締役の解任を求めています(オアシスによる臨時株主総会議案2)


さらにオアシスは、現職のフジテック取締役が指名した2名の新任取締役候補者であるJiro Iwasaki氏およびMichi Kaifu氏(フジテックによる臨時株主総会議案1)に対し、その指名プロセスの疑わしさと欠陥以外に独立性に対する大きな疑義があることから反対を表明しています。


一方、オアシスは、中長期的にフジテックのガバナンスを改善して企業価値を高めることにより株主の皆さまへの説明責任を確保ことができる多様なスキルと経験を有する真に独立した6名の取締役を指名しています(オアシスによる臨時株主総会議案3)


オアシスはさらに、利害関係を株主と合わせるために、社内取締役および社外取締役に対して株式報酬を提案しています(オアシスによる臨時株主総会議案4~7)


来る2月24日の臨時株主総会において、当社はフジテックの株主に対し、説明責任のために、利害の一致する刷新された取締役会に賛成票を投じるよう提言いたします。


したがって株主の皆さまにおかれましては、フジテックを守るため、以下のように当社の活動にご参加いただくようお願い申し上げます。


議案1に反対票を投じる(フジテックの提案)


議案2~7に賛成票を投じる(オアシスの提案)


詳細情報については、当社ウェブサイトwww.ProtectFujitec.comをご覧いただくか、ご質問・ご意見・ご感想をinfo@protectfujitec.comまでメールでお送りください。


オアシスについて


オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッドは、さまざまな国やセクターにわたる幅広いアセットクラスの投資機会にフォーカスしている投資ファンドです。オアシスは、現在、最高投資責任者 (CIO)を務めるセス・H・フィッシャーによって 2002 年に設立されました。オアシスに関する詳しい情報は、https://oasiscm.com をご覧ください。オアシスは日本の金融庁の「責任ある機関投資家の諸原則(日本版スチュワードシップ・コード)」を遵守し、この原則に沿って投資先企業の監督及び、エンゲージメントを行っています。


重要な免責事項


本プレスリリース(以下「本リリース」)の情報は、フジテックの株主であるプライベート・ファンドの運用会社であるオアシスが、フジテックの株主の皆様への情報提供を目的とするものです。


本リリースは、フジテックの株主に対して、オアシスと共同で議決権を行使することを勧誘あるいは要請するものではありません。


また、オアシスは、株主の皆様に対して、当社と共同で議決権を行使することを何ら勧誘・請求していません。共同して議決権を行使することに合意した株主は、日本の大量保有報告制度における「共同保有者」とみなされ、日本の関係当局に保有株式の総額の届出を行って公開することが必要とされます。


オアシスは、本書またはウェブサイトを通じて、他の株主と意見交換を行う行為により、日本の金融商品取引法における他の株主との共同保有者として扱われる意図を有しておりません。


この声明および関連資料は、来たる臨時株主総会に関するオアシスの意見、解釈、および推定を独占的に表しています。オアシスは、同社が所有するファンドへの投資助言者としての立場においてのみ、これらの意見を表明しています。


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Taylor Hall

media@oasiscm.com


Ashton Consulting Limited

Tadashi Shiokai and Yuzo Iwaya

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Email: oasisac@ashton.jp

ALECSOがSNCと提携して教育・科学・文化に携わる国際組織の初め… 2023年02月03日 17時42分

サウジアラビア・リヤド--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- アラブ連盟教育文化科学機関(ALECSO)は、サウジ教育文化科学全国委員会(SNC)と協力して、21世紀の文化・科学・教育に関する初めての大規模な国際会議を開催することになりました。



この会議「教育・科学・文化の未来に関する国際組織フォーラム」(FESCIOF)は、2023年3月8~9日の2日間にサウジアラビアの首都リヤドにあるアブドラ国王石油調査研究センター(KAPSARC)で開催され、教育・文化・科学の分野における主要な国際組織が数多く参加します。


FESCIOFは、コラボレーションの実現と分野を超えた対話の促進を目標に、多様な分野の国際組織や世界的事業体を集め、前例のない会合を主催します。


出席が見込まれているのは、上位の国際組織や多国間組織、地域の機関、国および地域の政策立案者、国際および地域の開発銀行の代表者、世界と国内の学術機関、国際および地域の組織と機関、世界および地域の有力な企業および慈善団体、NGO、当該分野のさまざまな専門家などです。


この会議は、国際組織や多国間組織間の関係を強化するための基盤を作り、地球規模の課題に関するアイデアや解決策を効果的に出し合うための場を提供することを目指しています。またFESCIOFは分野レベルでの共同フラグシップイニシアチブを構築していきます。


今回の発表について、サウジアラビアの文化大臣で、サウジ教育文化科学全国委員会の委員長のバドルビンアブドラビンファルハンアルサウド王子は、次のように述べています。「私は、ALECSOとのパートナーシップにより、初の教育・科学・文化の未来に関する国際組織フォーラムについて発表できることを誇りに思います。FESCIOFは、分野横断的に目標を一致させ、目に見える前向きな変化をもたらす上で、真の節目となります。」


「私たちは、リヤドでFESCIOFを開催することで、教育・科学・文化の分野における国際組織とそこから拡大したエコシステムにとっての機会を探り、高められるものと期待しています。」


「本当に影響をもたらすには、分野や国を超えた連携が必要です。このプラットフォームにより、参加組織は相互に強みを引き出し合うことができるようになります。」


ALECSOの事務局長であるモハメッド・ウルド・アマール閣下(教授・博士)は、次のように述べています。「ALECSOは、重要なパートナーであるSNCと協力して、この世界規模で大きな影響を及ぼすイニシアチブを発足できることを誇りに思います。」


「私たちはFESCIOFが分断化を断ち切る新たな相乗効果をもたらす触媒になれるものと期待しています。この会議が分野間のパートナーシップと新たな理解の構築を促す共同イニシアチブの発足を通じて、目に見える影響をもたらすと考えています。」


*出典:AETOSWire


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Haitham Haddadin

HHaddadin@apcoworldwide.com

東芝Webセミナー「事例でわかる!モータードライバー技術セミナ… 2023年02月03日 17時07分

川崎--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 東芝デバイス&ストレージ株式会社は、来る2月14日(火)に、「事例でわかる!モータードライバー技術セミナー~ステッピングモーター使いこなし編~」と題し、無料Webセミナー(ウェビナー)を開催します。




民生機器から産業機器まで幅広いアプリケーションに使われるステッピングモーター。本セミナーでは、応用編として、回路設計する際のお悩みとしてよく相談いただく、諸問題の解決方法について事例を挙げてご説明します。


【お申込みはこちら】

事例でわかる!モータードライバー技術セミナー~ステッピングモーター使いこなし編~


【プログラム(予定)】



  1. ステッピングモーターとは


  2. 脱調を防ぐ方法について


  3. 振動を低減する方法について


  4. 発熱を低減する方法について


  5. 当社モータードライバー代表製品の紹介

    *プログラムは事前の予告なく変更となることがございます。


【Webセミナー実施概要】


配信日時:2023年2月14日(火)13:30~14:30(予定)

主催:東芝デバイス&ストレージ株式会社

参加費:無料

申込方法:事前登録制


お申込みはこちらから

事例でわかる!モータードライバー技術セミナー~ステッピングモーター使いこなし編~


※ライブ配信後、オンデマンド配信も予定しております。ライブ配信の時間ご都合がつかない方も、後日ゆっくりとご覧いただけます。ぜひご登録をお済ませください。


【関連情報】

ステッピングモーター製品ページ


その他のWebセミナーもラインアップしています。ご紹介ページはこちら


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Uniphore – イギリス Red Boxを買収 2023年02月02日 23時00分


会話型AIおよび自動化のプロバイダーとしてはじめて、顧客が自社の音声と画面データへフルアクセスしコントロールすることを実現し、すべての会話の価値を最大化する

PALO ALTO, Calif. & NOTTINGHAM, England--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 会話型AIおよび自動化のリーディングカンパニーであるUniphore社は本日、会話から音声、画面、メタデータをキャプチャするための企業向けオープンプラットフォームをリードするRed Box社を買収したことを発表しました。



今回Uniphoreのポートフォリオに加わったRed Boxの技術は、リアルタイムおよび通話後にすべての音声と画面による会話をキャプチャし安全を確保することができるもので、多くのグローバル企業があらゆる会話から価値を引き出すべく注目するUniphoreのX Platformの機能を大幅に強化します。


会話は組織にとってもっと重要な資産です。会話から得ることができる価値は、ビジネスのあらゆる側面 - 特に顧客ロイヤリティ - に影響を与えます。AIおよび自動化技術とシームレスに連携する、リアルタイムの音声、スクリーンキャプチャ機能は、お客様との会話を最大限に活用しようとする企業の現状に変革をもたらす可能性を秘めています。


Uniphoreは、Red Boxの買収により、100%すべての会話からAI対応の音声と画面の録音データにシームレスにアクセスできるようになり、業界をリードする会話型AIおよび自動化技術を用いてコンタクトセンターにおける自動化と分析を大幅に推し進めます。 これにより、価値実現までの時間短縮と、より良い顧客体験の低コストでの実現が可能になります。


企業は、オープンAPIを介してキャプチャされたデータにフルアクセスしコントロールすることで音声録音データの価値を最大限に活用でき、これによりリアルタイムでタイムリーかつ戦略的なビジネスの意思決定が可能となるとともに法令遵守を担保することもできます。


Red BoxのUniphoreへの統合により、お客様には業界をリードする以下のような価値のご提供が可能となります:



  • 今日のサイロ化した独自システムとは異なる、完全なデータ主権、そしてすべての会話から集約された音声データへの自由なアクセスの実現


  • リアルタイムかつAI対応の音声・画面データによる拡張性ある自動化ソリューションと豊富な知見の抽出機能の提供を実現


  • 音声と画面データのより迅速かつ安全な取得により、セルフサービス、エージェント支援、そして分析を行うUniphore製品の価値を実感するまでの時間短縮


  • 拡張性があり、価値実現までの時間が短く、そしてTCO削減が可能な最新のアーキテクチャへのスムースな移行の実現


「このようなダイナミックな経済状況の中、企業は、ポイントソリューションやデータサイロではなく、優れた顧客体験と実証済みのROIを提供するために、拡張可能な統合プラットフォームと連携することの重要性を認識しはじめています。今日、Red BoxチームをUniphoreに迎え、革新的な技術、会話の価値を最大化できる有能なチームを獲得し、さらに両社の顧客基盤を統合したことでより多くのグローバル企業の皆様に向けてさらなる価値をご提供ができることを大変うれしく思っています。」とUniphoreの共同創設者兼CEOのUmesh Sachdevは述べています。


一方で、Red Box CEOのRichard Stevensonは、「長年にわたり、私たちは、お客様の最も重要な資産である音声会話を安全にキャプチャし、さらにこの戦略的データの完全な主権を提供し価値を引き出すことで、お客様の信頼を獲得して参りました。Uniphoreの一員となり、Uniphoreの業界をリードするAIおよび自動化技術を提供できることとなり、お客様のビジネスを前進させるお手伝いができることを大変うれしく思っています。」とコメントしました。


Red Boxの買収により、感情AI、ノーコード/ローコード開発、知識AIを含む、Uniphoreのイノベーション・ポートフォリオがさらに充実しました。Uniphoreは、同買収からさらにヨーロッパでの事業展開を強化し、あらゆるグローバル企業に向けて真に統合されたシームレスな顧客・従業員体験を提供する体制を整えることができました。


Red Boxのチーム、その知的財産、そして製品はUniphoreの一部となり、Uniphoreは業界をリードする製品とサービスを今後も継続的にグローバルレベルで幅広くお客様に提供して参ります。


Red Boxについて


Red Boxは、30年以上にわたって、企業が企業全体の音声価値を把握し、保護し、開放するための支援を行ってきた、業界を牽引する音声スペシャリストです。Red BoxのConversaは、初の真にオープンなマイクロサービスベースによる次世代企業向けボイスプラットフォームで、イベント主導型の革新的かつグローバルに拡張可能なアーキテクチャ、市場をリードするインフラストラクチャのTCOそして拡張性を提供します。


Conversaは、あらゆる会話から、あらゆる場所で、あらゆるプラットフォーム上で、リアルタイムに豊かで高品質な音声データとメディアを取得するために必要不可欠なソリューションを提供し、徹底したデータ主権と、世界をリードするAI音声技術のエコシステムへのオープンアクセスをお客様にご提供します。


Red Boxは、金融サービス、コンタクトセンター、政府、公共安全の各分野の大手企業・組織からの信頼を獲得しており、日々世界中の何千ものお客様の何百万もの通話をキャプチャし、安全を確保しています。


Uniphoreについて


Uniphoreは、会話型AIおよび自動化においてのグローバルリーダーです。世界では、カスタマーサービス、営業、人事、教育、そのほか多種多様な業種を超えた何億もの会話が日々繰り広げられています。その会話が、人対人であろうと、人対機械であろうと、機械対機械であろうと、会話は私たちのあらゆる行動の中心にあり、企業の新しい通貨になり得ます。


Uniphoreでは、会話を深く理解し、行動を起こすことができる企業こそが厳しい競争に勝ち残っていけるのだと信じています。私たちは、会話型AI、コンピュータービジョン、感情およびセンチメント分析、ワークフロー自動化、そしてRPA (Robotic Process Automation)をビジネスユーザー向けのUXと組み合わせた、もっとも包括的でパワフルなプラットフォームを、単一の統合プラットフォームとして構築し提供することで、業界を超えたカスタマーエクスペリエンスの変革と大衆化を実現します。


こちらのニュースリリースおよびその他の情報についてはこちらをご覧ください:www.uniphore.com; https://uniphore.wistia.com/medias/ub5e66jdut


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Marjaneh Ravai, Uniphore

marjaneh.ravai@uniphore.com

関西のスタートアップエコシステムの魅力を一挙公開するグロー… 2023年02月02日 22時02分

大阪--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 公益財団法人 大阪産業局(以下、大阪産業局)では、京阪神スタートアップ・エコシステムコンソーシアム、JETRO大阪本部と連携し立ち上げた「Kansai Startup Mashups」(よみ:かんさい すたーとあっぷ まっしゅあっぷす)のグローバルイベントを、2023年3月2日(木)に大阪QUINTBRIDGEで開催。スタートアップ企業の番組「TOKIOテラス」との番組タイアップが決定し、本日より参加者の募集を開始します。



https://www.starecokansai.com/keihanshin/kansaistartupmashups/


今回のイベントでは、スタートアップ企業の未来を照らす「TOKIOテラス」番組MCと関西で注目のスタートアップ企業との対談を公開収録する他、近畿経済産業局が主催する「J-Startup KANSAI」の今年度選定企業の表彰式、2025年大阪・関西万博の「バーチャル大阪」ディレクター佐久間洋司氏によるバーチャル体験ゾーンや関西の未来を語るセッションなどを予定しています。


また、グローバルセッションでは関西から世界に向けて挑戦するスタートアップと関西への進出をめざす海外スタートアップによるピッチや、海外スタートアップと日本企業とのオープンイノベーション推進に向けた取り組みについてセッションを行います。


「Kansai Startup Mashups」のブランドを通して、関西のスタートアップエコシステムの魅力や環境を国内外に向けて一体的に発信していくことで、今後、世界で活躍するスタートアップや起業家を関西から創出するとともに、国内海外からも起業家が集まる環境を関西につくり、スタートアップエコシステムグローバル拠点都市を構築していきます。そして、2025年大阪・関西万博、アフター万博を見据えて関西発のユニコーン企業誕生や大きく成長するスタートアップの創出・支援につながる仕組みづくりをめざし、その第一歩として本イベントを開催します。



  • Kansai Startup Mashups in OSAKA
    ◆日時
    2023年3月2日(木)11:00~18:00

    ※今後、登壇者が確定次第、公式ホームページで随時公開していきます。

    ◆場所
    ハイブリッド開催

    会場:QUINTBRIDGE(大阪府大阪市都島区東野田町4丁目15-82)

    オンライン:Youtubeによるライブ配信(予定)

    ◆プログラム

    ※使用言語:日本語 / 同時英語通訳有

    第1部 オープニングセッション

    第2部 グローバルセッション

    第3部 J-Startup KANSAI 令和4年度選定式

    第4部 TOKIOテラス公開収録

    第5部 KANSAI FUTUREセッション

    第6部 クロージングセッション

    プログラム終了後 ネットワーキング・交流会(会場参加者のみ)

    ◆定員(会場参加)
    200名

    ◆申込締切
    2023年2月28日(火)12:00

    ※会場参加は先着順とさせていただきます。

    ◆参加費用
    無料

    ◆申込URL
    https://230302-mashups-osaka.peatix.com


 


Contacts


【本件に関する取材・問合せ先】

 公益財団法人大阪産業局(大阪イノベーションハブ)イノベーション推進部

 担当:玉城(たましろ)、石川(いしかわ)

 電話:06-6359-3004 メールアドレス:mashups@obda.or.jp

武田薬品工業: パイプラインの進展と2つのターゲットを絞った取… 2023年02月02日 18時00分



  • 12月にはNimbus Therapeutics社とベストインクラスとなる可能性のあるTYK2阻害薬を取得する契約を締結、1月には高い選択性を有する経口チロシンキナーゼ阻害薬に関して独占的ライセンス権をHUTCHMED社より取得したことを公表


  • 3四半期累計の財務ベース売上収益は+13.9%成長、Core売上収益は恒常為替レート(CER)ベースで+4.5%成長、財務ベースEPSは+19.6%成長で継続した勢い


  • デング熱ワクチンQDENGA®のEUでの承認取得、米国FDAの優先審査に指定


  • 2022年度第3四半期終了時点での純有利子負債調整後EBITDA倍率は、年間配当金の支払い完了後も2.5倍に改善


  • 強固なキャッシュ・フローと負債プロファイルの改善により、引き続き株主還元に重点を置きながら成長投資が可能に

大阪--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 武田薬品工業株式会社(TOKYO:4502/NYSE:TAK)は、本日、2022年度第3四半期の業績を公表しましたのでお知らせします。



当社チーフ フィナンシャル オフィサーのコスタ・サルウコス(Costa Saroukos)は次のように述べています。

「第3四半期の業績は、成長製品・新製品および堅実な戦略の実行が再び力強い売上収益とCoreベースの利益成長を牽引し、継続して成長の勢いを示しています。当社は欧州および中国において承認を取得するなど、既存のパイプラインを引き続き前進させています。昨年12月にはベストインクラスとなる可能性のあるTYK2阻害薬を後期開発パイプラインに追加するという重要な取得案件について公表し、当社の長期成長戦略を強化しました。また、強固なキャッシュ・フローと堅牢な財務体質により、成長への投資を進めながらレバレッジの低下も進めることができました」























































































財務ハイライト



2022年度第3四半期連結業績(4月~12月)



(億円、EPSを除く)



財務ベース



COREベース(c)

(IFRSに非準拠)(a)



2022年度

第3四半期累計



対前年同期

(実勢レートベースの増減率)



2022年度

第3四半期累計



対前年同期

(実勢レートベースの増減率)



対前年同期

(CERベースの増減率(d)



売上収益



30,713



+13.9%



30,713



+19.8%



+4.5%



営業利益



4,019



△13.1%



9,547



+26.0%



+9.7%



営業利益率



13.1%



4.1pp



31.1%



+1.5pp



 



当期利益



2,859



+18.4%



7,072



+35.6%



+15.9%



EPS(円)



184



+19.6%



456



+37.0%



+17.1%



営業活動によるキャッシュ・フロー



6,835



△8.6%



 



 



フリー・キャッシュ・フロー(IFRSに非準拠)(a)(b)



5,852



△12.8%



 



 



(a)当社のIFRSに準拠しない財務指標のさらなる詳細については当社のホームページをご参照ください。

https://www.takeda.com/jp/investors/reports/quarterly-announcements/



(b)当社のフリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローから、有形固定資産の取得、無形資産の取得、投資の取得及び即時的または一般的な業務用に使用できないいかなるその他の現金を控除し、有形固定資産の売却による収入、投資や事業の売却による収入、売却による現金及び現金同等物の純額を加算し、調整しています。



(c)Coreベースの業績は、IFRSに準拠して算出される財務ベースの業績から、無形資産償却費および減損損失、その他の営業収益および営業費用、特定のジョイントベンチャー関連の会計処理の影響、非定常的な事象に基づく影響、企業買収に係る会計処理の影響や買収関連費用など、本業に起因しない(非中核)事象による影響を、各勘定科目に該当する範囲で調整して算出されます。



(d)CER(Constant Exchange Rate:恒常為替レート)は、当年度の一定期間の経営成績について、前年度の同期間に適用した為替レートを用いて換算することにより、為替影響を控除したものです。



主要な5つのビジネス領域に関する業績アップデート

2022年度第3四半期累計の主要なビジネス領域の成長は、CERベースで+20%成長し財務ベース売上収益が1兆1,996億円となった成長製品・新製品1が牽引しました。



  • 消化器系疾患領域の財務ベース売上収益は8,575億円(CERベース増減率:+11%)となりました。ENTYVIO®(国内製品名:「エンタイビオ」、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤、CERベース増減率:+17%)および中国において大きく成長したタケキャブ®/VOCINTI(酸関連疾患治療剤)が牽引しました。


  • 希少疾患領域の財務ベース売上収益は5,536億円(CERベース増減率:+5%)となりました。タクザイロ®(遺伝性血管性浮腫治療剤)の売上は、予防薬市場の拡大、販売エリアの拡大、および投与患者数の増加が継続したことにより、CERベースで対前年同期+25%の成長となりました。LIVTENCITY™(移植後サイトメガロウイルス(CMV)感染症治療剤)は、全米の移植センターの87%が少なくとも1人の患者さんに投与を開始しており、2021年12月の米国における上市以来、引き続き高い関心が寄せられ、投与患者数も増加しています。


  • 血漿分画製剤(免疫疾患)領域の財務ベース売上収益は5,024億円となり、CERベースで+18%と大幅に成長しました。特に米国においてパンデミックの影響が緩和している中で供給量が増加したことにより、免疫グロブリン製剤(原発性免疫不全および多巣性運動ニューロパチー治療剤)の高い売上(CERベース増減率:+19%)が牽引しました。アルブミン製剤(主に血液量減少症および低アルブミン血症治療剤として使用)の力強い成長(CERベース増減率:+20%)は、米国および中国での強い需要に牽引されました。2022年度第3四半期は、計画通り米国に血漿収集拠点を5センター新規開設しました。今年度累計では21センターの新規開設となり、グローバルの血漿収集拠点は225センターとなりました。


  • オンコロジー(がん)領域の財務ベース売上収益は2022年5月から米国で複数のベルケイド®(多発性骨髄腫治療剤)後発品が参入し始めてきた結果、CERベースで13%減少し、3,450億円となりました。ベルケイドを除いた売上収益は3,202億円(CERベース増減率:+7%)となりました。欧州、成長新興国市場および中国におけるアルンブリグ®(非小細胞肺がん治療剤、CERベース増減率:+39%)に対する需要の増加によって牽引されました。アドセトリス®(悪性リンパ腫治療剤) がフロントライン治療での使用拡大によって牽引され、CERベースで+18%成長したほか、OPTIC試験で示された良好な結果および添付文書の改訂内容に関する認識の向上がアイクルシグ®(白血病治療剤)のCERベース+13%の成長に貢献しました。2021年9月に米国で初めて上市され、その後他の複数の国で上市されたEXKIVITY®(非小細胞肺がん治療剤)の売上も貢献しました。


  • ニューロサイエンス(神経精神疾患)領域の財務ベース売上収益は、VYVANSE®/ELVANSE(国内製品名:「ビバンセ」)の米国、欧州およびカナダにおける成人ADHD市場の拡大が牽引し、4,771億円(CERベース増減率:+10%)となりました。トリンテリックスの売上収益は、米国における大うつ病(MDD)市場の回復が継続していることに加え、日本における力強い市場シェアの獲得により、797億円(CERベース増減率:+5%)となりました。


パイプラインに関するアップデート

勢いのある革新的なパイプラインにより、引き続き患者さんに新たな治療をお届けすることができました。2022年度上期業績公表以降から現在までのアップデートは、以下の通りです。



  • 全世界(中国本土、香港およびマカオを除く)を対象としたフルキンチニブのさらなる開発および商業化に関する独占的ライセンス契約をHUTCHMED社と締結したことを公表しました。フルキンチニブは、血管内皮増殖因子受容体(VEGFR)1/2/3に高い選択性を有する阻害薬です。経口投与され、バイオマーカーの状態にかかわらず、治療抵抗性・転移性の大腸がん(CRC)患者さんの新たな治療選択肢となる可能性があります。

    詳細はこちらをご覧ください。




  • Nimbus Therapeutics社より、複数の免疫介在性疾患の治療薬候補として評価が行われている経口の選択的アロステリックTYK2阻害薬であるNDI-034858を取得することを公表しました。NDI-034858は、乾癬を対象とした臨床第3相試験が今年開始する予定であり、乾癬ならびに乾癬性関節炎、炎症性腸疾患および全身性エリテマトーデスを含む他の免疫介在性疾患においてベストインクラスの有効性および安全性ならびに簡便性を示す可能性を有しています。今回の取得は、免疫介在性疾患領域における当社の疾患領域戦略および専門性に沿って、拡大する当社の後期開発パイプラインを強化するものです。当社は、Nimbus Therapeutics社に対し、一時金40億米ドルを支払うとともに、NDI-034858プログラムから開発された製品の年間の売上高が40億米ドルと50億米ドルになった場合には、それぞれにつき10億米ドルのマイルストンを支払います。一時金は主に手元資金を充当する予定です。本取引は、2022年度末までに完了する見込みです。

    詳細はこちらをご覧ください。




  • デング熱ワクチンQDENGAが2022年12月に欧州委員会(EC)により4歳以上を接種対象者として承認されました。ECの承認により、QDENGAは、過去のデング熱感染歴の有無にかかわらず接種可能な、EUで承認された唯一のデング熱ワクチンとなります。また、昨年11月に、米国FDAにより生物学的製剤承認申請の優先審査に指定されました。

    ECおよび米国FDAの公表に関する詳細はこちらこちらをご覧ください。




  • 中国国家食品薬品監督管理局(NMPA)が、プラチナ製剤ベースの化学療法を実施中あるいは実施後に病勢が進行し、上皮成長因子受容体エクソン20挿入変異を伴う局所進行または転移性非小細胞肺がんの成人患者さんに対する治療剤EXKIVITY(mobocertinib)を承認しました。EXKIVITYは、現在、中国におけるこの患者さん集団が使用できる初めてかつ唯一の治療剤であり、NMPAのブレークスルーセラピープログラムの一環として審査を受けました。

    詳細はこちらをご覧ください。




  • LIVTENCITY(maribavir)が欧州委員会(EC)によって移植後の既存療法のいずれか1種類以上に対して抵抗性(抵抗性無しも含む)を示す難治性のCMV感染/感染症の成人患者さんの治療剤として承認されました。この承認により、LIVTENCITYはこの適応疾患に対して EC により承認された初めてかつ唯一の治療剤となります。CMVは移植後に最もよくみられる重篤な感染症であり、移植臓器の喪失や移植不全を引き起こす可能性があります。

    詳細はこちらをご覧ください。




  • 治療選択肢が限られている超希少疾患の先天性血栓性血小板減少性紫斑病(cTTP)を対象とする初めてかつ唯一の臨床第3相試験から、TAK-755の良好な安全性および有効性の結果が示されたことを公表しました。このデータに基づき、当社は患者さんの大きなアンメットニーズがある疾患であるcTTPに対する初の遺伝子組換えADAMTS13補充療法としてTAK-755の製造販売承認申請を目指しています。

    詳細はこちらをご覧ください。




  • 当社とArrowhead Pharmaceuticals Inc.は、α-1アンチトリプシン欠乏症による肝疾患(AATD-LD)の患者さんを対象として開発中のfazirsiran(TAK-999/ARO-AAT)の臨床第2相SEQUOIA試験のトップライン結果を公表しました。当社はMETAVIRステージF2~F4の線維化がみられるAATD-LD患者さんの治療におけるfazirsiranの安全性および有効性の評価を目的とする臨床第3相試験を開始しています。

    詳細はこちらをご覧ください。




  • 臨床第3相AURORA試験の結果により、主要評価項目を満たさなかったものの、造血幹細胞移植患者さんを対象としたCMV感染におけるmaribavirの臨床的に意味のある持続的な効果のエビデンスが示されました。全データの結果は、査読付き学術誌にも投稿する予定であり、関連する規制当局と共有中です。

    詳細はこちらをご覧ください。




  • 臨床第3相PhALLCON試験が主要評価項目を達成し、フィラデルフィア染色体陽性急性リンパ芽球性白血病(Ph+ ALL)と新たに診断された成人患者さんが、強度減弱化学療法併用下でのアイクルシグ(一般名:ポナチニブ塩酸塩)の投与により、イマチニブと比較して高い微小残存病変陰性の完全寛解率を示しました。現在のところ、米国ではPh+ ALLに対して承認された標準治療はありません。

    詳細はこちらをご覧ください。




  • 経口オレキシン受容体作動薬TAK-861が、ナルコレプシータイプ1およびナルコレプシータイプ2における2つの臨床第2b相試験に進むための事前に設定した基準を満たしました。いずれのフェーズ2b試験も、現在、患者さんを組入れ中です。

    詳細はこちら(英語)をご覧ください。

































































2022年度業績予想



2022年度通期マネジメントガイダンス達成に向け順調に進捗



(億円)



2022年度業績予想

202210月修正



2022年度マネジメントガイダンス

Core成長率(CERベース)(IFRS非準拠)

20225月から修正なし



売上収益



39,300



 



Core売上収益



39,300



一桁台前半の成長



営業利益



5,300



 



Core営業利益



11,800



一桁台後半の成長



当期利益



3,070



 



EPS(円)



198



 



Core EPS(円)



525



一桁台後半の成長



フリー・キャッシュ・フロー



6,500 - 7,500



 



1株当たりの年間配当(円)



180



 



フリー・キャッシュ・フローの予想には、Nimbus Therapeutics, LLCからのNDI-034858取得のための40億米ドルの一時金支払いを含め、公表しているものの取引が完了していない案件に係る支払時期は取引完了時期によるため、その影響額を含めておりません。



当社の2022年度第3四半期業績ならびに2022年度通期業績予想とマネジメントガイダンスの前提条件を含むその他の財務情報の詳細については、こちらをご覧ください。https://www.takeda.com/jp/investors/financial-results/



<武田薬品について>

武田薬品工業株式会社(TOKYO:4502/NYSE:TAK)は、日本に本社を置き、自らの企業理念に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー(価値観)を根幹とする、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。研究開発においては、オンコロジー(がん)、希少遺伝子疾患および血液疾患、ニューロサイエンス(神経精神疾患)、消化器系疾患の4つの疾患領域に重点的に取り組むとともに、血漿分画製剤とワクチンにも注力しています。武田薬品は、研究開発能力の強化ならびにパートナーシップを推し進め、強固かつ多様なモダリティ(治療手段)のパイプラインを構築することにより、革新的な医薬品を開発し、人々の人生を豊かにする新たな治療選択肢をお届けします。武田薬品は、約80の国と地域で、医療関係者の皆さんとともに、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。詳細については、https://www.takeda.com/jp/をご覧ください。


<重要な注意事項>

本注意事項において、「ニュースリリース」とは、本ニュースリリースに関して武田薬品工業株式会社(以下、「武田薬品」)によって説明又は配布された本書類並びに一切の口頭のプレゼンテーション、質疑応答及び書面又は口頭の資料を意味します。本ニュースリリース(それに関する口頭の説明及び質疑応答を含みます)は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却その他の処分の提案、案内若しくは勧誘又はいかなる投票若しくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明又は形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本ニュースリリースにより株式又は有価証券の募集を公に行うものではありません。米国 1933 年証券法の登録又は登録免除の要件に基づいて行うものを除き、米国において有価証券の募集は行われません。本ニュースリリースは、(投資、取得、処分その他の取引の検討のためではなく)情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で(受領者に対して提供される追加情報と共に)提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある証券法違反となる可能性があります。

武田薬品が直接的に、又は間接的に投資している会社は別々の会社になります。本ニュースリリースにおいて、「武田薬品」という用語は、武田薬品及びその子会社全般を参照するものとして便宜上使われていることがあり得ます。同様に、「当社(we、us及びour)」という用語は、子会社全般又はそこで勤務する者を参照していることもあり得ます。これらの用語は、特定の会社を明らかにすることが有益な目的を与えない場合に用いられることもあり得ます。

本ニュースリリースに記載されている製品名は、武田薬品又は各所有者の商標又は登録商標です。


<将来に関する見通し情報>

本ニュースリリース及び本ニュースリリースに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む武田薬品の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする(targets)」、「計画する(plans)」、「信じる(believes)」、「望む(hopes)」、「継続する(continues)」、「期待する(expects)」、「めざす(aims)」、「意図する(intends)」、「確実にする(ensures)」、「だろう(will)」、「かもしれない(may)」、「すべきであろう(should)」、「であろう(would)」、「かもしれない(could)」、「予想される(anticipates)」、「見込む(estimates)」、「予想する(projects)」などの用語若しくは同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではありません。これら将来見通し情報は、多くの重要な要因に関する前提に基づいており、実際の結果は、将来見通し情報において明示又は暗示された将来の結果とは大きく異なる可能性があります。その重要な要因には、日本及び米国の一般的な経済条件を含む武田薬品のグローバルな事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、世界的な医療制度改革を含む関連法規の変更、臨床的成功及び規制当局による判断とその時期の不確実性を含む新製品開発に内在する困難、新製品及び既存製品の商業的成功の不確実性、製造における困難又は遅延、金利及び為替の変動、市場で販売された製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念、新規コロナウイルス・パンデミックのような健康危機が、武田薬品が事業を行う国の政府を含む武田薬品とその顧客及び供給業者又は武田薬品の事業の他の側面に及ぼす影響、買収対象企業とのPMI(買収後の統合活動)の時期及び影響、武田薬品の事業にとっての非中核資産を売却する能力及びかかる資産売却のタイミング、当社による省エネルギーへの取り組み及び将来の再生可能エネルギー又は低炭素エネルギー技術の発展による当社の温室効果ガス排出量の削減の程度、武田薬品のウェブサイト(https://www.takeda.com/jp/investors/sec-filings/)又はwww.sec.govにおいて閲覧可能な米国証券取引委員会に提出したForm 20-Fによる最新の年次報告書並びに武田薬品の他の報告書において特定されたその他の要因が含まれます。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本ニュースリリースに含まれる、又は武田薬品が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本ニュースリリースにおける武田薬品の経営結果及び情報は武田薬品の将来の経営結果を示すものではなく、また、その予測、予想、保証又は見積もりではありません。


<財務情報及び国際会計基準に準拠しない財務指標>

武田薬品の財務諸表は、国際会計基準(以下、「IFRS」)に基づいて作成されております。

本ニュースリリース及び本ニュースリリースに関して配布された資料には、Core売上収益、Core営業利益、Core当期利益、Core EPS、CER(Constant Exchange Rate:恒常為替レート)ベースの増減、純有利子負債、EBITDA、調整後EBITDA、フリー・キャッシュ・フローのように、IFRSに準拠しない財務指標が含まれています。当社経営陣は業績評価並びに経営及び投資判断を、IFRS及び本ニュースリリースに含まれるIFRSに準拠しない財務指標に基づいて行っています。IFRSに準拠しない財務指標においては、最も良く対応するIFRS財務指標では含まれることとなる、又は異なる数値となる一定の利益、コスト及びキャッシュ・フロー項目を除外しております。IFRSに準拠しない財務指標を提供することで、当社経営陣は、投資家の皆様に対し、武田薬品の経営状況及びCore業績の更なる分析のための為替変動の影響を含む付加的な情報を提供したいと考えております。IFRSに準拠しない財務指標は、IFRSに準拠するものではなく、付加的なものであり、また、IFRSに準拠する財務指標に代替するものではありません(IFRSに準拠する財務指標を「財務ベース」指標として参照している場合があります)。投資家の皆様におかれましては、IFRSに準拠しない財務指標につき、その定義と、これらに最も良く対応するIFRS準拠財務指標との調整表をご参照くださいますようお願い申しあげます。当社のIFRSに準拠しない財務指標に関する詳細及びこれらに最も良く対応するIFRS準拠財務指標については、当社の2022年度第3四半期決算説明会プレゼンテーション資料(https://www.takeda.com/jp/investors/financial-results/)の末尾にあるappendixをご参照ください。


<医療情報>

本ニュースリリースには、製品に関する情報が含まれておりますが、それらの製品は、すべての国で発売されているものではなく、また国によって異なる商標、効能、用量等で販売されている場合もあります。ここに記載されている情報は、開発品を含むいかなる医療用医薬品を勧誘、宣伝又は広告するものではありません。


1タケダの成長製品・新製品の定義については当社の2022年度第3四半期決算説明会プレゼンテーション資料(https://www.takeda.com/jp/investors/financial-results/ )のスライド18をご参照ください。


Contacts


問い合わせ先
<投資家関係問い合わせ先>
クリストファー・オライリー(Christopher O’Reilly)

christopher.oreilly@takeda.com
03-3278-2543


<報道関係問い合わせ先>
ブレンダン・ジェニングス(Brendan Jennings)

brendan.jennings@takeda.com
03-3278-2111

信越化学 、マイクロLEDディスプレイ向けの新規プロセス技術と… 2023年02月02日 18時00分

東京--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 信越化学工業株式会社(本社:東京、社長:斉藤恭彦、以下信越化学)は、このたび、マイクロLEDディスプレイの製造に適用可能な新規プロセス技術を開発いたしました。



マイクロLEDチップは、一辺の長さが数十ミクロンメートル以下と肉眼では認識できない大きさです。例えば、フルハイビジョンの4倍の解像度を持つ4Kディスプレイを1台製造するには、約2490万個のチップを規則正しく配列させる必要があります。信越化学では、これまでマイクロLEDチップの製造工程と各チップの移送工程の複雑さや歩留まりの改善を図るために、信越化学グループの技術を結集して各種移送部品や移送装置などを開発してきました。


今回、新たに開発したプロセス技術は、デクセリアルズ株式会社(本社:栃木県下野市、社長:新家由久)と共同開発したもので、「Φ80μm以下に個片化した異方性導電膜(ACF)をレーザーで狙った場所に転写する画期的な技術」を導入しました。この技術により、指定された電極にだけに個片化したACFを飛ばし、LEDチップを搭載することが可能となるため、これまで大きな課題となっていたマイクロLEDディスプレイ製造時のリペアープロセスが容易となります。


また、さらなる生産性の向上や多種多様なチップへの対応など、お客様のご要望に応えるため、信越化学グループである信越エンジニアリング株式会社(本社:東京、社長:杉井憲二、以下信越エンジニアリング)、信越ポリマー株式会社(本社:東京、社長:小野義昭、以下信越ポリマー)と共同で、以下の移送部品および移送装置を開発し、製品ラインアップを拡充しました。これらの移送部品との組み合わせにより、お客様に最適なプロセスを提供することができます。



  1. 硬化型ドナープレート「SQDP-B」シリーズ


  2. 多段形状ドットタイプ6“大型スタンプ「EZ-PETAMP」シリーズ


  3. 4つの工程を一台のレーザーで対応可能な4in 1装置「Invisi LUM-X4」


  4. Mini-LEDディスプレイ用BM封止フィルム

    ※詳細は、添付資料参照


信越化学は、マイクロLEDの製造における「ワンストップ ソリューション プロバイダー(One-Stop Solution Provider)」としてお客様に課題解決策を提案し、マイクロLEDディスプレイの普及と市場の拡大に取り組んでまいります。


■説明資料



  1. 硬化型ドナープレート「SQDP-B」シリーズ

    ハンダバンプ付きのマイクロLEDチップのレーザーリフトオフが可能な硬化型ドナープレート「SQDP-Bシリーズ」を開発しました。LEDウエハーを貼り合せた後に加熱硬化させることで、転写後のチップの傾きと割れを防ぎます。この硬化型ドナープレートにより、クラックが発生しやすいMini-LEDチップ、InGaN系および4元系赤色マイクロLEDチップまでレーザーリフトオフが可能になりました。






  2. 多段形状ドットタイプ6“大型スタンプ「EZ-PETAMP」シリーズ

    ドット(チップをピックアップする箇所)を富士山のように多段形状に成型することにより、低荷重でチップを選択的にピックアップ可能な6インチの大型スタンプです。この多段形状により十分な高さを有するドットは、マウンターでの押し込みによる圧縮時の変形が少なく安定性に優れます。ドットの高さが確保されているので、スタンプの粘着層とチップを供給する2ndドナープレートの粘着層が触れる不具合を大幅に減らすことができます。

    このようにチップの周囲に干渉することがないため、2ndドナープレート上に再配置する大量のチップの間隔を、ピクセルピッチよりも大幅に狭めることが可能となります。併せて、本製品の使用により選択的ピックアップも容易となり、スループットの格段の向上、2ndドナープレートの使用量の削減を実現できます。






  3. 4つの工程を一台のレーザーで対応可能な4in 1装置「Invisi LUM-X4」

    信越エンジニアリングは、マルチレーザーリフトオフ、レーザーマストランスファー、高速トリミング・リペアのレーザーを使用する4つの工程を一つにまとめたコンパクトな装置を上市します。従来の量産向けの装置と異なり、チップ個片化からマストランスファー、リペアーまでのすべてのレーザープロセスの検討が1台で可能となるだけでなく、少量生産まで対応可能です。






  4. Mini-LEDディスプレイ用BM封止フィルム

    信越化学が開発した、テザーを形成せずに効率よく支持基板を取り除く技術により、今後Mini-LEDチップもサファイア支持基板を取り外して急速に薄型化していくことが予想されます。信越化学グループの信越ポリマーでは、Mini-LEDディスプレイ用途に向けたフィルムタイプのブラックマトリクス(BM)封止フィルムを開発し、お客様でのサンプル評価を進めています。この材料は、Mini-LEDディスプレイのコントラストを向上させるとともに、Mini-LED素子を傷や汚れから保護する機能を有しています。


Contacts


この件に関するお問い合わせは

信越化学工業株式会社 広報部 小石川

Tel: 03-6812-2340 FAX: 03-6812-2341

e-mail:sec-pr@shinetsu.jp までお願いします

Wasabi Surveillance Cloudが 「無制限に拡張可能な」 ストレー… 2023年02月02日 02時00分


既存のテクノロジーの利点を犠牲にすることなく、Wasabi Hot Cloud Storageの 価格メリットと信頼性を提供


本資料は米国, 2023年2月1日にWasabi Technologiesより発表されたプレスリリースの抄訳です

BOSTON & TOKYO--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- Hot Cloud Storageを提供するWasabi Technologiesは、企業がビデオ監視映像をローカルストレージから直接クラウドにオフロードできる、業界初のソリューションであるWasabi Surveillance Cloud を発表しました。現在この業界は、高解像度で膨大な量のビデオ監視映像の管理に苦労しており、さらにファイルサイズの増加、規制や保持要件の強化、そしてビジネスアプリケーションや分析用アプリケーションとの連携に対応しなければならず、ストレージ容量が事実上「無制限に拡張可能」 になることは不可欠と言えます。



IDCのVideo Surveillance Survey 2022によれば、ビデオ監視ストレージに対する要件が今後3年間で増加すると考える企業が増えています。 [*]しかし、これらの新しい要求を満たすために既存の環境を更新するには高いコストがかかります。IDCのビデオ監視およびビジョンアプリケーションのリサーチディレクターであるMike Jude氏は、「クラウドストレージが提供するメリット、コストの削減やアジリティ、ビデオデータへのアクセスの容易さに対する企業の認識は高まっているものの、既存環境にもメリットがあり、これを維持する方法も必要とされています」と述べています。


Wasabi Surveillance Cloudは、既存のテクノロジーへの投資とメリットを犠牲にすることなくシームレスなハイブリッドストレージ環境の構築を可能にします。また、すべての主要なビデオ管理システム (VMS) は、アクセス頻度の低いビデオをオンサイトサーバから直接Wasabi Hot Cloud Storageにオフロードすることができます。さらに、AWS S 3、Google、Microsoft Azureなど他のクラウド ストレージに比べて圧倒的な低価格で、出力やAPIリクエストに対する料金は発生しないため予測不可能な追加投資を必要としません。ビデオデータは 「HOT」 に保たれるため、常に利用可能であり、ミリ秒以内に取得できます。Wasabi Surveillance Cloudを活用することで、サイロ化されたVMSテクノロジーがクラウド化され、シンプルかつシームレスな移行が可能になります。


Wasabi Surveillance Cloudの主な利点は次のとおりです。



  • すべての主要なVMSプロバイダーとのシームレスな統合


  • 業界をリードする不変性(オブジェクトロック)などの保護機能により、ランサムウェアや偶発的な削除のリスクを軽減


  • クラウドから直接ビデオとデータをリストア


  • 解像度とフレームレートの増加でデータ量が増えても、コストのかかるサーバのアップグレードをせずに、オンデマンドでストレージ容量を拡張できる機能


  • HIPAA、CJIS、FERPA、FINRAなど、主要な業界および政府の認証への準拠


  • SOC 2、ISO 27001、およびPCI-DSSで認定された最上位のデータセンターを利用した運用をグローバルに展開


Wasabi Technologiesのクラウド戦略担当バイスプレジデントであるDavid Boland氏は、「多くの組織がビデオ監視のために多大な投資を行っていますが、ビデオとデータのストレージアーキテクチャには非常に大きな負荷がかかります。」と述べています。「Wasabi Surveillance Cloudは、ビデオデータの急激な増加をサポートする真の 「無制限に拡張可能なストレージ」 ソリューションです。クラウドとオンプレミス双方の利点を最大限に活用することを可能にすることができるのです。」


Wasabi Surveillance Cloudの詳細については、https://wasabi.com/cloud-storage-for-surveillance/を参照してください。


Wasabi Technologiesについて

圧倒的な価格で、他社よりも高速で優れたパフォーマンスとランサムウェア攻撃の保護に役立つオブジェクトクラウド ストレージを提供します。WasabiのHOT Cloud Storageは、複雑な階層や予測不可能な下りデータ転送料やAPIリクエストの追加費用なく、データにアクセスすることができます。Wasabi は、ボストンに拠点を置く株式非公開企業で世界中の42万社を超える企業や組織に導入され、最も急速に成長している企業の1 つとして評価されています。詳しくは、https://wasabi.com/ja/ をご覧ください。


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出典:IDC Market Note, Growth of Video Data Expected to Drive Both On-Premises Storage Infrastructure Growth, doc#US 49354822, 2022年7月


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FleishmanHillard for Wasabi ap.wasabi@fleishman.com

キオクシア:北上工場・四日市工場における自家消費型太陽光発… 2023年02月01日 18時00分

東京--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- キオクシアグループは、北上工場(キオクシア岩手株式会社・岩手県北上市)と四日市工場(キオクシア株式会社・三重県四日市市)において、再生可能エネルギーの活用を推進するためにグループ初の大規模自家消費型太陽光発電システムを導入します。いずれの発電設備能力も国内半導体工場では最大規模*¹になり、両拠点を合わせた発電設備能力は約7.5MWです。また年間発電見込量は約7,600MWhで、これによるCO₂削減効果は約3,200トン/年となる見通しです。今後も経営戦略の重要課題の一つと位置付けている気候変動への取り組みを加速させていきます。




太陽光発電システムは製造棟の屋上に設置します。北上工場では第1製造棟の太陽光発電システムが先月から稼働を開始しました。また、四日市工場では第6製造棟において2023年6月に稼働開始予定です。


キオクシアグループは、太陽光発電システムの導入拡大を含め、2040年度までに再生可能エネルギーの比率を100%とする目標を設定しています。今後も気候変動への取り組みを積極的に推進し、社会とともに持続的な発展を目指します。


キオクシアグループの気候変動への取り組みはこちら

https://www.kioxia-holdings.com/ja-jp/sustainability/environment/climate.html































太陽光発電システム導入概要



 



北上工場 第1製造棟



四日市工場 第6製造棟



発電設備能力



約3,600kW



約3,900kW



年間発電見込量



約3,500MWh



約4,100MWh



年間CO₂削減量



約1,600 トン



約1,600トン



稼働開始時期



2023年1月20日



2023年6月予定



今回の太陽光発電システムはPPAモデル*²によって導入します。


*¹ キオクシア調べ(2023年2月1日時点)

*² Power Purchase Agreement(電力販売契約)モデル。PPA事業者が太陽光発電システムの設置・所有・保守・管理を行い、発電された電力を工場が購入します。


Contacts


本資料に関するお問い合わせ先:

キオクシアホールディングス株式会社

コーポレートコミュニケーション部

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東芝:高放熱の新パッケージ採用により機器の大電流化に対応し… 2023年01月31日 14時00分

川崎--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 東芝デバイス&ストレージ株式会社は、高放熱の新パッケージL-TOGL™(Large Transistor Outline Gull-wing Leads)を採用し、高ドレイン電流定格を実現した車載用40V耐圧NチャネルパワーMOSFET「XPQR3004PB」、「XPQ1R004PB」の2製品を製品化し、本日より量産出荷を開始しました。




近年、車載機器はEV化が進み、機器の消費電力が増大しています。車載機器に使用される部品は、これに対応するために低損失・高放熱といった製品特性が求められています。

新製品は、大電流化・低抵抗・高放熱に適した新パッケージL-TOGLTMを採用しました。Cuクリップを用いてチップからアウターリードまでを一体化し、製品内部のポスト[注1]をなくしたポストレス構造のパッケージとなっています。さらに、多ピン構造のソースリードを採用し、パッケージ抵抗を既存パッケージTO-220SM(W)と比べて約70%低減しました。XPQR3004PBの場合は、ドレイン電流(DC)定格を既存製品[注2]と比べて1.6倍の400Aに拡張しました。また、厚みのあるCuフレームを採用することで、同XPQR3004PBは既存製品[注2]と比べてチャネル・ケース間過渡熱インピーダンスを50%低減し、機器の大電流化や低損失化に貢献します。


新製品は新規パッケージ技術により、大電流動作が求められるISG[注3]などのインバーターや半導体リレーの用途で、放熱設計の簡易化とMOSFETの員数削減による機器の小型化に貢献します。

また、更なる大電流動作を必要とする用途では、MOSFETの並列接続使用が想定されます。新製品はゲートしきい値電圧のグルーピング納品[注4]に対応しているため、特性差の少ない製品グループで設計が可能です。


車載機器は、さまざまな温度環境で使用されるため、基板実装はんだの接合信頼性が重要視されます。新製品は、実装応力を緩和するガルウィングタイプのリードを採用し、基板実装はんだの接合信頼性向上に貢献します。


[注1] はんだ接続部

[注2] 既存製品:TO-220SM(W)パッケージ製品「TKR74F04PB」と比較

[注3] Integrated Starter Generator
[注4] ゲートしきい値電圧を0.4V幅としたリールごとのグルーピング納品が可能です。ただし、特定グループの指定は受け付けていません。詳しくは、当社営業担当へお問い合わせください。


■応用機器



  • 車載機器(インバーター、半導体リレー、ロードスイッチ、モータードライブなど)


■新製品の主な特長



  • 新パッケージL-TOGLTMを採用


  • 高ドレイン電流(DC)定格:

    XPQR3004PB:ID=400A

    XPQ1R004PB:ID=200A


  • AEC-Q101適合


  • 低オン抵抗:

    XPQR3004PB:RDS(ON)=0.23mΩ (typ.) (VGS=10V)

    XPQ1R004PB:RDS(ON)=0.8mΩ (typ.) (VGS=10V)


■新製品の主な仕様





















































(特に指定のない限り、Ta=25°C)



品番



極性



絶対最大定格



ドレイン・ソース間オン抵抗



RDS(ON) max (mΩ)



チャネル・ケース間



過渡熱



インピーダンス



Zth(ch-c)
max



Tc=25°C



(℃/W)



パッケージ



シリーズ



在庫検索&

Web少量購入
 



ドレイン・



ソース間電圧



VDSS
(V)



ドレイン



電流 (DC)



ID
(A)



ドレイン



電流



(パルス)



IDP



(A)



チャネル温度



Tch
(°C)



VGS=6V



VGS=10V



XPQR3004PB



Nチャネル



40



400



1200



175



0.47



0.30



0.2



L-TOGLTM



U-MOSIX-H



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XPQ1R004PB



Nチャネル



40



200



600



175



1.8



1.0



0.65



L-TOGLTM



U-MOSIX-H



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XPQ1R004PB


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XPQR3004PB

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XPQ1R004PB

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E-Mail: semicon-NR-mailbox@ml.toshiba.co.jp

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