ビジネスワイヤ(バフェットのBerkshire Hathaway group）
インサイト、「ペマジール®」（ペミガチニブ）が骨髄／リンパ性… 2023年03月28日 23時53分
米デラウェア州ウィルミントン & 東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- インサイト(Nasdaq:INCY) は本日、選択的線維芽細増殖因子受容体（FGFR）阻害剤であるペマジール®（ペミガチニブ）が、FGFR1融合を伴う骨髄／リンパ性腫瘍（8p11骨髄増殖症候群としても知られる）に対する治療として日本の厚生労働省より承認されたと発表しました。MLNは、骨髄性細胞、すなわち骨組織の過剰産生を特徴とし、急性骨髄性白血病（AML）へと急速に進行する傾向を持つ希少な悪性がん種です。
インサイト・アジアのグループバイスプレジデント兼ゼネラルマネジャーであるローター・フィンケは、次のように述べています。「MLNに対するペマジールを厚生労働省が承認したことは、この希少疾患を持つ日本の患者さんに治療選択肢を提供する可能性がある重要な前進です。日本のMLN患者さんに、この最初で唯一の承認薬をお届けすることは、MLNという、世界で罹患数が100人未満と推定される極めて稀な疾患のように、患者集団の大小にかかわらず、極めて重要な未充足ニーズに対する解決策を見つけるというインサイトの約束を示すものです。」
今回の承認は、FGFR1融合遺伝子陽性の骨髄／リンパ性リンパ性腫瘍患者41人を対象に、ペマジール13.5mgを1日1回連続的または断続的に経口投与し、ペマジールの安全性と有効性を評価した多施設共同非盲検単群第2相FIGHT-203試験のデータに基づいています。主要評価項目としての治験責任医師判定による完全奏効率は62.5%（95% CI：45.8 - 77.3）でした。連続投与集団における完全奏効率は66.7%（95% CI：46.0 - 83.5）でした。ペマジールを投与された患者に認められた最も一般的な副作用は、高リン血症（70.7%）、脱毛症（56.1%）、下痢（43.9%）、口内炎（43.9%）でした。
ペマジールは、これまで厚生労働省から、「希少疾病用医薬品指定」（ODD）（5万人未満が罹患し、医療ニーズが高い希少疾患を治療するための治験用化合物に与えられる）を受けています1。また、指定された希少疾病用医薬品は、できるだけ早く臨床現場への供給を確保するため、優先的に製造販売承認審査を受けることができます1。ペマジールは胆道がんの一種である胆管がんでもODDを取得しており、今回の厚生労働省によるODD指定は厚生労働省による2番目の指定となります。
FGFR1再構成型MLNは、FGFR1遺伝子が存在する染色体（8 番染色体短腕11領域：8p11）が切断され、他の染色体の断片（遺伝子）と融合する染色体異常（転座）により生じる非常に希少な血液がんの一種です。さまざまなパートナー遺伝子がFGFR1チロシンキナーゼを構成的に活性化させ、細胞の増殖や生存に影響を与えます。これらのがんは、臨床症状により、骨髄増殖性疾患や骨髄異形成症候群と診断された場合の慢性期と、急性白血病と診断された場合の急性期に大別されます。予後は不良であり、治癒や長期寛解の可能性があって現時点で利用できる治療法としては同種造血幹細胞移植が唯一の選択肢と見なされていますが、標準治療は確立されていません。
FIGHT-203について
FIGHT-203は、線維芽細胞増殖因子受容体1（FGFR1）再構成を有する18歳以上の骨髄／リンパ性腫瘍（MLN）患者を登録した第2相多施設共同試験です。インサイトがスポンサーとなった本試験では、FGFR1再構成を有するMLNの成人をペミガチニブで治療して、その安全性と有効性を評価しました。患者は、ペミガチニブ13.5mgの1日1回、21日サイクルの投与を、連続投与（FGFR1再構成を有するMLN患者への使用で承認済みの推奨開始用量）または断続投与（14日投与、7日休薬、FGFR1再構成を有するMLNにおける未承認投薬計画）のいずれかで受けました。ペミガチニブは、病勢進行または許容できない毒性が現れるまで、あるいは患者が同種造血幹細胞移植を受けることができるようになるまで投与されました。本試験の詳細情報については、https://clinicaltrials.gov/ct2/show/NCT03011372 をご覧ください。
ペマジール（ペミガチニブ）について
ペマジールは米国で、治療歴があり、FDA承認の検査法によって線維芽細胞増殖因子受容体2（FGFR2）遺伝子の融合またはその他の再構成が検出された切除不能の局所進行性／転移性胆管がんの成人患者の治療を適応とするキナーゼ阻害剤です9。本適応に対する承認は、全奏功率と奏功期間に基づき、迅速審査により付与されたものです。本適応の承認の継続には、確認試験での臨床的利点の検証と説明が条件となる可能性があります。
ペマジールはまた、FGFR1再構成を有する再発性／難治性の骨髄／リンパ性腫瘍（MLN）の成人患者の治療薬として米国で使用が認められた初の標的治療薬です。
ペマジールは日本で、線維芽細胞増殖因子受容体2（FGFR2）融合遺伝子を有する切除不能な胆道がん（BTC）を持ち、がん化学療法後に病状が悪化している患者の治療薬として、またFGFR1再構成を有する骨髄／リンパ性腫瘍（MLN）の治療薬として承認されています。
ペマジールは欧州で、線維芽細胞増殖因子受容体2（FGFR2）遺伝子の融合または再構成を有する局所進行性／転移性胆管がんに罹患し、少なくとも1ラインの全身療法後に進行した成人の治療薬として承認されています。
ペマジールは、FGFRのアイソフォーム1、2、3に対する強力で選択的な経口阻害剤で、前臨床試験ではFGFR変異を持つがん細胞に対する選択的な薬理活性を示しています。
ペマジールは米国・欧州・日本でインサイトが販売しています。インサイトはイノベント・バイオロジックスに対し、中国本土、香港、マカオ、台湾での血液がんを含む腫瘍領域でペミガチニブを開発・販売する権利をライセンスしました。米国外でペミガチニブを開発・販売するその他の権利はすべてインサイトが留保します。
また欧州医薬品庁（EMA）ヒト用医薬品委員会（CHMP）は、線維芽細胞増殖因子受容体（FGFR2）融合／再構成を有し、少なくとも1種類の全身療法による治療後に病勢進行した局所進行性／転移性胆管がんの成人患者の治療薬としてのペミガチニブの条件付き市販承認を勧告する肯定的意見を発出しています。
ペマジールはインサイト・コーポレーションの商標です。
インサイトについて
インサイトはデラウェア州ウィルミントンに拠点を置く世界的なバイオ医薬品企業として、専有的な治療薬の創薬・開発・商業化を通じ、未充足の極めて重要な医療ニーズに対するソリューションの発見に傾注しています。インサイトの詳細情報についてはIncyte.comをご覧いただき、@Incyteをフォローしてください。
インサイト・バイオサイエンシズ・ジャパン合同会社の詳細情報についてはIncyte.jpをご覧ください。
将来見通しに関する記述
本プレスリリースに記載されている事項は、歴史的な情報を除き、ペマジールがFGFR1再構成を有する骨髄／リンパ性腫瘍の患者を治療するための選択肢として成功する可能性があるかどうかを含め、予測、推定、その他の将来見通しに関する記述を含んでいます。
これらの将来見通しに関する記述は、インサイトによる現時点の予測に基づくものであり、リスクや不確実性の影響を受けます。それらのリスクや不確実性は、実際の結果が大きく異なる場合の原因となり得ます。それらのリスクや不確実性には、予期しない展開やリスクとして、予期しない遅延、今後の研究開発および臨床試験の結果が失敗となるか適用される規制基準を満たしたり開発継続を正当化するのに不十分であったりする可能性、臨床試験に十分な人数の患者を組み入れる能力、諸決定（米国FDA、日本の厚生労働省、その他の規制当局によるもの）、協業相手との関係へのインサイトの依存、インサイトの製品および当社提携先製品の有効性と安全性、インサイトの製品および当社提携先製品の市場での受容、市場競争、販売・マーケティング・製造・流通の要件、予想を上回る経費、訴訟または戦略的活動と関連した経費、2022年12月31日締め年度に対する年次報告書を含め、インサイトが証券取引員会に提出した報告書に随時詳述されたその他のリスクなどがあります。インサイトは、これら将来見通しに関する記述を更新する意図と義務を一切否認します。
免責事項
本プレスリリースに記載された医薬品の情報は、インサイトの企業情報開示を目的としたものであり、開発中の医薬品を含むいかなる製品についても、その広告や販売促進を意図するものではありません。
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1 希少疾病用医薬品・医療機器指定の概要。厚生労働省。https://www.mhlw.go.jp/english/policy/health-medical/pharmaceuticals/orphan_drug.html
2 ペマジール（ペミガチニブ）[添付文書]。デラウェア州ウィルミントン：インサイト、2020年。
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
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「海外における日本料理の調理技能認定制度」 柳原料理教室にて… 2023年03月28日 16時00分
東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- この度、農林水産省が定める「海外における日本料理の調理技能の認定に関するガイドライン」（2016年4月1日制定）に基づき、認定団体である柳原料理教室（近茶流宗家・柳原尚之氏主宰）において、同教室にとって初めてとなるゴールド認定試験を実施しました。外国人料理人２名がゴールド認定試験に挑戦し、見事ゴールド認定を取得しました。
３つの種類の認定のうち、最も要件が厳しくレベルが高いゴールド認定については、2022年9月時点での取得者は世界で20名です。今回ゴールド認定を取得した２名は、日本国内の日本食レストランで２年以上の実務経験があり、また、日本食・食文化普及人材育成支援プログラム（農林水産省補助事業により日本食・食文化普及人材育成支援協議会が実施）にも参加するなど、日本料理への高い志を持っており、今後も世界での更なる活躍が期待できる料理人です。
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〈ゴールド認定者〉
アヴィ・ヤディン・スターンバーグさん（米国国籍・カナダ在住）
Avi Yadin Sternberg
2002年～2004年【千歳館】（山形県）での修行を経て、2006年に辻調理師専門学校を卒業。 2006年～2008年にはミシュラン三ツ星の日本料理店【和やまむら】（奈良県）にて山村信晴氏の下で研鑽を積む。その後、2008年 【寿し割烹 魚市】（大阪府）、2009年【天ぷら一宝】（大阪府）にて寿司や天ぷらの技術を修得。2016年、ベトナムのホーチミン市に招かれ、日本をテーマにしたレストラン「Miyama-Modern Tokyo Style Café」をオープンした。
2021年には日本食・食文化普及人材育成支援プログラム（オンライン実施）に参加し、改めて日本料理の基礎や心構えを学ぶ。
現在は、カナダのバンクーバー・アイランド大学にてシェフ・インストラクターを務める。同校は、スタンバーグ氏の指導の下、本年度より日本料理のコースを開設し、日本料理の調理技能認定の認定団体として活動予定。著書に外国人の和食料理人としての日本での修行経験を綴った自伝『ITAMAE～私にとって板前とは…』（未邦訳）がある。
将来は活動拠点である北米を中心に、日本食・食文化の奥深い魅力を正しく伝えていきたいと考えている。
≪今回の認定を受けて≫
「試験中はとにかく非常に緊張しましたが、今回ゴールド認定を受けることができて嬉しく思います。今後はゴールド認定者として誇りを持ち、バンクーバー・アイランド大学の学生やカナダのシェフたちに日本料理の基本的な技術、知識、文化を共有し、伝統的な日本料理の豊かで奥深い魅力を伝える活動に、情熱を持って取り組んでまいります」
コク・リオン・オオイさん（マレーシア国籍・シンガポール在住）
Kok Leon Ooi
2015年、工業技術を学びにマレーシアから日本に留学。日本語学校に通いながらアルバイト先で初めてプロの日本食料理人と出会い、その姿に憧れ「料理人になる」という道を選ぶ。
福井工業大学卒業後、2017年7月～2021年11月 【くずし割烹ぼんた】（福井県）にて正社員として働きながら腕を磨く。 2023年に日本食・食文化普及人材育成支援プログラムの招へい研修で来日し、【京料理とりよね】（京都府）にて京料理の真髄を学んだ。
現在は、シンガポールの高級和牛専門店【FAT COW】（日本産食材サポーター店）にて部門シェフを務める。
将来は母国マレーシアで日本食のお店を作り、日本食の魅力を広げていきたいと考えている。
≪今回の認定を受けて≫
「ゴールド認定をして頂き、感謝致します。作品には反省点も多かったのですが、審査員の先生方からのフィードバックも踏まえ、ゴールドの名に恥じぬよう、これからも研鑽を重ねて参ります。ゴールド認定者として日本食文化の美しさや日本食材の素晴らしさをシンガポール＆マレーシアに広げ、発展させるために努力していきたいと思います。」
〈審査員の先生方からの講評〉
初めて使うキッチンで、これほどレベルの高い試験をこなすのは大変だったと思います。お二人の緊張がとても伝わってきました。
フィードバックでお二人にそれぞれお伝えしたように、まだ学ぶべき部分もありますが、食材の扱いや包丁さばきは非常にレベルが高く、季節の食材を活用した献立の考案もとても素晴らしいものでした。何よりも日本料理への情熱に我々も感銘を受けました。
お二人を通じて、そしてこのような認定制度を通じて、日本料理が世界へとますます広がっていく事を楽しみにしています。
〈海外における日本料理の調理技能認定制度について〉
海外において日本食・食文化と日本産農林水産物・食品の魅力を適切かつ効果的に発信するため、農林水産省が定めるガイドラインに基づき、民間団体等が、海外の外国人日本食料理人のうち日本料理に関する知識及び調理技能が一定のレベルに達した者に、ゴールド、シルバー、ブロンズを認定するものです。
・海外における日本料理の調理技能認定制度（農林水産省HP）
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/syokubun/tyori.html
・認定取得者（ゴールド及びシルバー）の紹介（農林水産省「Taste of Japan」サイト）
https://tasteofjapan.maff.go.jp/jp/supporter/certification/
Contacts
【本件に関するお問合せ先】
株式会社テー・オー・ダブリュー
（「海外における日本料理の調理技能認定制度」運用・管理団体）
TEL：080-5924-7671（担当：濱砂／宮崎）
E-Mail ： nihonshoku.ginou@tow.co.jp
日本食・食文化普及人材育成支援プログラム： レポート発表会／… 2023年03月28日 16時00分
東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 日本食・食文化普及人材育成支援協議会（会長：村田吉弘）は、農林水産省の補助事業により、日本産食材や日本食・食文化の魅力を発信する外国人日本料理人の人材育成を目的として、外国人料理人の日本料理に関する知識・調理技能を向上させるため、2016年度より外国人料理人を招聘して日本料理店における実務研修等を行ってまいりました。
2020年度と2021年度は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受け、やむなくオンラインでの実施となりましたが、本年度はオンラインでの研修を経て選ばれた12名を招聘し、京都の有名日本料理店において実務研修を行う事が出来ました。
つきましては、レポート発表会／修了書授与式を下記のとおり行いますので、是非ご取材賜りたくお願い申し上げます。ご取材いただけます場合は事前に【本件に関するお問合せ先】まで御連絡をお願い致します。
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【本件に関するお問合せ先】
日本食・食文化普及人材育成支援協議会事務局
TEL：080-5924-7671（担当：濱砂）
E-Mail ：nihonshoku@tow.co.jp
NTT: ネットワークOS「Beluganos」の販売開始 2023年03月28日 16時00分
～専用装置に比べてTCO 2割削減（※1）を実現するホワイトボックス対応ネットワークOSの提供～
東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 日本電信電話株式会社（以下、NTT）は、ホワイトボックス装置（※2）対応ネットワークOSの研究開発を進めており、この度、その成果を「Beluganos（※3）」として製品化し、NTTアドバンステクノロジ株式会社（以下、NTT-AT）より3月31日から販売を開始します。
また、NTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）は、自社の商用ネットワークに「Beluganos」搭載のホワイトボックス装置を導入し運用をします。3社は連携し、NTT Comへの導入を通じて確認された高い信頼性と機能性を持ち合わせたネットワークOSを市場に供給することで、お客さまのネットワーク品質の信頼性・機能性の向上に加え、構築時の柔軟性・経済性の向上を実現していきます。
1．背景
昨今、IoT（Internet of Things）の広がりや5Gなどをはじめとするネットワークの高速化により、データに基づいた分析やアクションを行うデータドリブンの社会へと急速に変貌しています。このような社会の動きを受け、今後も増加が想定されるデータ量や電力量に対応するため、NTTグループでは、光を中心とした革新的技術を活用し、高速大容量通信・超低消費電力なネットワーク・情報処理基盤をめざすIOWN構想（※4）の具現化を進めており、2023年３月16日からIOWNサービスの第一弾としてAPN IOWN1.0（※5）サービスの提供を開始しました。さらに、IOWN2.0以降ではNTTで開発した光電融合デバイスをネットワークだけでなくコンピューティングの世界まで適用することで大幅な電力削減を図ることをめざしており、光電融合デバイスを活用した低消費電力サーバをNTT-ATをはじめとしたNTTグループから提供していく予定です。今後もパートナーとの価値創造に向けてIOWNサービス・プロダクトを早期にリリースしていく予定であり、「Beluganos」の販売開始はその一環となります。
一方、現在のネットワークにおいては、製造会社によるハードウェア・ソフトウェア一体型のネットワーク装置が使用されることが多く、ベンダから提供される限られた製品ラインナップからしか選択できないなど、投資効率の面で課題がありました。
2．概要
「Beluganos」は、これまでNTTが研究開発してきた技術をベースに、IOWN Global Forum（※6）にも参加しているグローバルパートナーであるIP Infusion社と連携し、IP Infusion社の技術を組み合わせて完成させたホワイトボックス装置対応のネットワークOSです。
NTT Comにおけるネットワークサービスへの導入を想定した検証を通じ、高い信頼性が確認できたことから、ホワイトボックス装置と組み合わせ、NTT Comの商用ネットワーク基盤へ2023年3月31日より導入し運用を開始するとともに、「Beluganos」の販売・サポートをNTT-ATより2023年３月31日から開始します。
「Beluganos」はホワイトボックス装置を活用してハードウェアとソフトウェアを分離することで、任意のハードウェアを選択することが可能となり、従来のハードウェアとソフトウェアの一体型のネットワーク装置における投資効率の課題を解決し、専用装置に比べてTCO 2割削減を実現します。また、「Beluganos」はネットワークの故障に対し迅速な対応をするうえで必要となる保守運用・監視機能が強化されており、通信事業者やデータセンタ事業者のお客さまの保守の高度化、運用品質の向上を実現します。
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4．今後の予定
NTTグループでは、ホワイトボックス装置の活用やパートナーとの共創などを通じ、オープンイノベーションを推進し、自らのネットワークを変革する活動とお客さまのネッワークの高度化に取り組みます。並行して、開発／自社内での運用／販売・サポートによるDevOps体制を強化することで、持続的な開発のサイクルを回し、「Beluganos」の継続的な進化を図ります。さらに、将来の光電融合デバイスを搭載した低消費電力サーバの提供に向けて、今後もグローバルパートナーと連携してIOWNサービス・プロダクトの開発・社会実装を進めます。
【用語説明】
※1 TCO 2割削減
TCOはTotal Cost Ownershipの略。従来のハードウェア/ソフトウェア一体型の同スペックの一般的な専用装置利用時と比較し、ホワイトボックス装置と「Beluganos」を利用した際にかかる物品および保守などを含む役務の合計費用の2割削減を実現します。
※2 ホワイトボックス装置
装置ベンダ製のハードウェア上で、ソフトウェアを自由に選択・開発できる汎用的な装置です。
※3「Beluganos」はNTTの登録商標です。
※4 IOWN構想
あらゆる情報を基に個と全体との最適化を図り、光を中心とした革新的技術を活用し、高速大容量通信ならびに膨大な計算リソースなどを提供可能な、端末を含むネットワーク・情報処理基盤の構想です。
https://www.rd.ntt/iown/index.html
※5 APN IOWN1.0
通信ネットワークの全区間で光波長を専有するオールフォトニクス・ネットワークで、IOWN構想を実現する初めての商用サービスです。
https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20230302_01.html
https://www.ntt-west.co.jp/news/2303/230302a.html
※6 IOWN Global Forum
これからの時代のデータや情報処理に対する要求に応えるために、新規技術、フレームワーク、技術仕様、リファレンスデザインの開発を通じ、シリコンフォトニクスを含むオールフォトニクス・ネットワーク、エッジコンピューティング、無線分散コンピューティングから構成される新たなコミュニケーション基盤の実現を促進する新たな業界フォーラムです。https://iowngf.org/
Contacts
本件に関する報道機関からの問い合わせ先
日本電信電話株式会社
広報室
ntt-pr@ntt.com
ギガフォトン、本社屋上に太陽光パネルを初設置 2023年03月24日 11時00分
再生可能エネルギーの活用でカーボンニュートラルへの取り組みを加速
栃木県小山市--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 半導体リソグラフィ用光源メーカーであるギガフォトン株式会社（本社: 栃木県小山市、代表取締役社長: 浦中克己）は、本社屋上に太陽光パネルを設置したと発表しました。
ギガフォトンは2023年2月に太陽光パネル1,100枚を本社事務棟およびDUV開発棟の屋上に設置し、5月より発電を開始する予定です。設置した太陽光パネルの発電量は年間約460MWh（ギガフォトンが使用する年間電力量の約4％相当）を見込んでおり、CO2排出量換算で約210t-CO2*1に相当します。
また、現在建設を進めている新生産棟（2023年後半完成予定）も、太陽光パネル設置を見込んだ設計としており、引き続き再生可能エネルギーの使用比率増加に取り組みます。ギガフォトンは2030年における自社温室効果ガス（GHG）排出量の実質ゼロによるカーボンニュートラルを目指しています。カーボンニュートラルに向けた取り組みの一つとして、2030年に再生可能エネルギーの使用比率30％を目指しており、その達成に向け、太陽光パネル設置を含めた創エネと、生産工程などでの省電力化を並行して推進していきます。
ギガフォトン代表取締役社長兼CEOの浦中克己氏は、こう述べています。
「ギガフォトンでは、サステナビリティ基本方針に基づき、製品稼働時の省電力化を今まで以上に加速させていくとともに、生産時の使用電力量の低減と再生可能エネルギーの活用により、生産時に発生する温室効果ガスの削減にも積極的に取り組んでまいります。
半導体製造に不可欠なリソグラフィ用光源メーカーとして、多方面からの取り組みにより積極的に環境負荷の低減に貢献していきます。」
*1電気事業者別排出係数令和3年度実績を用いて計算（マーケット基準）
Contacts
報道関係者向けの連絡窓口：
ギガフォトン株式会社
経営企画部
大石憲司
TEL: 0285-37-6931
Eメール: web_info@gigaphoton.com
シェアホルダーアクティビスト活動の代行サービスについて：株… 2023年03月23日 20時45分
サービス詳細はこちら
東京 & ロンドン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 日本株アクティビスト投資会社の株式会社ナナホシマネジメント（以下「弊社」といいます。）及び英国企業のNanahoshi Management UK Ltd.（両社を総称して、以下「弊社ら」といいます。）は、アクティビスト活動の代行サービス（以下「本サービス」といいます。）の概要を公開しました。
弊社らは、主に海外の日本株投資家（以下「お客様」といいます。）に対し、アクティビスト活動を通じた超過収益獲得の機会を提供します。
本サービスの概要
お客様と弊社が、お客様の既存の投資先企業（以下「対象企業」といいます。）に関する、潜在的な株主価値を実現するための施策について話し合います
お客様が弊社に貸付けを行い、弊社が対象企業の株式を購入します
弊社が、対象企業との対話やキャンペーンサイトの公表、弊社が購入した株式にかかる株主権行使等のアクティビスト活動を行います
対象企業が資本・環境政策等を採用・変更・実行し、対象企業の株主価値が向上した場合、お客様はお客様自身が企図した超過収益を獲得することができます
本サービスにおいて、お客様及び弊社が共同して議決権及び株主提案権を行使する又は行使に合意することを企図していません。
なお、本サービスの準備段階においては、経済産業省スタートアップ新市場創出タスクフォースから、法令上の論点整理等のサポートを受けました。
弊社らについて
株式会社ナナホシマネジメントは、日本生命保険相互会社、株式会社ストラテジックキャピタル等で株式投資業務を経験した松橋理がオーナーの会社です。アクティビスト活動を通じてESG（環境、社会、ガバナンス）問題の解消を促し、株主価値の最大化を働きかけています。
詳しくは、https://nanahoshimgmt.comをご参照ください。また、キャンペーンサイト「焼津水産化学工業（2812）の株主価値向上に向けて」については、https://www.optimizeyaizu.com/をご参照ください。
Nanahoshi Management UK Ltd.は、松橋理が本サービス等を推進するために英国にて設立した会社です。
詳しくは、https://nanahoshimgmt.co.ukをご参照ください。
Contacts
ナナホシマネジメント株式会社
media@nanahoshimgmt.com
本サービスについてのお問い合わせ先
Nanahoshi Management UK Ltd.
service@nanahoshimgmt.co.uk
世界の自動車産業におけるロボット台数、過去最高の100万台を記録 2023年03月23日 11時20分
自動化の最先端を行く自動車産業
フランクフルト--(BUSINESS WIRE)--世界中の製造業のなかでも、工場におけるロボットの稼働台数が最も多いのは自動車産業である。稼働台数は過去最高の約100万台に達した。国際ロボット連盟（IFR: International Federation of Robotics）によると、この数は全産業でのロボット設置総数のおよそ3分の1にのぼる。
国際ロボット連盟の会長であるマリーナ・ビル氏は次のように述べている。「自動車産業は生産の自動化の生みの親といってもよい存在です。現在、自動車産業では内燃機関から電気自動車への移行が進行していますが、そのなかで重要な役割を果たしているのがロボットです。長年かけて確立された製造方法や技術から大転回を図るのに、ロボットによる自動化が役立っています。」
自動車産業のロボット密度
ロボット密度は自動車生産上位国における自動化の現状レベルを示す主要指標である。トップは韓国で、2021年には従業員1万人当たり2,867台の産業ロボットが稼働していた。第2位はドイツで従業員1万人当たり1,500台、第3位は米国の1,457台。日本は1,422 台で第4位だった。
世界最大の自動車生産国である中国はロボット密度では772台だが、急速に追い上げてきている。中国の自動車産業のロボット新規設置台数はわずか1年でほぼ倍増し、2021年に61,598台となった。これは世界中の自動車工場で導入されたロボット総数、119,405台の52%に相当する。
電気自動車が自動化を牽引
電気自動車の普及に関して政治的に高い目標が掲げられていることから、自動車産業は設備投資を迫られている。欧州連合は、大気汚染物質を排出する自動車の新車販売を2035年までに終了すると発表した。
米国政府は新車販売に占める電気自動車の割合を2030年までに50%にするという自主的な目標を自動車産業に求めている。一方、中国では2035年までに新車販売台数の全数を「新エネルギー車」にすることが義務けられている。その内訳としては、半数が電気自動車、燃料電池車、プラグインハイブリッド車で、残り半数がハイブリッド車と定められている。
自動車メーカーの大半はすでに、基本的な組立ラインに従来の「ケージ型」産業用ロボットを導入してきたが、最終組立工程や仕上工程に投入する協働ロボットへの投資も現在、進めている。自動車部品のティア2サプライヤーの多くは中小企業で、完全な自動化には遅れをとっている。しかし、ロボットの小型化、適応性の拡大、プログラミングの簡易化、多額の資金を要する設備投資負担の軽減などが進めば、この状況は変わると期待されている。
ダウンロード
ロボティックに関する最新トレンドに関する詳しい情報はこちら： https://ifr.org/ifr-press-releases/
IFRについて
国際ロボット連盟（IFR）は世界のロボット産業に関する情報を発信しており、世界20カ国以上のロボット協会（全国組織）、学術団体、産業用ロボット・サービスロボットの製造業界を代表しています。www.ifr.org
Contacts
コンタクト
IFRプレスオフィサー
Carsten Heer
press@ifr.org
proteanTecs、防衛アプリケーションのためのゼロトラスト・サプ… 2023年03月22日 10時15分
協業によりクラウド・セキュリティーに先進的な技術革新をもたらすことを目指す
イスラエル・ハイファ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- エレクトロニクスの健全性とパフォーマンス監視のためのディープ・データ・アナリティクスの世界的リーダー企業のproteanTecsは本日、防衛と重要なインフラストラクチャーのためのゼロトラスト・サプライチェーンの実現に向けたBAEシステムズとの協業を発表しました。
重要なアプリケーションに安全なエレクトロニクスを提供するには、ライフサイクル全体を通じて製品の認証と追跡が必要です。新技術の開発を加速させるために、企業は模造品やサプライチェーン侵害のリスクを抑制しつつ厳格な対策を遵守する必要があります。しかし、チップ不足が需給に影響を与え続ける中、半導体の「グレーマーケット」が活発化し、安全で信頼性の高いサービスが偽造機器によって脅かされるようになっています。
セミコンダクター・エンジニアリングのPaul Karazuba氏は、次のように述べています。「偽造チップ市場は規模が大きく、2019年には全世界で750億ドルと推定され、成長しています。偽造品は、1690億ドル以上の電子機器に組み込まれていると考えられています。電子システムで偽造部品が発見された事件として最近確認されたものには、AED、空港の着陸灯、高速鉄道のブレーキ・システムがあります。電子機器は現代生活のほぼすべての場面において重要な役割を担っているため、偽造品のリスクは、不便を感じるものから、怪我をしたり命にかかわるような事故に至るものまであります。」
BAEシステムズのFAST Labs™のRF、エレクトロニクス、サイバーR&DディレクターのKatherine Sobolewskiは、次のように述べています。「クラウド・コンピューティングのITやその他のミッションクリティカルなインフラストラクチャーには、厳格な保護が必要です。proteanTecsの独自技術は、各デバイスを追跡して保護し、当社の顧客に対してサプライチェーンの完全性を保証できる可能性を持っています。」
proteanTecs最高戦略責任者のUzi Baruchは、次のように述べています。「当社がBAEシステムズに選ばれ、信頼性の高い正規のエレクトロニクス製品を高信頼性分野に提供できることをうれしく思います。偽造品の流出を防ぐことにより、proteanTecsの技術は、企業が安全な導入を保証し、評判を守り、製品に対する顧客の信頼を維持できるよう支援します。」
BAEシステムズについて
BAEシステムズとその3万4000人の従業員は、世界で8万9600人の従業員が働く防衛、航空宇宙、セキュリティーの世界的企業の一翼を担っています。当社は、空、陸、海、宇宙向けのあらゆる製品やサービス、そして高度なエレクトロニクス、インテリジェンス、セキュリティー、ITソリューションとサポート・サービスを提供しています。私たちの献身は、私たちが設計し、生産し、提供するすべてのものに表れており、高性能で革新的な文化において、私たちを守る人たちを守るためのものです。当社は可能性の限界に挑戦し、重要な場面で顧客に決定的な優位性を提供します。
proteanTecsについて
proteanTecsは、最先端エレクトロニクスをモニタリングするためのディープデータ分析のリーディングカンパニーです。データセンター、自動車、通信、モバイル市場のグローバルリーダーから信頼されている同社は、生産からフィールドに至るまで、システムの健全性・パフォーマンスのモニタリングソリューションを提供しています。オンチップモニターで作成された新たなデータに機械学習を適用することにより、同社の詳細な分析プラットフォームは、比類のない可視性とActionable Insight（取るべき行動が明確になるように将来について十分な洞察を与える情報）を提供し、新しいレベルの品質と信頼性をもたらします。2017年に設立され、世界をリードする投資家から支援を受けている同社は、イスラエルに本社を置き、米国、インド、台湾にオフィスがあります。詳細はwww.proteanTecs.com を参照ください。
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