ビジネスワイヤ(バフェットのBerkshire Hathaway group)

スケッチャーズ、ハイ・ロボティクスの自動GTP(Goods to Perso… 2024年02月21日 13時23分

カリフォルニア州フリーモント--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --靴とアパレルのグローバルリーダーであるスケッチャーズUSAは、日本の港区への新しい物流センターの開設に伴い、自動倉庫(Automated storage and retrieval system:ASRS)の主要なグローバルプロバイダーであるハイ・ロボティクス(「ハイ」)を採用しました。ハイの自動GTP(Goods to Person)システムを利用し、倉庫の業務効率、フルフィルメントスピード、オーダー精度を最大化していきます。






ハイのソリューションが選ばれた理由はストレージを凝縮すること、つまり必要な不動産を最小限に抑えること、そして変化する需要に容易に適応し、労働力不足問題を解決し、事業の長期成長を支援する能力にありました。


スケッチャーズは日本市場で急速に成長する需要に対応し、従来より労力を要するマニュアル作業に頼っていた業務を進化させるため、マテリアル・ハンドリング・コンサルティング企業のMHEソリューションの支援を受けて新しい施設を建設しました。マニュアルのピッキングプロセスは注文を満たすための標準でしたが、従業員不足とSKU種類の拡大が相まって、アウトバウンドのピッキング効率とスピードが制限されたまま、高い業務コストが発生していました。自動化プロバイダー数社を評価した結果、スケッチャーズは最終的に、ハイ・ロボティクスのハイピック・システムが、信頼性が高く効果的な自動化注文処理において理想のソリューションだと判断しました。


ハイピック・システムは高密度で、消費者の需要に適応でき、業務成長に合わせた拡張ができます。同じ施設内の他のテクノロジーとシームレスに統合し、スケッチャーズは顧客のオーダーに迅速に対応できるようになります。このシステムはまた、従業員の生産性も高めると同時に、肉体的な負担を軽減し、労働力不足による混乱を緩和するのに役立っています。


スケッチャーズの施設内で、ハイピック・システムは139,705平方フィートを網羅し、マンハッタン・アソシエイツのクラウドネイティブ倉庫管理システム(WMS)と統合された69台のハイピック・自律型ケース・ハンドリング・ロボット(ACRs)によって運営されています。ACRsは知能が高く、機器の高いピースでほぼすべての業界標準のラックや棚で構成されたASRSの狭い通路を自律的に操縦し、垂直で最大32フィートまで伸びます。ロボットは棚からコンテナをピッキングし、オーダーのバッチ効率を最大化するためにいつでも最大8コンテナを搬送し、人間が操作するワークステーションまで配送します。


スケッチャーズのハイピック・システムには人間工学に基づいた8つのワークステーションがあり、オペレーターはオーダーに対応する製品と数量の明確な指示をスクリーン上で受けます。製品はその後スキャンされ、オペレーターが次のオーダーに進む前に、システムがオーダーの正確性を確認します。


ハイピック・システムはスケッチャーズの新しい物流施設において不可欠な部分であり、同社が成長を続ける上で、高いレベルのサービスと顧客満足の維持に役立っています。


「全ての自動化プロジェクトにはチャレンジがつきものですが、ハイのチームは前向きで意欲的な態度を維持し、デザインの提供によって顧客のために正しいことを尽くしてくれた非常に良いパートナーでした。」と、スケッチャーズ・流通オペレーションのSophie Houtmeyers バイスプレジデントと、​​MHEソリューションのMichael Pitt氏は述べています。「ハイのACRシステムは、厳しい消防法によって困難な日本の倉庫設計において、床面積と手の届きにくい垂直保管スペースの両方を最大限活用するためのクリエイティブなアプリケーションを容易にしました。さらに日本市場においてスケッチャーズの成長の鍵となる、生産性の向上ももたらしてくれました。」


「スケッチャーズの新施設における業務向上支援ができたこと、そして顧客への迅速な対応における施設での重要な役割を果たせたことを光栄に思います。」と、ハイ・ロボティクスU.S.A.のBrian Reinhart 最高売上責任者(CRO)は述べています。「​​MHEとスケッチャーズが我々を信頼してくれたことを嬉しく思い、これまでの成功に感激しています。​​MHEソリューションとスケッチャーズと引き続き緊密に協力して倉庫自動化の旅路をサポートし、彼らの業務効率化の目標をさらに上回れるよう支援していきます。」


ハイ・ロボティクスについて


ハイ・ロボティクスは、自動倉庫(Automated storage and retrieval system :ASRS)の主要なグローバルプロバイダーで、全ての施設へのインテリジェントで迅速かつ効率的な倉庫自動化を通じて、世界の在庫へのアクセスを向上させることに尽力しています。


受賞歴のある当社の装置は、標準的なラッキングとほぼすべてのコンテナで構成される柔軟性の高いASRSを動作します。当社のソリューションは垂直ストレージを32フィート以上最大化し、ストレージのフットプリントを最大75%削減し、ワークフロー効率を最大4倍向上させ、オーダーピックの精度を99.9%以上に改善します。


2016年に設立したハイ・ロボティクスは、40か国以上の1,100以上のプロジェクトで信頼され、世界8か所のオフィスによりサポートされています。詳細情報については、 HaiRobotics.com をご覧ください。


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Contacts


Media:
Rebecca Lennartz

Director of Marketing

Hai Robotics U.S.A.

rebecca.lennartz@hairobotics.com

キュリRMB:大正製薬HDのMBOに反対します 2024年02月21日 11時20分

シカゴ--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --キュリRMBキャピタル(以下「キュリRMB」といいます。)は、大正製薬ホールディングス株式会社(コード番号4581、東証スタンダード、以下「大正製薬」といいます。)において実施されているマネジメント・バイアウト(以下「本件MBO」といいます。)は、一般株主の利益を無視した不公正なものであると考え、臨時株主総会において関連議案に反対する予定です。




キュリRMBの考える本件MBO手続きの問題点は以下のとおりです。


(ア)特別委員の適格性に疑義があること


2019年に策定された「公正なM&Aの在り方に関する指針」(以下「改定MBO指針」といいます。)では、特別委員会は「中立の第三者的な立場ではなく、対象会社および一般株主の利益を図る立場に立って(中略)検討や判断を行うことが期待される」と明示されています。そして、特別委員会の委員(以下「特別委員」といいます。)は、社外取締役が最も適任であり、社外監査役および社外有識者はあくまでも補完的な役割としての適格性を有するに過ぎないとされています。


しかし、本件MBOでは、特別委員には社外取締役が一切含まれておらず、本来補完的な役割しか期待されていない社外監査役2名および社外有識者1名のみが選任されています。


このような適格性が十分とは言えない特別委員の構成を前提とした場合、本件MBOを検討する際に、通常の場合にもまして、公正性を担保するために厳格な手続きを行うべきであることは自明です。


(イ)特別委員会が独自のFAを選任しなかったこと


そして、改定MBO指針では、利益相反の状況にあるMBOの場合、公正な手続きを担保し一般株主の利益を守るために、「特別委員会が自らのアドバイザー等を選任することが有益である」とされています。


それゆえ、上述のとおり特別委員の適格性が十分ではない以上、特別委員会は、自らフィナンシャルアドバイザー(以下「FA」といいます。)を選任し、同FAから専門的な助言を受け、一般株主の利益を図るために、本件MBOについて慎重な検討を行う等、公正性を担保するために、厳格な手続きを行うべきでした。


しかし、公表されている情報を前提とすると、本件MBOでは、特別委員会は独自にFAを選任しておらず、さらには、特別委員会は、取締役会が選任したFAである大和証券の意見を追認する形でしか、本件MBOを検討していないと考えられます。


上述した特別委員の適格性に対する疑義があるにも関わらず、特別委員会が独自にFAを選任せず、独自に専門的な助言を得ないまま本件MBOについて検討をしているため、特別委員会は本件MBO価格等について精緻な検討を行っていないとキュリRMBは考えます。


(ウ)本来の価値に対して低すぎるMBO価格となったこと


実際、一株あたり8,620円という本件MBO価格は、形式的には、直近の大正製薬の市場株価に対し50%超のプレミアムを上乗せしているとはいえ、一株あたりの純資産価格から約15%もディスカウントされています。また、本件MBO価格を決定する過程において、大正製薬が保有する潤沢な余剰資金が、どのように考慮されたのか明らかになっておらず、検討が十分になされていない可能性があるとキュリRMBは考えます。


それゆえ、本件MBO価格は、不当に低く抑制され、一般株主の利益が損なわれており、大正製薬の本来の株式価値は、少なくとも2023年9月末時点での一株当たりの純資産価格である約10,132円を下回らないとキュリRMBは考えます。


以上のことから、キュリRMBは、本件MBOには公正な手続きがなされていないと考えるため、大正製薬が開催する臨時株主総会において関連議案に反対する予定です。


以上


キュリRMBキャピタルについて


キュリRMBキャピタルは米国シカゴに本社を置き個人富裕層や機関投資家を顧客に持つ独立系の投資助言会社です。当社は、ウェルスマネジメント、ファミリーオフィス支援、アセットマネジメント、退職金プランコンサルティングなどのサービスを提供しています。当社のアセットマネジメント事業は、長期・集中・アクティブ運用を旨とし、世界各国の様々な時価総額の企業に投資しています。詳細はrmbcapital.comをご覧ください。


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キュリRMBキャピタル

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SolarWindsがAPJ変革パートナー・サミットを開催、チャネル・パ… 2024年02月21日 00時05分


バリで開催される同イベントで、当社の経営幹部がパートナー・プログラムの最新情報、製品のイノベーション、成長を加速する方法をパートナーに紹介



SYDNEY--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --SolarWinds(NYSE:SWI)は、シンプルかつパワフルで安全な可観測性とIT管理ソフトウエアのリーディング企業です。当社はこのほど、毎年開催しているアジア太平洋および日本(APJ)パートナー・サミット2024を3月4日から6日まで、インドネシアのバリで開催することを発表しました。このイベントは、当社がヨーロッパ、アジア、南北アメリカで主催する一連のSolarWinds変革パートナー・サミットの一環です。


APJパートナー・サミットには、同地域の17か国のパートナーが集まり、ネットワークを広げ、学び、SolarWindsと共に収めた成功を祝福します。このイベントで、当社は最新の製品戦略を発表し、可観測性、ITサービス管理、およびデータベース製品におけるイノベーションを紹介します。登録参加者の大多数がパートナー企業の幹部であるため、APJパートナー・サミット2024は、パートナー同士が交流し、戦略を練り、将来のコラボレーションに向けて理解を深めるための特別なイベントになります。


SolarWinds APJのマネージング・ディレクターである、バーラト・ベディは、「チャネル・パートナーは、当社の全体的な成功に不可欠です。パートナーと協力して、お客様が総合的な業務目標を達成いただけるよう、意義のあるデジタル変革を推進するお手伝いをします。2024年のAPJパートナー・サミットでは、APJパートナーとの絆を深め、ネットワークを広げると同時に、地域全体の政府機関、銀行、金融、ヘルスケア、商業分野において、真に新しいビジネスチャンスを活用できるよう、パートナーと計画を練ることも楽しみにしています」と述べています。


APJパートナー・サミット2024について

今年3月に開催が予定されている、APJパートナー・サミット2024において、SolarWindsは、よりスピーディーで、エクスペリエンスを簡素化し、パートナーの成長をさらに促進することを目的とした、パートナー向けの最新の取り組み、プログラム、インセンティブを紹介します。イベント参加者の60%以上を再販業者とMSPが占め、そのうち3分の2以上がイベントに初参加であるという事実は、当社がこの地域でパートナーのネットワークを拡大している証です。出席を確認したほぼ全員が、「パートナー・サミットへの参加は、パートナーシップの目標達成に役立つと期待しています」と回答しました。


SolarWindsの幹部と業界をリードするパートナーの多様なコミュニティとのネットワーキング・セッションに加え、当社は毎年恒例のSolarWindsパートナーの表彰式で、パートナーの功績を称える予定です。


SolarWinds APJパートナー・サミット2024は3月5日(火)の幹部総会に始まり、当社のリーダーシップ・チームが主体となり、2024年における当社の戦略とチャネル・ビジネスに焦点を当てた基調プレゼンテーションも開催します。プレゼンテーションでは、パートナーがSolarWindsのソリューションを活用して事業を成長させる方法、特にSolarWinds® Hybrid Cloud Observabilityの活用について詳しく解説する予定です。このソリューションは、あらゆる規模および業界の組織を対象に、オンプレミスとマルチクラウドの両環境において、パフォーマンスを高め、修復時間を短縮するように設計された、包括的で統合された、コスト効率の高いソフトウエアです。


成功のためのパートナーシップ

SolarWindsは、変革パートナープログラムを2022年に初めて開催して以来、貴重なグローバル・チャネル・パートナーの成長を促進させるため、パートナーのイネーブルメント、カスタマー・サポート、インセンティブ・プログラムを同時に展開し、投資の対象としてきました。昨年、当社はこのプログラムを新たに拡大し、新たな収益機会とメリットの獲得、パートナーが目的を達成するためのより柔軟な方法、データベースとITSM製品のスペシャライゼーション・オプションとメリットなどを提供しています。


同地域での急速なデジタル変革の進行により、ビジネスチャンスの宝庫となった多様なAPJ市場を背景に、SolarWindsは、フルスタックのエンドツーエンドの可観測性ソリューションを当社の膨大なインストール・ベースと共に提供し、アップセリングやクロスセリングを通じて、パートナーに収益拡大を実現する機会を提供します。SolarWindsは、最新の変革パートナー・プログラム2024を通じて、チャネル主導による案件登録と収益の大幅増を目標としています。


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SolarWindsについて

SolarWinds(NYSE:SWI)は、デジタル・トランスフォーメーションを加速させるために構築された、シンプルでパワフル、かつセキュアな観測可能性とIT管理ソフトウェアの大手プロバイダーです。当社のソリューションは、種類、規模、複雑さを問わず、世界中の組織に最新の分散・ハイブリッドのネットワーク環境の包括的で統一された視点を提供します。当社は、ITサービスおよび運用の専門家、DevOpsおよびSecOpsの専門家、データベース管理者(DBA)と継続的に連携し、高いパフォーマンスと可用性を持つハイブリッドITインフラ、アプリケーション、環境を維持する上で直面する課題を理解しています。私たちは、THWACKコミュニティに参加することで、洞察を得て、現在および将来の顧客ニーズに対応することができます。ユーザーを重視し、エンドツーエンドのハイブリッドIT管理における卓越性へのコミットメントにより、SolarWindsは、観測可能性、ITサービス管理、アプリケーションパフォーマンス、データベース管理のソリューションにおける世界的リーダーとしての地位を確立しています。詳細はwww.solarwinds.comをご覧ください。


本プレスリリースには、SolarWindsパートナーの取り組みやパートナーのビジネス成長能力に関する記述など、1995年私的証券訴訟改革法の免責条項の対象となる「将来の見通し」に関する記述が含まれています。以上の将来の見通しに関する記述は、経営陣の信念と仮定、および経営陣が現在入手可能な情報に基づいています。将来予想に関する記述は歴史的事実ではなく、「目指す」、「予想する」、「信じる」、「できる」、「できると思われる」、「求める」、「べきである」、「感じている」、「期待する」、「だろう」、「だと思う」、「計画する」、「意図する」、「推定する」、「継続する」などの用語およびその類似表現とそれらの否定語によって識別されます。将来の見通しに関する記述には、既知および未知のリスク、不確実性、および実際の結果、業績、成果が、将来の見通しに関する記述によって明示または黙示されている将来の結果、業績、成果と大きく異なる原因となる可能性のある、その他の要因が含まれています。上記の差異を引き起こす、または寄与する可能性のある要因には、証券取引委員会に提出または提供された文書に詳細に記載されているリスクおよび不確実性が含まれますが、これに限定されません。例えば、2022年12月31日に終了し、2023年2月22日に提出したフォーム10K年次報告書、2023年3月31日に終了し、同年5月4日に提出したフォーム10K四半期報告書、2023年6月30日に終了し、同年8月9日に提出したフォーム10K四半期報告書、2023年9月30日に終了し、同年11月8日に提出したフォーム10K四半期報告書に記述したリスク要因などです。本リリースが提供するすべての情報は、本リリース発行日時点のものであり、SolarWindsは法律で義務付けられている場合を除き、以上の情報を更新する義務はありません。


SolarWinds、SolarWinds & Design、Orion、およびTHWACKの商標は、SolarWinds Worldwide, LLCまたはその関連会社の独占的財産であり、米国特許商標庁に登録され、他の国々でも登録または登録保留中の可能性があります。その他のSolarWindsの商標、サービスマーク、およびロゴは、コモンロー商標であるか、登録済みまたは登録申請中である可能性があります。本書に記載されているその他の商標は、識別の目的のみに使用されており、各社の商標です(登録商標である場合もあります)。


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AIメディカルサービス、シンガポール初の胃がん鑑別AI「gastroA… 2024年02月20日 20時10分


〜胃病変の腫瘍性・非腫瘍性判別により医師の診断を支援〜

東京--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --内視鏡の画像診断支援AI(人工知能)を開発する株式会社AIメディカルサービス(本社:東京都豊島区、代表取締役 CEO:多田 智裕、以下「AIM」)は、2024年2月19日にAIを活用した胃病変の腫瘍性・非腫瘍性を判定する内視鏡画像診断支援システム(販売名:Endoscopic image diagnosis support software – gastroAI-model G, 略称:gastroAI-model G - SG)について、シンガポールのHealth Sciences Authority(健康科学庁、以下HSA)の審査および機器登録手続きを完了したことをご報告します。なお、シンガポールにおける上部消化管領域の診断支援AIの機器登録事例として初の事例となります。






■シンガポールにおける機器登録を目指した背景


胃がんは世界で5番目に多いがんであり、年間100万人を超える人が胃がんに罹患し、約77万人が胃がんにより亡くなっています。胃がんの特徴として、病期が進行すると死亡率が高まりますが、早期に発見すれば十分に治療可能な疾患です。5年相対生存率は、ステージⅢ以降で発見された場合は5割以下ですが、ステージⅠで発見されれば95%以上となります。一方で、早期の胃がんは判別が難しく、4.5-25.8%程度見逃されているとも言われています。


日本や韓国のような胃がん発生率の高い国では内視鏡による胃がん検診が行われていますが、ほとんどの国ではこのようなスクリーニングは行われておらず胃がんの早期発見が難しい状況で、シンガポールも同様です。そのような背景の中、当社は2021年4月からシンガポール国立大学病院と内視鏡AIに関する共同研究を行い、内視鏡AIが内視鏡医の診断能力をサポートし、胃がんを早期に見つける可能性があることを報告しました1。また、現地の医師とのコミュニケーションや学会等での活動を通じてシンガポールの臨床現場における内視鏡AIへの期待の高さを実感し、シンガポールにおける機器登録を目指してきました。


■胃がん鑑別AI「Endoscopic image diagnosis support software – gastroAI-model G」について


「Endoscopic image diagnosis support software - gastroAI-model G」は、AIを活用した胃病変の腫瘍性・非腫瘍性を判定する内視鏡画像診断支援システムです。内視鏡映像の静止操作により取得した内視鏡画像を病変候補画像として解析し、病変候補画像が腫瘍性(Adenoma or Adenocarcinoma)であるか、非腫瘍性もしくは腫瘍性の可能性が低い(Low Confidence)2のか、いずれかを表示します。腫瘍性である場合には、腫瘍性の可能性の度合い(信頼度)を数値で表示するとともに、病変の位置を示す矩形を病変候補画像へ重畳表示します。







販売名


Endoscopic image diagnosis support software – gastroAI-model G


登録番号


DE0508971


■今後の展開


当社は、2021年4月以降、アジアトップクラスの大学であるシンガポール国立大学病院と共同研究を進めてきました。今後もシンガポール国立大学病院との共同研究を通じてシンガポールの臨床現場の課題に沿った機能拡張や対象器官の拡大に向けた開発を進めます。

また、シンガポールにおける薬事承認を起点に、ASEAN諸国内での医療機器を登録申請する際の効率化や申請手続きの簡素化を目的とした枠組みである「ASEAN医療機器指令」制度を活用しながら、ASEAN諸国内での承認取得および事業展開を目指します。


■AIメディカルサービスについて


AIMは「世界の患者を救う~内視鏡AIでがん見逃しゼロへ~」をミッションに掲げる、医療AIスタートアップ企業です。内視鏡医療は日本が最先端であり、質・量ともに世界最高水準のデータが蓄積されております。なかでも、AIMは100施設以上の医療施設と共同研究・製品開発を進めています。当社は内視鏡AIを医療現場にいち早くお届けすることで、がんの見逃しを減らし、世界の患者を救うことを目指しています。


■代表取締役CEO 多田智裕について


多田 智裕(ただ ともひろ)医師 医学博士


【所属・役職】

株式会社AIメディカルサービス 代表取締役CEO

医療法人ただともひろ胃腸科肛門科 理事長


【概略】

1996年東京大学医学部医学科卒業。東京大学医学部附属病院外科研修医として勤務。2005年に東京大学大学院医学系研究科博士課程修了。2006年よりただともひろ胃腸科肛門科を開業。2012年より東京大学医学部腫瘍外科学講座客員講師。2017年株式会社AIメディカルサービスを設立、代表取締役CEOに就任し、現在に至る。


会社概要  ――――――――――――――――――――――――――――――


会社名 :株式会社AIメディカルサービス

所在地 :〒170-0013 東京都豊島区東池袋1丁目 18-1 Hareza Tower 11F

代表者 :多田智裕

設立 :2017年9月1日

事業 :内視鏡の画像診断支援AI(人工知能)の開発


1 出典:So JBY et al. Gut. 2020. doi: 10.1136/gutjnl-2020-322065

Koh C, Tada T et al. JGH. 2023. doi: 10.1111/jgh.16274

2 本製品は「腫瘍性」「非腫瘍性」「信頼度が低い」の3分類で判定しており、このうち「非腫瘍性」と「信頼度が低い」を合わせて「Low Confidence」と表示します。


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■□ お問い合わせや取材、資料ご希望の方は下記までご連絡ください □■
株式会社AIメディカルサービス 広報 谷口

メールアドレス: pr@ai-ms.com  FAX:03-6903-1032

3Dインベストメント・パートナーズ:富士ソフトの監査役選任と… 2024年02月20日 18時30分


3Dは、株主の皆様に、富士ソフトの企業価値の最大化のために、監査役選任による取締役会の監督機能の強化と、条件付きの自己株式取得にご賛同いただくことを推奨いたします。

東京--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --3D OPPORTUNITY MASTER FUNDの資産運用会社である3D Investment Partners Pte.Ltd. (以下、両社を総称して「当社」といいます。)は、本日、富士ソフト株式会社(9749.T)(以下「富士ソフト」といいます。)の2024年3月15日開催予定の第54回定時株主総会(以下「本件定時株主総会」といいます。)において上程される、取締役会の監督機能と説明責任を強化し、企業価値を最大化するための株主提案について、プレゼンテーション資料を公表しました。当社は、社外監査役1名の選任と、取締役会が非公開化提案を否決した場合に有効となる自己株式取得を提案しております。




当該プレゼンテーションは、以下のウェブサイトでご覧いただけます:

https://www.3dipartners.com/engagement/fujisoft-presentation-on-shareholderproposal-jp-202402.pdf


当社は、富士ソフトの発行済み株式を21%以上保有する筆頭株主として、過去4年以上にわたり、富士ソフトとの間で建設的な対話を重ねて参りました。2023年9月、当社は、国内外の潜在的な買収者にアプローチし、複数の著名なプライベート・エクイティ・ファンド(以下「提案者」といいます。)から、当時の株価を大幅に上回る提案価格が示された非公開化提案を受領して、これらを富士ソフトの取締役会に提出しました。これらの提案は、富士ソフトも自ら認めるとおり1、経済産業省が2023年8月31日に公表した「企業買収における行動指針」における「真摯な買収提案」に該当するものでした。そのため、「真摯な買収提案」を受領した富士ソフトは、「真摯な検討」、すなわち、真摯な買収提案を取締役会に付議のうえ、当該提案についての追加的な情報を買収者から得て、企業価値の向上に資するのかどうかの観点から買収の是非を検討する必要があります2


富士ソフトは現在、社外取締役のみからなる特別委員会を設置し、「企業価値を最大化し得るあらゆる経営上の選択肢を検討し・・・株主の皆様の共同の利益を向上させていく」1などとして、当該非公開化提案に対する評価を行っているとのことです。

しかしながら、当社は、富士ソフトの進めている検討プロセスが、富士ソフトの企業価値を最大化するものにならないことを懸念しています。富士ソフトは現在、各提案者から受領した非公開化提案と、2023年2月に発表した新中期経営計画に基づいた「本源的価値」を比較することで、各非公開化提案の妥当性を検討しようとしております。しかし、当社は、この検討プロセスには欠陥があり、不完全かつ誤った前提に基づくものであると考えております。まず、当社が認識している限り、特別委員会は非公開化提案を自ら募集しておりません。また、包括的なデュー・デリジェンス資料を提供することによる、非公開化提案の精緻化及び買収価格を引き上げるために十分なレベルでの利害関係者との建設的なエンゲージメントを行っておりません。また、富士ソフトは、各提案者に対して、極めて野心的な新中期経営計画の公表3を含む、2023年9月に非公開化提案の提出を受けて以降に生じた富士ソフトの事業及び機会の大きな変化を反映した最新の提案を求めておりません。

さらに、2023年2月に発表した新中期経営計画は、提案者による非公開化提案価格を意識したうえで策定されたものであり、過度に野心的な計画となっております。特別委員会は、新中期経営計画の実現可能性を過大評価するとともに、富士ソフトの資本コストを過小に評価して、あまりにも楽観的な「本源的価値」を導き出す懸念があります。


当社は、富士ソフトの取締役が、企業価値及び株主利益の最大化を実現するために徹底的かつ網羅的な戦略検討プロセスを進めていくことを期待しています。具体的には、富士ソフトに対し、①非公開化提案の提出後に生じた大きな状況変化4を踏まえた非公開化提案の募集及び利害関係者との建設的なエンゲージメントを通じた非公開化提案の価値の最大化と、②新中期経営計画発表後の株価に適切なプレミアムが付された提案価格が提示されているかという観点から提案の価値を検討するための適切な比較手法の適用(理論上の「本源的価値」との比較ではないもの)を求めております。当社は、上記の手法を用いない限り、富士ソフトの企業価値及び株主利益の最大化は図り得ないと確信しております。


スティーブン・ギブンズ氏の監査役の選任提案について


当社は、当社が提案している社外監査役の追加選任が、上記の検討プロセスの実効性を高めるものと考えております。監査役は、取締役会の監督機能が企業価値の向上のために適切に発揮されているかを監視する役割を担うとされており5、ひいては、非公開化提案の検討プロセスにおける取締役会の不適切な経営判断を防ぐことに寄与します。また、本件において取締役会が直面している経営判断は非公開化提案の検討であるため、監査役においてはM&A及びコーポレート・ガバナンスへの知見を備えていることが必要不可欠です。当社は、そのような観点から、東京を拠点に30年以上活動する米国企業法務弁護士であり、また、上記の知見に関する経験を豊富に有するスティーブン・ギブンズ氏を富士ソフトの社外監査役に選任することを提案しております。


取締役会が非公開化提案に応じないこととした場合に有効となる自己株式取得の提案について


当社は、仮に取締役会が非公開化提案に応じないこととした場合、その時点の株価は、新中期経営計画に基づいた「本源的価値」を大幅に下回っていることになるため、富士ソフトは、有意義な自己株式取得を実施することによって市場株価と取締役会が考える「本源的価値」との乖離を解消することを目指すべきであり、自己株式取得こそがかかる乖離を解消するための最も端的かつ直接的な方法であると考えております。そこで、当社は、取締役会が非公開化提案に応じないことを決定したときは、本件定時株主総会の終了後から一年間に、750億円の自己株式取得を行うことを提案しております。


当社は、以下の理由から、750億円という自己株式取得の金額は十分に合理的な金額であると考えております。



  • 富士ソフトが競合他社に勝るROEを確実に実現するために解消することが必要な過剰資本の金額が約1,350億円であること6


  • 新中期経営計画において富士ソフトがコミットした自己株式取得の合計金額が1,000億円であること7


  • 不動産売却後の富士ソフト単体の分配可能額8及び連結ベースのネット・キャッシュの金額9がそれぞれ1,550億円であること。


  • 不動産売却益を含まない直近の単体分配可能額が770億円であること10


また、富士ソフトは2024年度に大規模な不動産流動化計画を有しているため、1年という期間で株主還元方針を区切ることは合理的であり、市場流動性から見ても750億円という規模と1年という期間設定の組み合わせは合理的11であると考えております。


以上の通り、当社の各提案は、戦略検討プロセスの実効性を高め、取締役会が非公開化提案に応じない決定をした場合の市場価格と本源的価値との大きな乖離を解消することを通じて、富士ソフトの企業価値を最大化させるものです。


3D Investment Partners Pte. Ltd.について


当社は、2015年に設立された、シンガポールを拠点に日本特化型のバリュー投資を行う独立系資産運用会社です。複利的な資本成長を通じた中長期的な価値創造を投資哲学とし、長期的なリターンの達成という共通の目的を共有する経営者とのパートナーシップを重視しております。


免責事項


本プレスリリースは、情報提供のみを目的としたものであり、いかなる証券又は投資商品についても、その購入又は販売を勧誘するものではなく、専門的助言もしくは投資助言ではありません。また、本プレスリリースは、目的のいかんを問わず、いかなる人もこれに依拠することはできず、投資、財務、法律、税務その他のいかなる助言とも解されるべきではありません。


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1「企業価値向上策の検討状況に関するお知らせ」 富士ソフト株式会社  2024年1月12日

2 「企業買収における行動指針」3.1.2 経済産業省 2023年8月31日

3 「中期経営計画2028」 富士ソフト 2024年2月14日

4 3Dの提出した非公開化提案は2023年7月末時点のものだが、その後株価は31%上昇。富士ソフトは、2023年8月に不動産流動化計画、同年11月に上場子会社買収、2024年2月に今後5年の営業利益CAGR16.8%を目指す野心的な新中期経営計画を発表。

5「監査役監査基準」  公益社団法人 日本監査役協会 2015年7月23日

6 2026年12月期の自己株式取得前の不動産含み益考慮後の純資産を算出し、競争力のあるROE16.5%を達成するために必要な余剰資本額を導き出した。自己株式取得前の不動産含み益考慮後の純資産は、株主提案時点の数値から更新された2023年12月期決算に基づき、2024年12月期から2026年12月期ブルームバーグ・コンセンサス営業利益に70%を乗じた想定純利益と35%の想定配当性向を用いて算出した。

7 「中期経営計画2028」 富士ソフト 2024年2月14日

8 不動産売却前の分配可能額を、2022年12月期の利益剰余金、利益準備金、その他資本剰余金、自己株式の帳簿価額、2023年12月期の当期純利益及び配当金を用いて算出。その後、不動産時価195,429百万円(第三者算定による)、帳簿価額84,536百万円、税率30%として不動産含み益を加算して算出。

9 2023年12月期のネット・キャッシュは、「現預金」+「有価証券」+「投資有価証券」-「短期借入金」-「長期借入金」-「コマーシャル・ペーパー」により算出。これに不動産売却によるキャッシュが加わるが、不動産の時価は195,429百万円(第三者算定による)、帳簿価額は84,536百万円、税率は30%であると想定し算出している。

10 富士ソフト単体について、その他資本剰余金(5億円)(2022年12月期)+その他利益剰余金(750億円)(2022年12月期)-自己株式(46億円)(2023年12月期)+当期純利益(108億円)(2023年12月期)-配当金総額(44億円:キャッシュフロー計算書)(2023年12月期)によって算出。

11 株主提案時点の過去6か月間の1日当たりの平均売買高(126,600株)に基づけば、市場参加率35%で実現可能な水準である。シチズン時計及び東芝における自己株式取得の事例に基づき、市場参加率35%は実現可能な水準である。シチズン時計は、2023年2月から同年6月にかけて、発行済株式総数(自己株式を除く。)の約17%を取得したが、このときの1日当たりの平均取得株式数は自己株式取得公表前6か月間の1日当たりの平均出来高の約36%であった。東芝は2018年11月から2019年11月にかけて発行済株式総数(自己株式を除く。)の約30%を取得したが、このときの1日当たりの平均取得株式数は、自己株式取得公表前6か月間の1日当たりの平均出来高の約35%であった(東芝はToSTNeT-3を活用)


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村田製作所:世界最小0402Mサイズの定格電圧100V対応低損失チッ… 2024年02月20日 14時00分



  • 0402Mサイズで高耐圧(100V)を世界で初めて実現


  • 部品搭載スペースの縮小が求められる用途に最適でRFモジュールなどのダウンサイジングに貢献


  • 150℃保証により、パワー半導体周辺のより近い箇所に実装可能


  • VHF、UHF、マイクロ波以上の周波数帯でHiQ、低ESRを実現


  • 狭容量偏差に対応

京都--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --株式会社村田製作所(東京:6981)(以下、「当社」)は、定格電圧100V対応で世界最小※10402Mサイズ(0.4×0.2mm)の低損失積層セラミックコンデンサ(以下、「当製品」)を開発しました。おもに無線通信モジュール向けで、2024年2月より量産を開始します。

※1 当社調べ。2024年2月19日時点。






近年、5Gの普及が進んでいます。5Gの特長である高速・大容量通信、多接続、低遅延を実現するためにMIMO※2が導入されるケースが増えていますが、複数の送受信機が必要となるため、無線通信回路のモジュール化ニーズが高まっています。これにともない、部品の搭載スペースは縮小傾向にあり、小型部品のさらなる需要の増加が見込まれています。

そこで当社は、独自のセラミックおよび電極材料の微粒化・均一化による薄層成形技術と高精度積層技術を用いることで、150℃保証で定格電圧100Vの低損失チップ積層セラミックコンデンサを0.4mm×0.2mmサイズの超小型品で実現しました。当社の従来品(0603Mサイズ)に比べ、実装面積比で約35%減、体積比で約55%減の小型化に成功しています。これにより、無線通信モジュールの小型化に貢献します。また、小型化を進めることで材料や生産時のエネルギー消費の削減にも寄与します。

当社は今後も、高温保証対応や定格電圧拡大を進め、市場のニーズに対応したラインアップ拡充を図り、電子機器の小型化・多様化および製品を通した環境への貢献に取り組みます。

※2 MIMO:Multiple-Input and Multiple-Outputの略。複数の送受アンテナを用いて通信速度の向上を実現する技術。


主な特長



  • 0402Mサイズで高耐圧(100V)を世界で初めて実現


  • 部品搭載スペースの縮小が求められる用途に最適でRFモジュールなどのダウンサイジングに貢献


  • 150℃保証により、パワー半導体周辺のより近い箇所に実装可能


  • VHF、UHF、マイクロ波以上の周波数帯でHiQ、低ESRを実現


  • 狭容量偏差に対応

















主な仕様


製品名


GJM022(5G,5C)2A(R20-220)


サイズ(L×W×T)


0.4mm×0.2mm×0.2mm


静電容量


0.2pF~22pF


温度特性


X8G特性(MURATA),C0G特性(EIA)


使用温度範囲


X8G特性:-55~150°C、5C特性:-55~125°C


定格電圧


100Vdc


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GJMシリーズの詳細はこちらをご覧ください。


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株式会社村田製作所

広報部 伊藤 美由紀

prsec_mmc@murata.com

BostonGeneは第21回日本臨床腫瘍学会学術集会にて、最新の診断… 2024年02月20日 12時00分


本発表では、エビデンスに基づく治療決定に、AI主導のソリューションが重要な役割を果たし、最終的に患者のアウトカムを改善することが示される。

WALTHAM, Mass.--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --AIを活用した分子・免疫プロファイリングソリューションのリーディングプロバイダーであるBostonGeneは、第21回日本臨床腫瘍学会学術集会(JSMO)に参加することを本日発表しました。2月22日から24日まで名古屋国際会議場で開催される本集会は、全てのがん患者のQOLを向上させるための研究成果を提供する事を目的として、薬物療法に焦点をあて、多様ながん腫に関する研究者が結集します。




BostonGeneは、治療意思決定に臨床的に関連する変化を特定するためのゲノムとトランスクリプトームの統合プロファイリングの有用性を示す結果を発表し、各患者の疾患を包括的に理解するためのAIベースの解析ツールとパイプラインの開発について説明します。


発表に関する詳細は以下になります。


Oral presentations (口頭発表)


1) An ML-based tool for predicting tissue of origin for cancer of unknown primary based on genomic and transcriptomic data

When: Friday, February 23 | 15:00 - 16:30 JST

Session: Oral Session 9

Speaker: Nathan Fowler, MD, Chief Medical Officer, BostonGene


2) Aggregated analysis of integrated whole exome (WES) and whole transcriptome (WTS) sequencing in 1,000 cancer patients

When: Saturday, February 24 | 8:20 - 9:20 JST

Session: Mini Oral Session 60

Speaker: Nathan Fowler, MD, Chief Medical Officer, BostonGene


3) An HRD scoring system based on long-focal copy number alterations that predicts PARP inhibitor response

When: Saturday, February 24 | 15:30 - 16:30 JST

Session: Mini Oral Session 53

Speaker: Nathan Fowler, MD, Chief Medical Officer, BostonGene


Poster presentation(ポスター発表)


4) Tertiary lymphoid structure (TLS) and stromal tumor-infiltrating lymphocyte (sTIL) AI-based detection in breast cancer

When: Friday, February 23 |11:30 - 12:15 JST

Session: Poster Session 77

Speaker: Nathan Fowler, MD, Chief Medical Officer, BostonGene


BostonGene Japan株式会社は、個別化医療を推進し、患者予後の劇的な改善を目指して、BostonGene、NEC、日本産業パートナーズの3社により、東京を拠点とする合弁会社として2023年に設立されました。日本のがん治療施設においてBostonGeneのソリューションを導入することにより、ゲノム検査や個別化治療への患者アクセスが拡大します。さらに、BostonGeneのソリューションを通じて、日本の研究者やバイオ製薬企業のバイオマーカー主導の治療法開発に寄与します。


学会中の詳細なスケジュールにつきましては、Zlata Polyakova(zlata.polyakova@bostongene.com)までご連絡ください。


BostonGeneについて


BostonGeneは、がんやその他免疫関連疾患に苦しむ患者の生活を改善するため、治療法を個別にマッチングさせるため、AIを統合した革新的な分子解析とバイオマーカー探索を提供することを使命としています。BostonGeneのコンシェルジェサービスモデルは、標準治療を最適化し、研究を加速し、費用対効果が高く測定可能なデータによる結果を示すため、実社会への影響に優先順位を付けたマルチオミックアプローチを用いて、顧客にカスタマイズされた解決策を提供します。BostonGeneの検査は、免疫微小環境の詳細なプロファイル、アクショナブルな変異、多様な治療法に対するバイオマーカー、推奨される治療法など、各患者固有の疾患プロファイルが明らかになります。これらの包括的な解析を通じ、BostonGeneのテストは各患者への治療上の意思決定のための個別ロードマップを生成します。詳細については、BostonGeneのホームページhttp://www.BostonGene.com.をご参照ください。


メディアコンタクトは以下となります。


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Media:
BostonGene

Erin O’Reilly

+1-617-283-2285

Erin.Oreilly@BostonGene.com

横河電機:国内最大規模の洋上風力発電所である「石狩湾新港洋… 2024年02月15日 14時00分


~洋上風車から陸上施設まで含めた全体最適に貢献~

東京--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --横河電機株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:奈良 寿)は、このたび子会社である横河ソリューションサービス株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:八橋 弘昌)が、株式会社JERAおよび株式会社グリーンパワーインベストメントの特別目的会社である合同会社グリーンパワー石狩を通じて保有する「石狩湾新港洋上風力発電所」の洋上風車から陸上施設に対してOpreXTM Collaborative Information Server(統合情報サーバ)を中心とする遠隔操作監視システム等の設計から試運転支援の一式を提供するとともに、納入システムの保守契約を締結しましたのでお知らせします。






「石狩湾新港洋上風力発電所」は、日本初の8,000キロワット大型風車を採用し、2024年1月1日より商業運転を開始した国内最大規模の商用洋上風力発電所です。当社は、洋上から陸上にまたがる洋上風力発電設備全体の遠隔操作監視システムと映像監視ソリューション、およびそれらの保守を提供しています。


遠隔操作監視システムの中核となる統合情報サーバは、洋上風力発電設備や陸上の大型蓄電池設備、および変電設備の情報を一元管理するとともに、当社子会社であるアムニモ株式会社の映像監視ソリューション(エッジゲートウェイ(屋内版)AG10)により洋上風車、風車メンテナンス倉庫、陸上の大型蓄電池設備に設置した複数台のカメラの情報を一元的に管理します。


再生可能エネルギーの1つである風力発電は、環境によって発電量が異なります。本遠隔操作監視システムでは、電力会社からの情報をふまえて蓄電池システムに対して蓄電量を制御するために必要な判断材料を提供します。


横河ソリューションサービスは、今回納入したシステム以外にも、株式会社グリーンパワーインベストメントから、日本各地に点在する風力発電所の情報をリアルタイムに集約し、クラウド上の分析ツールに連携するためのシステムを受注しています。また、同社とOpreX Control and Safety Systemのラインアップである光ファイバ温度センサDTSX3000を活用して、石狩湾新港洋上風力発電所における海底ケーブル損傷の予兆を検知する実証実験も開始しています。


YOKOGAWAは、運用とマネジメントの独立性のあるシステムが連携し、単独では実現できない目的を、システム全体として創発的に実現するSoS(System of Systems)が進んでいくことを見据えています。風力発電所の設備やシステム構成はさまざまですが、当社は、センサなどから得られるデータの意味を理解したうえで、どのようにつないで運用すれば個別および全体最適を図れるのかといった、オペレーショナルテクノロジー(OT)のノウハウを有します。これを生かし、運転からシステム全体の保守までを視野に、お客様の課題解決に必要なソリューションを提供することを通して、脱炭素社会の実現に貢献していきます。


※ アムニモ株式会社:https://amnimo.com/


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横河電機株式会社

コミュニケーション統括センター広報課

E-mail: Yokogawa-pr@cs.jp.yokogawa.com

ケンブリッジ・メカトロニクス、画期的なスマートフォン画像技… 2024年02月14日 21時20分

イギリス、ケンブリッジ--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --形状記憶合金(SMA)アクチュエーターの設計と制御において世界をリードするケンブリッジ・メカトロニクス・リミテッド(CML)は、同社のアクチュエーターとコントローラーICの製品ポートフォリオの迅速な拡大を可能にする、総額4,000万ドル超えの資金調達ラウンドの終了を発表しました。






募集額を上回る今回の資金調達ラウンドはアトランティック・ブリッジによって主導されました。インテル・キャピタルおよびスーパーノバも共同で主導し、さらにソニーイノベーションファンドも参加しました。


ケンブリッジ・メカトロニクスの会長であるJörgen Lanttoは、次のようにコメントしています。


「こうした有数のグローバル投資家グループをCMLに迎え入れることができ、うれしく思っています。彼らの専門知識、経験、および調達資金により、当社の成長計画を加速させることができるでしょう。今回の資金調達ラウンドで募集額を上回る応募を得たという事実は、世界をリードするSMA技術を開発する当社の有能な従業員のイノベーション、そしてCMLのSMA技術が業界をリードする性能を発揮できる幅広い応用分野を証明するものです。」


スマートフォンのイノベーションは、ソーシャル・メディアや動画共有プラットフォームの成長に後押しされ、カメラ技術に集中しています。CMLは、主にSMAアクチュエーターおよびコントローラーICを含む、スマートフォン画像処理の向上に向けた革新的なソリューションの開発に取り組んでいます。SMAアクチュエーターは、高f/m比を発生させ、カメラ・コンポーネントを正確に作動させてオートフォーカス(AF)と光学式手ぶれ補正(OIS)をより小型かつ軽量な設計で実現します。現行のボイス・コイル・モーター技術に比べ、SMAは電磁干渉がありません。CMLの新しい「SMAバリアブル・アパーチャー」は、業界基準よりもはるかに小さなフォーム・ファクターで、連続的な口径制御を提供します。特許取得済みのゼロ・ホールド・パワー技術により、電力を消費することなく、画像キャプチャ中にコンポーネントを安定させることが可能です。


CMLは、SMAアクチュエーターの設計と制御の先駆者です。その技術は、これまでに7,000万以上の製品に使用されており、業界専門家であるDXOMARKによれば、その中には世界最高ランクのスマートフォンのカメラも含まれています。CMLでは、700以上の特許を申請中または取得済みです。


専用半導体上に搭載されたSMAアクチュエーターの設計および精密制御における実績ある専門技術により、ケンブリッジ・メカトロニクスは、スマートフォン画像処理を超え、ヘルスケアや双方向エンターテインメント、さらにその他の分野での応用へと拡大することができます。例えば、小型薬物送達装置における小型化と精密な投与へのニーズが挙げられます。局所的かつ可変的な触覚フィードバックを提供するSMA型ハプティクスは、スマートフォンとゲーム・コントローラーの両方に適用できます。今回の投資は、CMLの優秀で熱意あるチームの成長を促進し、製品プラットフォームのさらなる差別化を加速させることになります。


「我々は、ケンブリッジ・メカトロニクスがSMA用の独特かつ実績のある優れた技術プラットフォームを持っており、それがスマートフォンやその他の製品において画像処理の新たな枠組みを切り開くことになると信じ、今回の投資を主導しました。我々は、ケンブリッジ・メカトロニクスが新たな顧客や市場へ足を踏み入れ、カメラ制御技術のリーダーとなることをサポートできることを楽しみにしています。」 アトランティック・ブリッジ、パートナー、オスマン・ケント氏


「インテル・キャピタルは、CMLの発展における新たな章をサポートできることをうれしく思います。CMLの実績ある技術は、高精度な薬物送達装置やハプティクスなど、その他の市場に革命を起こす可能性があると信じています。」 インテル・キャピタル、マネージング・ディレクター、アルン・チェティー氏


「CMLへの投資は、スーパーノバ・インベストにとって初めてのイギリスのテクノロジー企業への投資となるため、喜ばしい節目となります。CMLの技術は、我々のディープテックやフォトニクス分野の既存のポートフォリオと非常によく調和するものです。」 スーパーノバ・インベスト、最高経営責任者(CEO)兼マネージング・パートナー、Regis Saleur氏


「SMAアクチュエーター技術は、スマートフォンのカメラ業界にとって変革的なものであり、ソニーがその市場をリードしています。CMLは、その豊富な特許ポートフォリオと実績のある商業的な牽引力により、この領域における有数のイノベーターとして位置づけられています。我々は、CMLがスマートフォン業界やその他の業界でSMA技術の製品ポートフォリオを拡大していく上で、CMLをサポートできることを楽しみにしています。」 ソニーベンチャーズ株式会社、マネージング・ディレクター(ヨーロッパ、中東、アフリカ)、アントニオ・アヴィタビレ氏


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