ビジネスワイヤ(バフェットのBerkshire Hathaway group）
パリサー・キャピタルは太平洋セメントの価値向上プランを公表… 2025年10月22日 11時00分
価値向上プランは、太平洋セメントの株価を抑制している主要な要因に対処し、全ての株主のために90%を超える上昇可能性を解き放つための施策を提言するものです
プレゼンテーションは、まず2025年13D Monitor Active-Passive Investor Summitで発表され、現在、全てのステークホルダーに向けて公表されております
ロンドン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --パリサー・キャピタル（以下「パリサー」といいます。）は、本日、太平洋セメント株式会社（以下「太平洋セメント」といいます。）の発行済株式の3%超を保有する、同社の上位10位以内の株主として、太平洋セメントにおける大きな企業価値を解き放つ機会についてまとめた包括的なプレゼンテーションを公表しました。市場の透明性を確保し、株主及び他のステークホルダーからの要望に応えるため、パリサーは、2025年10月の13D Monitor Active-Passive Investor Summitにて、パリサーの創業者かつ最高投資責任者（CIO）であるJames Smithが初めて発表したプレゼンテーションを公開しました。
日本市場で最大のシェアを有し、子会社であるCalPortlandを通じて高い収益力をもつ重要な米国事業を展開する、環太平洋地域を代表するセメントメーカーである太平洋セメントは、現在、米国の同業他社及び本源的価値の双方に対して恒常的かつ大幅な割安水準で取引されています。太平洋セメントは高い収益性と利益特性を誇るにもかかわらず、同社の株価は本源的価値に対して3,910億円（26億米ドル）もの「価値のギャップ」を抱えており、これは90％を超える上昇余地を示しています。
パリサーの見解では、この価値のギャップを生じさせている要因は容易に解決可能であり、解決されれば株主に対して大きな価値をもたらす可能性があります。パリサーの価値向上プランには、以下の内容が含まれます。
太平洋セメントの有する優れた米国資産が同社の株価に反映されることを確かなものとするために、直接売却や米国でのIPO等の選択肢も含めて、CalPortlandのもつ4,440億円（29億米ドル）もの価値を解放させるための包括的な戦略的検討を行うこと。
東京証券取引所の資本効率に対する期待に合致するよう、成長投資や自社株買いに向ける資本を解放するため、合計で現在の時価総額の約60%に相当する、1,260億円（8億米ドル）の保有不動産と1,350億円（9億米ドル）の投資有価証券を現金化すること。
最大のリターンを生む資本運用を確かなものとするため、資本コストを上回る明確なROIC目標と強固な株主還元方針を伴う、クラス最高の資本配分枠組みを導入すること。
プレゼンテーションの詳細は添付資料をご確認ください。
パリサー・キャピタルについて
パリサー・キャピタルは、グローバル・マルチ・ストラテジー・ファンドです。当社はバリュー志向の投資哲学を有し、幅広い資本構成の投資を手掛けています。当社は特に、企業及びその様々なステークホルダーとの思慮深く建設的かつ長期的なエンゲージメントによって、企業のポジティブな変化及び企業価値向上を実現可能な投資機会に注力しています。
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連絡先
Prosek Partners
Brian Schaffer / Kiki Tarkhan / Forrest Gitlin
Pro-Palliser@Prosek.com
ケイデンス社の電子設計シミュレーションツールに村田製作所の… 2025年10月21日 14時00分
京都--(BUSINESS WIRE)--#Cadence--（ビジネスワイヤ） --株式会社村田製作所（東京：6981）（以下、「当社」）は、Cadence Design Systems, Inc.（本社：アメリカ合衆国・カリフォルニア州、以下、「ケイデンス社」）が提供するEDAツール※1「OrCAD X CaptureTM」および「AWR Design EnvironmentTM」に一部製品データを標準搭載しました。
これにより、EDAツール上で当社製品を選択してシミュレーションを行うことが可能になるため、ユーザーの多様な設計ニーズや仕様に対応できる選択肢が従来以上に広がり、回路設計の高度化に貢献します。
※1 EDAツール…電子設計自動化（Electronic Design Automation）ツールのこと。電子回路設計をコンピュータ上で行う際に、設計した回路の評価・検証を行うシミュレーションツールの総称。
近年、AIやIoTの発展による電子機器の多機能化や高性能化にともない、基板に搭載される回路がますます複雑になっています。設計ミスの削減や開発期間の短縮、試作コストの低減を目的として、電子回路設計におけるデジタルツイン※2の活用が進んでおり、EDAツールを用いた設計が主流になりつつあります。用途や要件に応じて最適な部品を選定することは、電子回路設計の高度化に不可欠です。そのため、シミュレーションツール内で選択可能な電子部品のラインアップ拡充が望まれています。
※2 デジタルツイン：現実空間（フィジカル空間）の情報を基に、デジタル空間（サイバー空間）に仮想の現実を再現する手法
そこで当社は、ケイデンス社と協業し、ケイデンス社の代表的なEDAツール「OrCAD X Capture」および「AWR Design Environment」に当社製品データを標準搭載しました。
これにより、EDAツール上で当社製品を選択できるようになりました。従来、当社製品をEDAツールで利用するには、当社ウェブサイトから製品データをダウンロードし、EDAツールに手動でインストールする必要があり、時間と手間がかかっていましたが、今回の標準搭載によりこのプロセスが不要になりました。ユーザーの多様な設計ニーズや仕様に対応できる選択肢が従来以上に広がり、電子回路設計の高度化に寄与します。
当社は今後も、EDAツール分野における世界有数のリーディングカンパニーであるケイデンス社との協業を進め、標準搭載する製品データや対応ツールを拡充していきます。また、製品データの自動更新機能の導入も視野に入れ、電子回路設計の高度化と利便性向上に貢献していきます。
主な仕様
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関連サイト
OrCAD X CaptureおよびAWR Design Environmentに標準搭載されている当社製品データは当社ウェブサイトからダウンロードすることもできます。
- OrCAD X Capture
- AWR Design Environment
ケイデンス社が提供する回路シミュレータ「PSpiceTM」で使用できる当社製品データがこちらからダウンロード可能です。PSpiceのウェブサイトからも当ページへアクセスできます。
OrCAD X CaptureおよびPSpiceの詳細はこちらからご確認いただけます。（OrCAD製品の国内総代理店イノテック株式会社のウェブサイトへ遷移します。）
お問い合わせ
※ OrCAD X Capture、AWR Design Environment、PSpiceはCadence Design Systems, Inc. の登録商標です。
ケイデンスについて
ケイデンスはAI分野とデジタルツインのマーケットリーダーであり、シリコンからシステムまでのエンジニアリング設計におけるイノベーションを加速させる演算ソフトウェアのアプリケーションのパイオニアです。ケイデンスのIntelligent System Design戦略に基づくケイデンスの設計ソリューションは、ハイパースケールコンピューティング、モバイル通信、自動車、航空宇宙、産業、ライフサイエンス、ロボティクスなど、幅広い市場に対応するチップから電気機械システムまで、世界をリードする半導体およびシステム企業が次世代製品を構築するために不可欠なものです。2024年、ケイデンスはWall Street Journal紙により、世界で最も優れた経営を行っている企業トップ100に選ばれました。ケイデンスのソリューションは無限の可能性を提供します。ケイデンスに関する詳細についてはwww.cadence.comをご参照ください。
村田製作所について
村田製作所はセラミックスをベースとした電子部品の開発・生産・販売を行っている世界的な総合電子部品メーカーです。独自に開発、蓄積している材料開発、プロセス開発、商品設計、生産技術、それらをサポートするソフトウェアや分析・評価などの技術基盤で独創的な製品を創出し、エレクトロニクス社会の発展に貢献していきます。
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連絡先
株式会社村田製作所
広報部 坪井 啓祐
prsec_mmc@murata.com
オムディア：2025年下半期のAMOLEDディスプレイ収益は290億ドル… 2025年10月20日 21時50分
ロンドン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --オムディアの最新「Display Long-Term Demand Forecast Tracker」によると、グローバルなAMOLEDディスプレイ収益は2025年末までに530億ドルに達し、2024年の540億ドルからわずかに減少すると予測されています。この停滞は、スマートフォンの新モデル投入やモバイルPCパネルの成長による下半期の回復にもかかわらず、年初の厳しい市場環境、とりわけ激しいパネル価格競争を補うには至らなかったことが要因とされています。
AMOLEDの収益は、2025年第3四半期に前期比19%増、第4四半期に前期比9%増とそれぞれ成長が見込まれます。こうした収益の拡大は主に、LTPOバックプレーンを採用したフレキシブルAMOLEDスマートフォンディスプレイと、LTPSバックプレーンを採用したモバイルPCディスプレイの出荷増加によって支えられます。2025年下半期におけるAMOLED出荷は、第3四半期に前期比10%、第4四半期に7%の伸びが予測されています。
2025年下半期の成長は、主に次の要因によって支えられています。
フレキシブルLTPOバックプレーンを採用したスマートフォン向けOLEDの生産拡大。特にiPhone 17シリーズのOLEDディスプレイや、Oppo、Vivo、Xiaomiなど中国ブランドの新モデル向け。
モバイルPC向けOLEDパネルの継続的な成長。2025年第4四半期には四半期ベースで過去最高を更新する見込み。
OLEDテレビおよびモニター向けパネルの需要増加。
しかし、この堅調な動きにより、2025年下半期のAMOLED収益は290億ドルに達するものの、2024年下半期の300億ドルにはわずかに下回る見込みです。
これは、2025年におけるAMOLED収益の成長が停滞していることを意味します。2025年前半は、ディスプレイ価格の継続的な下落が収益に大きな影響を及ぼし、厳しい期間となりました。この価格下落は、大半のOLEDパネルメーカーに損失をもたらすものの、採用を促進するための手段として見なされていました。
オムディアは、2026年のAMOLED収益が560億ドルに達し、2025年比で5%の年次成長が見込まれると予測しています。主な成長要因としては、LTPOスマートフォン、OLEDモバイルPCパネル、そして65インチから83インチのOLEDテレビパネルが挙げられ、これらが引き続き2026年のAMOLED収益拡大に寄与すると見られています。
「AMOLEDの収益成長は、2026年に回復する前の段階として、現在は価値減少の問題に直面しています。スマートフォン向けOLEDディスプレイは普及率がすでに50%を超えており、新たな成長の原動力が欠如しているため、高度な機能を追加しても価格は下落し続けています。一方で、ノートPCおよびタブレットPC向けのOLEDは、より高い仕様、とりわけフォームファクターや消費電力性能の向上により、今後も成長が見込まれますが、PCブランドやOEMはコスト削減を求めています。OLEDパネルのLCDパネルに対する価格プレミアムは縮小を続けています。今後数年のうちに、中国の第8.6世代OLED工場が相次いで稼働を開始し、スマートフォン、タブレット、ノートPC、さらにはモニター向けなど、複数用途のパネルを生産するようになることで、AMOLEDの価格および仕様をめぐる競争はさらに激化するでしょう」と、オムディアのディスプレイ調査部門シニアディレクターであるデビッド・シェは述べています。
オムディアの「Display Long-Term Demand Forecast Tracker」は、ディスプレイの出荷量および収益を、幅広い用途と技術領域を対象に、包括的に四半期ごと分析しています。本サービスは、絶えず変化するディスプレイ市場の動向を的確に把握し、クライアントが適切に対応できるよう支援するための詳細な予測とインサイトを提供しています。
オムディアについて
オムディアは、インフォーマ・テックターゲット（Nasdaq：TTGT）の一部門であり、テクノロジー分野の調査およびアドバイザリーを専門とするグループです。業界リーダーとの実際の対話と数十万件に及ぶデータポイントに基づく深い市場知識を強みに、当社の市場インテリジェンスはクライアントにとって戦略的な優位性となっています。研究開発（R&D）から投資収益（ROI）まで、オムディアは最大のビジネス機会を特定し、テクノロジー業界の発展を後押ししています。
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Fasiha Khan: fasiha.khan@omdia.com
ドリスコルズ、 ブリー・ライター・スミスを次期副会長に任命 2025年10月17日 13時00分
4代目リーダーとして、ドリスコルズにおけるライター家のリーダーシップと伝承された価値を引き継ぐ
ワトソンビル、カリフォルニア州--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --ドリスコルズ取締役会は、ブリー・ライター・スミスを次期副会長に任命したことを発表しました。スミス氏は2026年1月より、正式に本職に就任する予定です。スミス氏は、現取締役会長であるJ・マイルズ・ライターの娘であり、ライターは引き続き現職を務めます。スミス氏は、新たな職務において株主との主要なコミュニケーション、議題策定への参画、会議計画の立案、取締役会の特定事項の主導など、幅広い責任を担います。スミス氏はすでに、家族経営の所有者および経営陣の双方を代表し、ドリスコルズの従業員や広範なコミュニティに対して重要な役割を果たしています。
スミス氏は、ドリスコルズで14年間のキャリアを誇ります。夫のブライアン氏とともにブルーベリー農場の作業員としてキャリアをスタートし、その後チリで生産者となりました。チリでの事業が困難に直面した際、マネージング・ディレクターとして、赤字事業を損益分岐点まで回復させ、ペルーでの事業基盤確立にも尽力しました。
米国帰国後、危機にあった米国北部地区のリーダーシップをとり、生産者との信頼関係を再構築しました。その後、同社の品質管理システムの再設計を主導し、より良いベリーの生産を促す経済的インセンティブを導入するとともに、生産者へのフィードバックの迅速化と明確化を実現しました。過去4年間にわたり、スミス氏はドリスコルズ・オブ・ジ・アメリカズでプロダクトリーダーシップチームを率い、その役割を再定義するとともに、全社および生産者パートナーで採用が進められている新たな指針を策定しました。
取締役会長のJ・マイルズ・ライターは次のように述べています。「ブリーはこれまでのキャリアを通じて、卓越したリーダーシップ、強靭さ、そしてビジョンを発揮してきました。複雑な課題に直面しても、当社の価値観を軸に行動できる彼女は、この役職にふさわしい資質を備えています。副会長就任は自然な流れであり、今後のドリスコルズへの貢献を確信しています。父親として、妻のロザンヌとともに、ブリーが私たちの共通の目標に捧げてきた努力を誇りに思います」
ドリスコルズの最高経営責任者（CEO）であるソーレン・ビョルンは次のように述べています。「ブリーの副会長就任は、ドリスコルズにとって極めて重要な転換期と重なります。グローバルでの事業規模拡大とイノベーション推進において、彼女の企業文化への深い理解と、地域を超えて生産者やリーダーとつながる力は不可欠です。ブリーは、当社の使命に一貫性をもたらし、将来を見据えながら、世代を超えて受け継がれてきた原則を守り続けてくれるでしょう」
取締役および管理職の双方の立場で積み重ねてきたスミス氏の貢献と知見を踏まえ、取締役会の同僚らは、彼女が将来的にドリスコルズの会長に就任する可能性が高いと見ています。今回の新たな役職により、スミス氏は副会長としての職務に専念し、将来的により幅広い責任を担う役割に向けたスキルと経験をさらに磨くことが可能となります。
ブリー・スミス氏は次のように述べています。「このたび、戦略的な観点から会社に貢献を続けられる新たな機会を得られたことに、大きな意欲を感じています。ドリスコルズの“家族らしさ”を守りながら、社員にとってより良い職場環境を築けることを願っています。また、自らの家族との時間も大切にできるこの環境に感謝しています。副会長としての責務を引き継ぎ、経営の現場から退くことは、まさに私が思い描く将来像に向けた次の一歩です。これは、会社と家族双方にとって最善の道であると信じています」
1904年の創業以来、ドリスコルズは4世代にわたって家族経営を維持しており、ライター家は生産者として、そしてリーダーとして中心的な役割を担ってきました。ブリー・スミス氏の今回の就任は、世代を超えて受け継がれてきた責任ある経営の伝統を継承し、世界中の消費者にベリーのおいしさを届けるという同社の使命をさらに発展させるものです。
ドリスコルズについて
ドリスコルズは新鮮なイチゴ、ブルーベリー、ラズベリー、ブラックベリーの世界的なマーケット・リーダーです。100年余りの農業経営の伝統を持つドリスコルズは、ベリーの風味を改革した先駆者であり、信頼される消費者ブランド「Only the Finest Berries™」を掲げています。世界各地の900を超える独立系生産者とともに、最高の食味のベリー生産に特化した伝統的な育種方法のみを使用して独自品種を開発し、特許を取得しています。農学、種苗業、官能分析、植物病理学、昆虫学の専門家からなるチームが協力して苗木を育て、それを家族経営の現地農家が栽培しています。ドリスコルズのベリーは20を超える国々で栽培され、北米、オーストラリア、欧州、中国の40か国以上の消費者に提供されています。
本プレスリリースの正式版は英語版です。本日本語版は、参考情報であり、法的効力はありません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、英語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
Contacts
Frances Dillard, press@driscolls.com
Gurobi、グリッドとのパートナーシップ契約に署名 2025年10月17日 12時51分
エネルギー・社会インフラにおける数理最適化技術の進化を目指す戦略的協業
オレゴン州ビーバートン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --意思決定インテリジェンス技術の分野をけん引するGurobi Optimization, LLC（グロビ・オプティマイゼーション）は本日、インフラソリューションを専門とするAI最適化企業である株式会社グリッドとの新たなパートナーシップを発表しました。
グリッドは、インフラセクター向けのAI最適化ソリューションを開発する、急成長中の企業です。同社は事業内容を再生可能エネルギーからAI事業へと転換した後、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のスタートアップ支援プログラムに採択され、2023年には東京証券取引所グロース市場への上場を果たしました。グリッドはデジタルツインとディープラーニングを活用して、発電施設のスケジューリングや送電網の経路設定など、複雑な計画業務の予測および最適化を行い、インフラの効率化と脱炭素化に貢献しています。
このパートナーシップは、グリッドのAIとデジタルツインに関する専門知識と、Gurobiの高度なソルバー技術を組み合わせることで、エネルギー・社会インフラセクターにおいて高まる最適化のニーズに応え、より効率的で持続可能な運用の実現を目指すものです。
今回のパートナーシップの主な狙いは、以下のとおりです。
社会インフラの最適化：電力の需給、配船、輸送計画における複雑な組合せの最適化に関する問題の迅速な解決
デジタルツイン統合：実際の運用を正確に再現するデジタルツイン上での最適化シミュレーション
実績のある応用分野：電力・エネルギー、配送・物流、都市交通の分野をまたぐ展開
スキルの標準化：従来は専門家の経験や直感に依存してきた計画業務の自動化
コスト削減：最適化による業務効率の改善および運用コストの削減
「Gurobiとのパートナーシップを通じて、当社は今後さらに予測・最適化ソリューションを進化させ、お客様にこれまで以上の価値を提供してまいります」とグリッドの最高技術責任者（CTO）の梅田龍介は述べています。「私たちは両社の強みを生かし、数理最適化技術の普及と実用化に向けて、精力的にパートナーシップを推進していきます」
「グリッドを当社のパートナーとして迎えることで、私たちは社会インフラをはじめとする重要産業のより多くのお客様に対して、数理最適化技術の価値を広めていけると確信しています」とGurobi Optimizationの最高経営責任者（CEO）のデューク・ペル-チは話しています。「グリッドのAIと機械学習の高度な技術に当社の最適化技術を組み合わせることで、私たちはさらに革新的なソリューションの創出をサポートしていくことが可能になります」
株式会社グリッドについて
2009年に設立され、東京に本社を置く株式会社グリッドは、「INFRASTRUCTURE＋LIFE＋INNOVATION」（社会インフラにイノベーションを起こし、暮らしを豊かに）を理念として掲げ、「インフラと社会を、その先へ」という使命を背負っています。同社は、電力・エネルギー、物流・サプライチェーン、都市交通・スマートシティの分野の業務を最適化するAIソリューションを提供しています。詳細については、https://gridpredict.jp/enをご覧ください。
Gurobi Optimization, LLCについて
Gurobiの意思決定インテリジェンス技術は、顧客が数秒で最適なビジネス判断を下すことを可能にします。人員スケジューリングやポートフォリオの最適化から、サプライチェーン設計に至るまで、その間のあらゆる課題において、Gurobiは数兆通りの可能性の中から最適解を導き出します。
意思決定インテリジェンスをけん引するGurobiは、統合が容易なフル装備のソフトウェアと業界トップクラスのサポートを提供し、顧客満足度は業界最高水準の98％となっています。
グロビは2008年に設立され、米州、欧州、アジアで事業を展開しています。同社の取引先は、SAPやエールフランス、ナショナル・フットボール・リーグ（NFL）などの組織をはじめとして、ほぼすべての産業に及びます。詳細についてはhttps://www.gurobi.com/をご覧いただくか、+1 713 871 9341まで電話でお問い合わせください。
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Melissa Cifarelli
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