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ビジネスワイヤ(バフェットのBerkshire Hathaway group）

モルパス・ウッドランズ・グループがテキサス州東部とルイジア… 2022年07月02日 01時29分

米ミシシッピ州ジャクソン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- ミシシッピ州ジャクソンに本社を置く森林投資運用組織のモルパス・ウッドランズ・グループ（モルパス）は、顧客の代理として、マニュライフ・インベストメント・マネジメントの顧客からテキサス州東部およびルイジアナ州北西部の約11万7773エーカーの森林地を購入することに成功しました。

この土地は、テキサス州東部の8つの郡とルイジアナ州北西部の8つの教区にあり、75年以上にわたって商業的に管理されてきた、管理の行き届いた質の高い森林地で構成されています。この地域の多様なパルプ、製紙、製材、パネル・メーカーの幅広い木材市場にアクセスすることができることから、質の高い木材が大量に存在するこの物件により、安定的で大きなキャッシュフローの機会が得られるとモルパスは考えています。モルパスの垂直統合型の経営チームが、有益な長期供給契約による数量確保や、オープンな市場での機動的な売却など、森林地の管理を担当します。

モルパスでは、これらの森林地を持続可能な林業イニシアチブ規格の認証の対象とする予定です。これには、生物多様性、持続可能な収穫量、水質、危機に瀕している種の保護、野生生物の生息地、再生を確保するための主要な措置が含まれます。モルパスの森林認証プログラムは、環境・社会・ガバナンス（ESG）の方針と実践を投資分析と意思決定に取り入れる取り組みの重要な要素となっています。

モルパス社長のボブ・ライルは次のように述べています。「森林地は、昔から魅力的なリターンとキャッシュ・イールドを実現し、また、樹木の安定した生物学的成長とインフレとの正相関をもたらします。我々は、これらの土地で実績ある持続可能な森林管理実務を継続する一方で、投資の長期的なリターンの可能性を最大化するための新しく創造的な機会を模索していく計画です。」

モルパス最高執行責任者のケン・スウェルは次のように述べています。「ルイジアナ州とテキサス州で長年にわたり木材を管理してきた当社にとって、既に強い存在感を示している地域にこの土地を加えられることを嬉しく思います。当社のこれまでの専門知識を生かし、森林の持続可能性と管理の歴史を取り入れながら、お客さまのためにこれらの質の高い資産を長期的な森林投資として管理できることを楽しみにしています。」

詳細情報については、マイケル・クーパーまでお問い合わせください：(601) 948-8733、内線221

モルパスについて

モルパス・ウッドランズ・グループ（モルパス）は、年金基金、大学基金、財団、保険会社、および富裕層個人投資家向けの投資手段として森林地の取得、管理、販売を行っています。モルパスは現在、全米15州で約170万エーカーの森林地に投資し、運営しています。モルパスは、環境・社会・ガバナンス（ESG）の方針と慣行を投資分析と意思決定に組み込んでいます。モルパスは、強力なESGの成果が環境とモルパスの将来にプラスの影響を与えると考えています。モルパスは1996年に森林投資管理組織（TIMO）として設立されましたが、企業としての歴史は1905年に遡ります。モルパスは、米国で最も古い森林関連企業の1社です。

詳細情報については、http://www.molpus.com/をご覧ください。本リリースのいかなる内容も、いかなるファンドに関わる証券の売却の申し出や申し込みもしくは購入の申し出の勧誘を構成するものでもありません。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

Contacts

Molpus Woodlands Group
Michael R. Cooper, 601-948-8733

コンパスオフィスが東京・四谷にフレキシブルオフィススペース… 2022年06月30日 14時07分

東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- アジア太平洋でフレキシブルオフィススペースを提供するコンパスオフィスは、Yotsuya N Clubビジネスセンターを開設し、東京におけるサービス付きオフィスのネットワークを拡大します。

新築8階建てのYotsuya N Clubオフィスタワーは、法律事務所や士業の事務所に人気のあるビジネス地区である新宿区四谷の中心部に位置しています。

このオフィスビルは、東京の多くの主要地区を結び付ける新宿駅からわずか1駅の東京メトロとJRの四ツ谷駅から徒歩圏内に位置します。

Yotsuya N Clubは、すぐに事業を開始できるように準備されたフレキシブルオフィススペースとシェアオフィスを提供し、居心地の良いビジネスラウンジと会議室を備えます。さらに、法人仕様のITインフラストラクチャーと高速Wi-Fiを備え、起業家、企業、専門職のビジネスニーズにお応えします。

コンパスオフィスのハンス・レイテン最高経営責任者 (CEO) は、東京のネットワークの拡大は首都圏でのフレキシブルオフィスに対する顧客需要の高まりに後押しされていると述べています。

「Yotsuya N Clubの建物は、東京でビジネスの機会を探す地方都市を本拠地とする企業や国際企業が増加する中で、1～40名のさまざまな規模のオフィスソリューションを提供します。」

Yotsuya N Clubは、恵比寿と虎ノ門のビジネスセンターと並ぶ東京で3番目のコンパスオフィスの施設です。

徒歩圏内の近隣地域には、ホテルニューオータニ（東京）やホテル京阪東京四谷、アトレ四谷ショッピングセンター、人気のレストラン・バー街のしんみち通りなど、幅広い施設が揃っています。また、迎賓館赤坂離宮や新宿御苑などの歴史的なランドマークも近くにあります。

コンパスオフィスYotsuya N Clubは、2022年7月1日にオープンします。お問い合わせをお待ちしています。

コンパスオフィスについて

コンパスオフィスでは、お客さまが最も力を発揮する分野に集中できるよう、専門的サービスに支えられた刺激的なワークスペースを提供することに専念しています。当社のお客さまには、フォーチュン500企業、成長する新興企業、起業家、個人専門職、企業チームが含まれます。2009年に設立されたコンパスオフィスは、香港に最初のビジネスセンターを開設してから、現在では9都市に約40カ所のセンターを擁し、2万人を超えるお客さまにご満足いただくまでに成長しています。

当社のワークスペースの理念は、手頃な価格、スケーラビリティ、テクノロジー、選択肢を結びつけています。これらすべてが、それぞれのセンターを仕事に最適な場所にするように設計されたフレキシブルなワークスペースのポートフォリオに反映されています。

https://www.compassoffices.com/en/

Contacts

Press:
Judy Mak

Email: marketing@compassoffices.com

インマルサットの画期的な報告書により、人々が宇宙に関してよ… 2022年06月30日 11時01分

Z世代は、「宇宙時代」の世代と比較して宇宙の現実に疎く、認識の不足が恐怖心を引き起こしている

すべての年齢層において、世界の3人に1人が宇宙について「期待」を感じ、9人に1人が「恐怖」を、5人に1人が「不安」を抱いている一方で、97パーセントが宇宙を脅威と見なしており、宇宙ごみと気候変動が主な懸念事項に

東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 宇宙に対する世界の消費者の考え方に関する最大の代表的調査¹ （世界規模の移動体衛星通信の世界的リーダー企業であるインマルサットが発表）によると、世界は宇宙での重要な活動をほとんど意識しておらず、Z世代では宇宙を宇宙人やスター・ウォーズ、イーロン・マスクやジェフ・ベゾスのような大富豪と関連付ける傾向が、その上の世代よりも2倍高くなっています。

報告書「What on Earth is the value of space（宇宙の価値とは一体何なのか）」では、人類が初めて月面を歩いた時に10代だった65歳以上の人々は、Z世代よりも楽観的で希望を持っていることが明らかになりました。この年代の人々は、宇宙を研究や探査、ロケット、衛星と関連付ける傾向が強く、その宇宙についての理解はサイエンスフィクションよりも科学に根差しています。

宇宙探査が「重要」だと感じていると述べたのは、一般市民のわずか4分の1（23パーセント）にとどまりました。ほぼ半数（46パーセント）が宇宙のことを考える時に衛星を、37パーセントが月や火星への探査を、21パーセントが宇宙人を、そしてほぼ10人に1人（9パーセント）がスター・ウォーズを思い浮かべています。通信と接続を連想したのは、世界で10人に1人よりも少ない人々でした。

ハレー彗星よりもハリウッドに着目していることで、回答者が宇宙に対して抱く印象に影響が及んでいます。宇宙に関して「期待」を感じる人は3分の1（34パーセント）にとどまり、18パーセントが不安を感じ、わずか38パーセントが「あの上」について詳しく知りたいと思っています。4分の1（24パーセント）の人々が宇宙に「圧倒されている」と感じていますが、『ドント・ルック・アップ』のような映画が最近、一般の人々の意識を捉えたことを考えると、それほど驚くことではありません。

インマルサットのラジーブ・スリ最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。「この報告書は、当業界への警鐘となるべきです。現実の世界では、宇宙は十分には評価されておらず、誤解されているように思われます。多くの点で、私たちが社会として持っている知識は不正確で不完全です。」

「宇宙は地球上のすべてにとってより良い生き方を実現することができますが、一般市民の支持がより良い未来へのこの極めて重要な貢献の成功を左右します。宇宙には新しい物語が必要であり、今は私たちが世界に対してその価値を規定して示す時機です。国際社会は、制御されていない衛星の残骸や小惑星の落下、環境被害の恐れによって団結しています。ここまで来た私たちが、不十分な管理や恐れ、無知、怠慢によって宇宙の贈り物を破壊する余裕はありません。地球上の持続可能性は、宇宙における持続可能性なくしてあり得ません。責任ある宇宙探査とより厳格な規制が不可欠です。」

人々の宇宙に対する大きな意慾は、新しいエネルギー源や必需資源の発見や、気候変動の解決支援など、地球上の重要課題の一部を解決することをめぐるものです。しかし、これはまだ人々の恐れを打ち消しておらず、世界人口の97パーセントは宇宙が脅威であると感じています。

この懸念は、9人に1人が宇宙で起こり得ることを「恐れて」いるという事実に反映されており、宇宙ごみや軌道上での衝突（47パーセント）、汚染（39パーセント）、地球の大気への損害（35パーセント）が最大の脅威と見なされています。年齢の高い人々が宇宙ごみを強く懸念している一方で、若い世代は環境への影響を最も恐れています。宇宙が及ぼすプラスの影響が、一般市民に十分には理解されていないことが明らかです。

最近の宇宙産業の参入者は、宇宙がもたらすものに関してより楽観的な見方をしています。宇宙は必需資源の新しい供給源を提供できると考える回答者は、世界では3分の１であったのに対して中国では半数近くに上り、韓国の回答者の10人に6人が、宇宙は新しいエネルギー源の鍵になり得ると考えています。また、アラブ首長国連邦の調査対象者の半数が、宇宙を気候変動の解決に貢献する方法と見なしています。

日本の居住者のほぼ近く（44パーセント）が宇宙ごみや宇宙での衝突に懸念を抱いており、29パーセントが宇宙活動によって地球の大気に損害が及ぶことを恐れ、34パーセントが、人間が結局は宇宙を汚染するのではないかと心配しています。日本の人々のほぼ3分の1（27パーセント）が宇宙産業で働きたいと思っています（世界ではわずか14パーセント）。しかし、宇宙の可能性に希望を持っているのは日本の回答者のわずか13パーセントであり（世界では32パーセント）、36パーセントが宇宙について詳しく知りたいと望み（世界では38パーセント）、30パーセントが宇宙で起こり得ることに期待を感じています（世界では34パーセント）。

以上

インマルサットについて

インマルサットは、世界有数の革新的かつ高度で並外れた信頼性を備えた世界規模の移動体通信を陸海空で提供します。これにより、海運と航空の分野におけるデジタル化を含め、商業、企業、政府、基幹業務にとっての新世代サービスが実現します。

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¹宇宙に対する考え方に関する独立の代表的な消費者調査として世界最大となる今回の調査には、英国（3000人）、米国（2000人）、ブラジル（2000人）、カナダ（2000人）、ドイツ（2000人）、オーストラリア（2000人）、中国（2000人）、インド（2000人）、韓国（1000人）、日本（1000人）、アラブ首長国連邦（1000人）の2万人の回答者（18歳～65歳以上）が参加しました。本調査は、インマルサットに代わってヨンダー・コンサルティングが2022年4月に実施しました。

本文書の情報は、誠意を持って作成されていますが、インマルサット・グループまたはその役員、従業員、代理人は、本文書内の情報の妥当性、正確性、完全性、合理性、目的適合性に関して、いかなる表明、保証、約束、引き受け（明示・黙示を問わず）も現在および将来において行わず、いかなる責任または義務も（どのように生じようと）現在および将来において負いません。すべてのこのような責任および義務は一切、適用法で認められる最大限の範囲で明示的に否認および除外されます。地図上で示される範囲は、いつでも変更される可能性があります。インマルサットは、国際移動通信衛星機構が所有する商標であり、インマルサット・グローバル・リミテッドにライセンス供与されています。本文書内のインマルサットのロゴおよびその他すべてのインマルサットの商標は、インマルサット・グローバル・リミテッドが所有しています。© Inmarsat Global Limited。無断複写・転載を禁じます。

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beqomはアジア太平洋地域での存在力を拡大するため、John Kirch… 2022年06月30日 09時00分

東京--(BUSINESS WIRE)--クラウドベースの報酬管理ソフトウェアのリーダーであるbeqomは、本日、アジア太平洋地域での継続的な拡大の一環として東京支社を開設し、本業界に精通するJohn Kirch (ジョン・カーチ)を日本の営業責任者に任命したと発表しました。

先日、beqomはSumeru Equity Partnersによる3億ドルの出資を受け、グローバル事業の拡大を発表いたしました。東京支社開設は、本拡大計画の一環となるものです。

Kirchは、30年以上の国際的な営業経験を有し、アジアのIT業界に革新的な影響を与えるB2Bテクノロジーを導入し、アジア太平洋地域の主要市場において、ビジネス変革をリードしてきました。

Kirchは次のように述べています。

「今こそ、beqomが日本市場に注力する絶好の機会です。beqomは、日本の中堅・大企業が必要とする、データの正確性・セキュリティ・大小問わず企業に応じたプロジェクトを扱うことのできるプラットフォームとして、日本企業に総合報酬管理システムの先進技術を提供し、国内外での成長、生産性、競争力を強化することができます。」

また、

「日本企業は人的資本の重要性を認識しており、人材確保（定着率）や多様性、公平性、包括性（DE&I）に大きな関心を寄せています。beqomは、日本企業の給与慣行を分析し、給与の不公平の根本原因を明らかにし、目標に沿った是正を行う手段を提供します。さらに、新しいテクノロジーをより速く安全に導入することで、新しいビジネスチャンスや競争圧力により迅速に適応するためのクラウドの価値を実感しています。」と、Kirchは付け加えました。

beqom COO StephanPohlは、次のように述べています。

「ジョンが本役職を引き受けてくれたことを非常に嬉しく思っています。アジア企業がテクノロジーを通じて最高のパフォーマンスを達成することに、長年支援してきたジョン。

日本企業の報酬プロセスのデジタル変革を支援する上で、これほどふさわしい人物はいないでしょう。beqomの存在力の拡大により、すでに日本で事業を展開している多くのお客様にさらなるサポートを提供することができるようになることを期待しています。」

beqomは5000 社以上のグローバル企業に、とても重要かつ必要不可欠な報酬プロセスを合理化する総合的な報酬および報酬管理プラットフォームを提供しています。

beqomソリューションは、コア人事(HCM)システムと統合し、競争力のある、公正で包括的かつ効果的な報酬戦略を可能にします。また、他の報酬ソフトウェアとは異なり、単一の次世代SaaSの一つであるbeqomプラットフォーム上で広範囲にわたる報酬と取引上の販売手数料の管理を行うため、お客様は報酬全体の全体像を把握することが可能になります。

3,000億ドル以上の報酬を管理するbeqomは、DHL、Fidelity International、富士通、BNP Paribasなど、あらゆる規模や業種の企業に、人的資本を最大限に活用する報酬戦略の実行に必要な柔軟性を提供しています。

Contacts

Stanley.Chang@beqom.com

モルパス・ウッドランズ・グループが新社長と上級経営陣の拡充… 2022年06月29日 20時19分

米ミシシッピ州ジャクソン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- モルパス・ウッドランズ・グループ（モルパス）は本日、テレル・ウィンステッドが2022年8月1日付けでモルパスの新社長に就任すると発表しました。現社長のボブ・ライルは、日々の経営から退くものの、社長特別顧問として引き続きモルパスに貢献し、取締役会と投資委員会のメンバーおよび不動産業務のマネジングブローカーの役職も継続します。

ウィンステッドは現在モルパスの執行副社長を務めており、その前は最高財務責任者として長年にわたりモルパスに貢献してきました。

現社長のボブ・ライルは、次のように述べています。「ウィンステッドが当社の次期社長に選ばれたことを、うれしく思います。モルパスで培った35年以上の業界経験を職位に生かせる人物で、当社の取締役会と経営陣から絶大な信頼を得ています。ウィンステッドは、当社のみならず森林産業全体の戦略的成長に大きな影響を与えてきました。持続可能な森林管理事業に関する深い経験と知識は、当社と顧客の継続的な成功に貢献するでしょう。」

ウィンステッドは、次のように話しています。「業界の重要なリーダーを担ってきた企業で社長を務めることになり、うれしく、光栄です。モルパスについての私のビジョンは、卓越性、誠実さ、持続可能性、根気強さという100年を超える会社の伝統を支えてきた価値観を、今後も推進し支援することです。ライルが私の顧問として会社に残り、取締役会と投資委員会のメンバーとして、またマネジングブローカーとして引き続き貢献してくれることも、うれしく思います。ライルは26年以上にわたり、当社の重要なリーダー、メンター、戦略的思考家でした。ライルが関与を継続することで、当社のさらなる成功を目指す経営陣にいっそうの深みがもたらされます。」

さらにモルパスは本日、顧客対応・事業開発担当シニアディレクターのマイケル・クーパー、最高財務責任者のタイラー・ロザモンド、最高執行責任者のケン・スウェルが、2022年8月1日付けでモルパスの執行副社長を兼務する昇格人事を発表しました。また、ジョージ・ダーダーが顧客対応・事業開発担当副社長に昇格しました。

ウィンステッドは、このように語っています。「今回の社内人材再編により、私たちは持続可能な森林管理という進化し続ける世界で前進しながら、モルパスの豊かな伝統を築き続けていけると考えています。米国の森林には力強い投資機会があり、投資家に価値を提供しながら持続可能な森林管理を行うことができるはずだと期待しています。」

モルパスについて

SEC登録投資顧問会社であるモルパス・ウッドランズ・グループ（モルパス）は、年金基金、大学基金、財団、保険会社、および富裕層個人投資家向けの投資手段として森林地の取得、管理、販売を行っています。モルパスは現在、全米15州で約170万エーカーの森林地に投資し、運営しています。当社は環境・社会・ガバナンス（ESG）の方針と慣行を投資分析と意思決定に組み込んでいます。私たちは、強力なESGの取り組みが環境とモルパスの将来にプラスの影響を与えると考えています。モルパスは1996年に森林投資管理組織として設立されましたが、企業としての歴史は1905年に遡ります。モルパスは、米国で最も古い森林関連企業の1社です。

詳細情報については、molpus.comをご覧ください。本リリースのいかなる内容も、いかなるファンドに関わる証券の売却の申し出や申し込みもしくは購入の申し出の勧誘を構成するものでもありません。このような文書で言及されている投資の運用成績を検討する際には、森林投資家は、モルパスによる投資の過去の実績が将来の結果を示すものではなく、モルパスが将来同等の結果を達成する保証はないことに留意する必要があります。

Contacts

Michael R. Cooper

Senior Director of Client Relations and Business Development

The Molpus Woodlands Group, LLC

mcooper@molpus.com
601-948-8733

モトローラ・ソリューションズ、重大な局面でも信頼の通信シス… 2022年06月28日 06時29分

世界で利用される公共安全無線ネットワークTETRAを関西国際空港に拡大

東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ）-- モトローラ・ソリューションズ（NYSE：MSI）（https://www.motorolasolutions.com/ja_jp.html）は、関西国際空港にネットワークを拡張し、重大な局面でも信頼のおける「ミッション・クリティカル」なTETRA規格に基づく通信システムの運用を開始しました。

モトローラ・ソリューションズは、パートナーである日本空港無線サービス株式会社（以下、NAR）と共に、関西国際空港に世界で信頼されている通信システムTETRAを導入しました。NARは、2016年から2019年にかけて成田、那覇、中部国際空港へのTETRAシステム導入に続いて、日本の主要国際空港のひとつである関西国際空港への通信ネットワーク配備を手掛けることになりました。これで、羽田国際空港を加えて日本の主要５空港にTETRAシステムが導入されました。

コロナ禍以降日本の観光・航空業界は苦しい時期が続きました。海外からの観光客への規制が緩和されたタイミングでの今回の高度な通信ネットワークの展開は、日本の観光業界全体の復調を後押しするものとなるでしょう。

成田、那覇、中部国際、関西国際空港、加えて羽田国際空港の5つの空港は非常に多くの旅客数を誇り、同時に、日本の多くの国際貨物の玄関口となっています。コロナ禍の前は、国内外からのこれらの空港の旅行利用者は年間約2億人にもなっていました。

今回導入された、セキュリティ、オペレーション、荷物運搬など5つの空港の重要な機能をつなぐコミュニケーションネットワークは、高機能かつ統合的な通信システムです。

また、5つの空港にはモトローラ・ソリューションズのST7000、MTP6550、MTM5200の双方向無線機が9000台以上導入され、民間航空局の航空管制、滑走路管理、空港警備、地上職員、バス輸送サービス、民間航空会社のコミュニケーションをサポートしています。

日本空港無線サービス株式会社（NAR）の代表取締役社長、高橋禎一氏は次のように述べています。

「TETRAシステムとモトローラ・ソリューションズの双方向無線機の性能は、期待を大きく上回るものでした。

空港のオペレーションにおいては、お客さまの流れを管理し、定時運航をサポートし、セキュリティ、安全性、更には顧客満足度を維持するために全ての行動が綿密に調整されています。

モトローラ・ソリューションズの高度なTETRAテクノロジーが、空港での複雑な業務の調整に大変役立っています。また、重大な緊急局面に強いモトローラ・ソリューションズの製品とシステムは、台風や暴風雨、雪などの悪天候や災害の時にその真価を発揮してくれました。」

モトローラ・ソリューションズ株式会社の取締役代表、北畠好章は、以下のようにコメントしています。

「今日、そして将来の日本の空港にはTETRAシステムが求められています。

TETRA規格に基づくミッション・クリティカルな通信により、空港は、最高レベルの安全、安心を維持しながら、同時に効率や生産性も追求できるのです。テクノロジーの進化が速い現代において、需要の増加などに合わせてサービスを拡張することが容易なのもモトローラ・ソリューションズの強みのひとつです。」

速報：モトローラ・ソリューションズ、ST7000 TETRA無線機が2022クリティカル・コミュニケーション・ワールド・アワードの受賞最終選考へ

日本空港無線サービス株式会社（NAR）がオーストリア、ウィーンで開催される2022年のクリティカル・コミュニケーション・ワールド・アワード（https://www.critical-communications-world.com/awards-shortlist-2022）の最終選考に選ばれました。

「輸送におけるクリティカル・コミュニケーションの最適活用に対する賞」部門に最終候補としてノミネート。コンパクトで使いやすいモトローラ・ソリューションズのST7000 TETRA無線機は、成田、那覇、中部、及び関西国際空港の地上職員に広く利用されています。高品質で安心なサービスを提供しつつ、効率性の高い業務を行っていることの評価を得てのノミネートとなりました。

モトローラ・ソリューションズについて

モトローラ・ソリューションズは、公共安全と企業セキュリティの分野における世界的なリーダーです。陸上移動無線通信、ビデオセキュリティ＆アクセスコントロール、コマンドセンターソフトウェアの各ソリューションと、マネージド＆サポートサービスにより、統合テクノロジーエコシステムを構築し、コミュニティの安全性向上と企業の生産性・安全性の維持に貢献しています。モトローラ・ソリューションズは、公共安全とセキュリティの新時代を切り開きます。ホームページ　https://www.motorolasolutions.com/ja_jp.html

日本空港無線サービス株式会社(NAR)について

無線サービスの空港通信を運営し、空港無線システムの拡充やネットワーク化により通信の安定運用ときめ細かいお客様へのサポートを心がけると共に、新たな機能や無線方式を取り入れながら空港の新しいニーズにも迅速に対応。空港無線システムの拡充やネットワーク化により自然災害時の防災力を強化し、空港専門の電気通信事業者としての業務を行うことで航空業界に貢献しています。ホームページ　www.airportradio.co.jp

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