ビジネスワイヤ(バフェットのBerkshire Hathaway group）
東芝：産業・民生用機器向け40V耐圧の電子ヒューズ (eFuse IC) … 2025年12月09日 14時00分
川崎--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --東芝デバイス＆ストレージ株式会社は、電源ラインの回路保護に必要なさまざまな機能を内蔵した電子ヒューズ（eFuse IC）のラインアップに、40V耐圧の「TCKE6シリーズ」を追加しました。新製品は、「TCKE601RA」、「TCKE601RL」、「TCKE602RM」、「TCKE603RA」、「TCKE603RL」の5品種で、本日より出荷を開始します。
新製品のTCKE6シリーズは、従来の物理ヒューズ[注1]が備えていた短絡保護機能に加え、物理ヒューズでは実現できなかった過電流、過電圧から回路を保護するための電流制限機能や、過電圧保護機能を搭載しています。これにより、異常な過電流や過電圧が発生した際にも、後段のICに規定を超える電流や電圧が加わるのを防ぎます。さらに、過熱保護機能も備えているため、回路に異常な熱が発生した場合や想定外の短絡状態となった場合でも、すぐにeFuse ICがオフとなり、後段の回路を保護することができます。また、ディスクリート半導体で設計する場合に比べて部品点数が少なく、設計の簡易化や回路面積を縮小できます。
TCKE6シリーズは40V耐圧で、4.4Vから30Vまでの広い動作入力電圧に対応しており、5V、9V、12V、24Vなどの電源管理用途に適しています。また、オン抵抗は52mΩ (typ.) と低く、動作時の電力損失を抑えることが可能で、高効率化に貢献します。さらに、パッケージは小型のTSOP6F (2.9×2.8mm (typ.) ) を採用しており、基板の小型化に貢献します。産業用機器や民生用機器など、幅広い用途に対応可能です。
TCKE6シリーズには、異常状態を検出し通知するFLAG機能の製品と、eFuse ICの動作を制御するEN (イネーブル) 機能の製品があり、それぞれ、eFuse IC単体で自動復帰を行うオートリトライタイプと外部信号により復帰を行うラッチタイプをラインアップしています。さらに、FLAG機能とEN機能はないものの、外部信号によりオートリトライタイプとラッチタイプのMODE切り替えが可能な製品もあります。機器の規模や構成に合わせて選択が可能です。
当社は今後も、さまざまな機器に対応できる製品の開発を進め、eFuse ICのラインアップを拡充していきます。
[注1] ガラス管ヒューズやチップ電流ヒューズなど
応用機器
産業用機器 (産業用ロボット、プログラマブルロジックコントローラー、複合機など)
民生用機器 (ロボットクリーナーなど)
新製品の主な特長
最大入力電圧：VIN=40V (max)
低いオン抵抗 : RON=52mΩ (typ.) (IOUT=1A)
出力短絡反応時間：tSHORT=1μs (typ.)
シンプルな機能構成 : 過電流保護機能、過熱保護機能、短絡保護機能、スルーレート制御機能を搭載
低背・小型パッケージ採用 : TSOP6F (2.9×2.8mm (typ.)、t=0.8mm (typ.))
新製品の主な仕様
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新製品の詳細については下記ページをご覧ください。
TCKE601RA
TCKE601RL
TCKE602RM
TCKE603RA
TCKE603RL
当社のeFuse ICの詳細については下記ページをご覧ください。
eFuse IC
当社のeFuse ICを含む小信号とロジック製品のセレクションガイドについては下記をご覧ください。
Selection Guide Small Signal and Logic
当社のeFuse ICの関連コンテンツについては下記をご覧ください。
堅牢な電源保護を実現するeFuse IC（半導体ヒューズ）
eFuse IC用語集
eFuse ICの基本的な使い方と機能
オンラインディストリビューターが保有する当社製品の在庫照会および購入は下記をご覧ください。
TCKE601RA
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TCKE601RL
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TCKE602RM
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TCKE603RA
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TCKE603RL
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*社名・商品名・サービス名などは、それぞれ各社が商標として使用している場合があります。
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VSO、VCP v1.0を13法域・19規制当局へ正式提出、初の「本番相当… 2025年12月09日 13時30分
東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --VeritasChain Standards Organization（VSO）は本日、AI駆動型およびアルゴリズム取引システムの監査基盤となるVeritasChain Protocol（VCP）v1.0を、米国・英国・欧州連合・シンガポール・香港・UAE（DIFC）・オーストラリア・インド・韓国・スイス・ブラジル・リヒテンシュタイン・サウジアラビアを含む13の法域・19の規制当局へ正式に提出したと発表しました。
今回の提出文書では、VCP v1.0が以下の監査要件に対応する暗号学的監査フレームワークとして位置付けられています。
EU AI Act 第12条（ログ記録義務・トレーサビリティ）
MiFID II / RTS 25（タイムスタンプ整合性・イベント順序性）
世界初の「本番相当環境」での統合評価を完了
VSOはあわせて、Early Access Program のもとで、VCP v1.0 を 制御された本番相当環境（production-like environment） に統合し、初の一連の評価を完了したことも公表しました。
この環境では、
暗号学的に連結されたイベントチェーンの生成
不変ハッシュ（immutable hashing）
RFC準拠構造による検証可能な証跡（verifiable proofs）
が正常に機能し、VCP v1.0 が実運用環境で導入可能な状態にあることが確認されました。
VCP v1.0 の意義：
“書き換え可能なログ”から“暗号で証明できる監査証跡”へ**
VCP v1.0は、従来の可変ログファイルを置き換え、改ざん検知可能な暗号証跡、標準化されたイベント構造、そして完全なライフサイクル復元を提供します。
これにより、規制当局・取引所・ブローカー・監査法人は、システムの挙動を「信頼」や「解釈」ではなく、数学的な検証（cryptographic verification）によって独立確認できるようになります。
世界的な監督強化の中で、VCPは“基盤レイヤー”として機能
自動化システムへの監督強化が世界的に進む中、ガバナンス要件の引き締めや新たなAI監督制度の準備が加速しています。
VCPはこの流れに合わせて設計されており、取引所・リスクエンジン・市場監視システムなど、複数の運用環境に対応する“監査基盤レイヤー（foundation layer）”を提供します。
VSO創設者 上村十勝のコメント
「AIが駆動する市場は、もはや“信頼ベース”の監督では支えきれません。今回の統合評価により、暗号学的に検証可能な監査性はもはや理論ではなく、今日導入できる実装技術であることが示されました。VCPは、世界市場の“信頼レイヤー”として機能する準備が整っています。」
Early Access Program の開始
機関投資家向けの採用加速に向け、VSOは取引所グレード・ブローカーグレード・監査グレード環境でVCPを評価する組織を対象に、Early Access Program を公開しました。
規制対象事業者や監督当局との協働も歓迎しています。
関連リンク
VCP仕様書
https://github.com/veritaschain/vcp-spec
VCP Explorer デモ
https://veritaschain.org/explorer/app/
Early Access Program
standards@veritaschain.org
プレスキット
https://veritaschain.org/press/
所在地
〒150-0021
東京都渋谷区恵比寿西2-4-8
About VSO
VeritasChain Standards Organization（VSO）は、AI駆動型およびアルゴリズム市場向けの暗号学的監査標準を策定・提供する独立組織です。
VSOが提供する「VC-Certified」認証は、技術仕様への準拠のみを確認するものであり、財務的健全性・事業継続性・規制ライセンス等を保証・推奨するものではありません。
Contacts
【本件に関するお問い合わせ】
VeritasChain Standards Organization (VSO)
広報担当：media@veritaschain.org
IBMI SNQとICHOMがアジアで戦略的パートナーシップを締結し、患… 2025年12月08日 23時00分
台北、台湾--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --台湾のInstitute for Biotechnology and Medicine Industry（IBMI）が主導する「国家品質標章（SNQ）」は、International Consortium for Health Outcomes Measurement（ICHOM）と提携し、アジア太平洋地域における医療基準に新たなベンチマークを確立することを目指しています。
今回のパートナーシップ契約は、SNQ委員会のチーフ・コンビーナーである陳・維昭と、ICHOMの社長兼最高経営責任者（CEO）であるジェニファー・L・ブライト氏により署名され、IBMI SNQとICHOMの重要な協業を示すものとなりました。
IBMI SNQは、医療チームの世界水準の成果を評価するにあたり、構造・プロセス・アウトカムの3段階を重視した厳格な審査制度を導入しています。対象分野には、肝臓移植、膵がん手術、顎顔面再建、心房細動治療、重症治療、希少疾患に対する遺伝子治療などが含まれます。これらの成果により、台湾は世界的な医療品質の基準として位置づけられており、複数の治療プロトコルが教科書に採用されるほか、国際的な標準治療ガイドライン改訂にも取り入れられています。
1998年の設立以来、IBMI SNQは、専門的医療、臨床サービス、マネジメント、看護、長期介護、コミュニティ・サービスにまたがる2,900件以上の多領域にわたる認証を実施してきました。
ICHOMは、患者にとって最も重要なアウトカムを定義する国際的な非営利団体です。同団体のAccreditationプログラムは、アウトカム測定や価値基盤型医療への転換を牽引する医療機関を認定することを目的としています。この認定は、臨床パフォーマンスの卓越性を示すだけでなく、透明性の向上、患者中心の医療の推進、継続的な改善の促進にも寄与します。 今回の提携の一環として、IBMIは台湾全土でICHOM Accreditationプログラムの普及を進めていきます。
IBMI SNQは、アジア太平洋地域における医療品質向上を牽引し、著名なリーダーや医療機関との対話を促進してきました。これには、Newsweek World’s Best Hospitals 2025のBoard of Expertsメンバーであるデヴィッド・ベイツ博士、ICHOM の社長兼CEOであるジェニファー・L・ブライト氏のほか、東京大学医学部附属病院、シンガポール総合病院、スタンフォード大学、ヨーロッパ私立病院連盟、世界医師会、そして台湾の主要医療センターなどの著名な機関の代表者が参加しています。
IBMI SNQについて
Institute for Biotechnology and Medicine Industry（IBMI）は、台湾独自の医療品質評価制度である国家品質標章（SNQ）認証プログラムを運営しています。1998年以降、SNQは数千件に及ぶヘルスケアサービスや革新的技術を認証し、アウトカム重視の厳格な評価基準を通じて世界的に優れた医療チームを表彰してきました。
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
Contacts
Joy Wan, IBMI SNQ
Email: joycwan@snq.com.tw
3Dインベストメント、スクエニHDの経営課題を指摘するプレゼン… 2025年12月08日 18時30分
東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス（以下「スクエニHD」）（9684.T）の大株主であるファンドに対して、投資一任業務を提供する3D Investment Partners Pte. Ltd.（「3D」又は「当社」）は、本日、スクエニHDが長年抱えている経営課題を説明したプレゼンテーション資料（以下「本プレゼン資料」）を公開しました。当社は、株主の皆様のご意見を踏まえて、スクエニHDと企業価値向上に向けた建設的な対話を進めて参りたいと考えておりますので、株主の皆様におかれましては、本プレゼン資料をご覧くださいまして、スクエニHDの経営課題について率直なご意見をくださいますようお願い申し上げます。
Link:
https://www.3dipartners.com/wp-content/uploads/square-enix-presentation-material-jp-202512.pdf
（本プレゼン資料のp.93までのスライドは、2025年9月29日に当社がスクエニHDに提供した経営課題指摘資料「外部から見た貴社の経営課題について」と同一のものです。また、p.94以降のスライドは、同日に当社がスクエニHDに併せて提示した3D企業価値向上策「貴社の飛躍的な企業価値の創造のために」より一部抜粋したものです。）
スクエニHDの経営課題
スクエニHDは、「ファイナルファンタジー」や「ドラゴンクエスト」などの世界有数のゲームタイトルを保有しており、日本を代表するゲームデベロッパーとして、輝かしい歴史と卓越した知的財産を有する「国民的」な企業です。
しかしながら、「国民的」な企業であるはずのスクエニHDは、松田前社長を中心とした旧体制から桐生社長を中心とする新体制へと移行した直近の3年間、以下のとおり、①売上高成長率の低迷と②利益率の低迷という経営課題に直面しています。（本プレゼン資料p.15参照）
① 売上高成長率の低迷：FY22/3～25/3におけるスクエニHDの売上高成長率は-4％と業界内で唯一マイナス成長
② 利益率の低迷：FY25/3におけるスクエニHDの営業利益率は13％程度と、競合他社6社平均1の営業利益率28％程度の半分
スクエニHDの経営課題である①売上高成長率の低迷と②利益率の低迷の原因は、HD（High-Definition）/SD（スマートデバイス・PCブラウザ等）ゲーム事業の不振にあります。（本プレゼン資料p.16~17, 74, 88参照）
全社売上高の23%を占めるHDゲーム事業において、FY22/3～25/3の年平均売上成長率は-5%と低迷、FY24/3の調整後営業利益率2は競合平均3が50％である中、わずか10%にとどまります。
全社売上高の23%を占めるSDゲーム事業において、FY22/3～25/3の年平均売上成長率は-17%と低迷、FY24/3の調整後営業利益率は競合平均4が37％である中、わずか14%にとどまります。
スクエニHDは①売上高成長率の低迷と②利益率の低迷という経営課題により、営業利益額やROEといった稼ぐ力の顕著な低下に見舞われ、直近では稼ぐ力を有さないゲーム開発資産の巨額の廃棄損すらも発生している深刻な状況にあります。（本プレゼンp.12, 13参照）
直近の営業利益は40,580百万円となり、FY21/3の営業利益59,261百万円から32％も減少
直近のROEは7％と、FY21/3のROE19％から12%ポイントも減少
直近10年間では、競合他社と比較しても著しく高い廃棄損（合計32,028百万円）が発生。特に、新体制発足直後であるFY24/3において、巨額の廃棄損（22,087百万円）が発生
また、スクエニHDは、業績面だけでなく、市場評価の観点からも課題を有しており、ゲーム事業とのシナジーに乏しい非ゲーム事業を保有していることから、深刻なコングロマリット・ディスカウントが生じている状況にもあります。（本プレゼン資料p.99~109参照）
当社の客観的な分析に基づけば、スクエニHDのゲーム事業と非ゲーム事業との間には、両事業の保有を正当化するだけのシナジーが発生していません。
アミューズメント事業
スクエニHDの傘下で、売上はほとんど成長しておらず、ゲームセンターを本業とする競合と比較すると、売上高成長率は大きくアンダーパフォームしています5。
営業利益率についてもゲームセンターを本業とする競合を下回っています6。
過去存在した、ゲーム事業向けの技術開発の試験場としての役割は、家庭機のスペック向上により喪失しました。
出版事業
コロナ以降の出版事業の売上高成長率は、市場全体の売上高成長率を下回っています7。
海外展開が成長における重要なドライバーとなっている中で、海外売上高比率は競合に劣後8し、更に今後の海外展開に必要なケイパビリティも有しておりません9。
唯一、IP資産の相互融通による事業間シナジーも、IP利用上の制約の存在等により期待されません。
実際に、競合他社5社のゲーム事業の事業価値10をゲーム事業の売上高で除した比率は4～11倍（平均7倍）であるところ、スクエニHD全社の当該比率は1.2～2.3倍となっており、シナジーの乏しい非ゲーム事業の保有により同社は市場から著しく低く評価されています。
スクエニHDは、2024年5月13日に中期経営計画（FY25/3～27/3）（以下「現中期経営計画」）を公表しましたが、以下の観点から、現中期経営計画が、スクエニHDの経営課題を解決し、企業価値の最大化を実現できるかについて懸念を持たざるを得ません。（本プレゼン資料p.20~48参照）
具体的な将来ビジョンは示されておらず、「Reboots」という標語の下に①売上高成長率の低迷と②利益率の低迷という経営課題を放置しようとしているように見受けられます。
FY25/3-FY27/3までの3ヵ年を「Reboots＝再起動」の3年間と定義し、当該期間における減収計画及び競合比で大幅に劣後する利益率改善目標（FY26/3：14.6％、FY27/3：15.0％ vs 競合平均28%程度）を公表しました。
しかし、FY28/3以降の長期的な財務目標を開示せず、「再起動」後にどのような復活を辿るのかについての道筋を一切株主に示していません。
経営課題を解決するための、個々の問題点（例：開発ポートフォリオの分散、プラットフォーム選択の不備、商品設計の不備等）の解消に向けても、極めて曖昧な方針を示すのみであり、個別のKPI・定量目標や実行計画に関する記載がありません。そのため、個々の問題の解決施策として不十分なものとなっています。
更に未達だった前中期経営計画の具体的な振り返りも不在であり、現中期経営計画は正当性だけでなく、その実効性についても信頼性に欠けるものとなっています。
また、事業ポートフォリオ戦略及び非ゲーム事業の経営戦略について、何ら言及はなく、またROICに基づく資本配分方針が不在なことからも、スクエニHDの深刻なコングロマリット・ディスカウントが解消されると期待することも困難な内容となっております。
当社とスクエニHDの対話
当社は、2024年の7月以来、スクエニHDとの対話を継続してまいりました。2025年10月には、桐生社長及びAbdullah社外取締役に対し、スクエニHDの市場から見た経営課題について説明を行った上で、桐生社長に対し、上記の経営課題の解決に向けた企業価値向上策を提示するとともに、企業価値最大化に向けて、抜本的な経営計画の再検証を行うための体制整備と具体的なプロセスをご提示いただくよう要請しました。しかしながら、かかる要請に対し、桐生社長は、当社が指摘した個別具体的な経営課題や解決策に一切触れることなく、また具体的に理由の説明も行うこともなく、現行の中期経営計画は十分であり新たな検証体制は不要である旨を述べた簡潔なメールで回答するにとどまりました。
このように、桐生社長からは、スクエニHDの経営課題に対して十分なご対応をいただけなかったことから、当社は、2025年11月、株主を代理・代弁する役割を担う社外取締役に、企業価値向上のプロセスを前に進める存在となっていただくことを期待し、当社の分析と、社外取締役の皆様に果たしていただきたい役割をご説明する機会を設けていただくこと、及び社外取締役と株主との過去の個別面談などの回数についてご共有いただくことを要請するなど、より一般株主を代理代弁いただくよう働きかけている最中です。
株主の皆様へのご依頼
当社は、本プレゼン資料を通じて、当社の考えるスクエニHDの経営課題を株主の皆様にもご共有いたしますとともに、皆様の率直なご意見を伺い、いただいたご意見を踏まえた上で、改めてスクエニHDとの企業価値向上に向けた建設的な対話を行っていくべきとの考えに至りました。特に社外取締役の方々に、株主を代理・代弁する役割を担っていただくうえで、株主の皆様の意見をご理解いただくことは非常に重要であると考えております。
つきましては、スクエニHDの株主の皆様におかれましては、本プレゼン資料をご一読いただき、当社に対して、スクエニHDの戦略や資本配分、事業構成、ガバナンス、成長機会等に関する率直なご意見をお聞かせくださいますようお願いいたします。株主の皆様のご意見をスクエニHDの取締役会にお伝えし、経営課題の改善に役立てていくためにも、できるだけ多くの株主の皆様からご意見を頂戴できれば幸いです。
ご意見をお伝えくださる場合には、3DIPartners@3dipartners.comまでメールにてご連絡ください。
株主の皆様におかれましては、ご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願いいたします。
以上
1 競合6社は、Electronic Arts Inc.、バンダイナムコホールディングス、コナミグループ、ネクソン、カプコン、コーエーテクモホールディングスの6社
2 調整後営業利益率は、営業利益÷調整後売上高で算定。調整後売上高は、売上高からプラットフォーム手数料を控除した値と定義。スクエニHDの営業利益（86億円）は、会社公表値▲81億円に、原価計上されたコンテンツ制作勘定の評価損167億円（第三者調査機関による推定）を加算し、86億円と調整。スクエニHDの調整後売上高は、会社公表の売上高992億円からプラットフォーム手数料105億円（第三者調査機関による推定）を控除し、887億円と推定。
3 任天堂、カプコン、コナミの3社の単純平均
4 任天堂、コナミの2社の単純平均
5 スクエニHDによるタイトー買収後、タイトーの売上高は2005年3月期から2024年3月期からまで26%減少。コロナ禍後の2022年から2024年までのタイトーの売上高成長率（＋31%）は、競合のGENDA（＋79%）、ワイドレジャー（＋67%）に劣後。
6 タイトーの直近過去3年間の平均営業利益率（3.9%）は、競合のGENDA（12.4%）、ワイドレジャー（13.1%）に劣後。各社の直近期は、タイトー、ワイドレジャーは2024年3月期、GENDAは2025年1月期。
7 コロナ禍以降の2020年3月期から2023年3月期におけるスクエニHDの出版事業の売上高の年平均成長率（+2.7%）は、国内漫画市場規模の年平均成長率（+4.2%）を下回っている。
8 スクエニHDの出版事業の2023年度の海外売上高比率は7%で、競合の集英社（24%）、KADOKAWA（14%）に劣後。
9 プレゼンテーション p.107とp.108参照
10 ゲーム事業の事業価値は、「連結ベースの企業価値－非事業用資産－非ゲーム事業の事業価値の合計」で算出。事業価値/EBITDAマルチプルは、出版事業は30.0x、アミューズメント事業は12.0x、パチンコ事業は6.0x、玩具事業は7.5x、フィットネス事業は8.5x、その他事業は5.0xで推定。
Contacts
株式会社KRIK（広報代理）
越田：070-8793-3990
杉山：070-8793-3989
ギガフォトン、先端半導体パッケージ用加工向けエキシマレーザ… 2025年12月08日 12時00分
栃木県小山市--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --半導体リソグラフィ用光源メーカーであるギガフォトン株式会社（本社：栃木県小山市、代表取締役社長：榎波龍雄）は、半導体パッケージ加工向けエキシマレーザーを日本国内で最先端半導体の研究開発を行う企業に納入し、11月に装置の設置を完了したと発表しました。
ギガフォトンでは従来培ってきた半導体リソグラフィ用光源の技術を応用し、半導体後工程用の最先端半導体パッケージ加工用光源を開発してまいりました。
最新ラインナップG300Kは、半導体パッケージサブストレートの加工用装置に接続されるKrF（248nm）のエキシマレーザーであり、高出力、高繰り返し、高稼働率、長寿命を実現しています。エキシマレーザーを使用した加工は、主に直径10μm以下の微細な穴あけやトレンチ加工を目的としており、今後サーバー向けを中心に増加が見込まれるチップレットを用いた最先端半導体パッケージの製造へ採用されることが期待されています。
今回の設置では、当社G300Kが株式会社オーク製作所の加工装置に搭載されました。
なお、本製品の加工結果等は、2025年12月17日より開催のSEMICON Japan 2025併設の展示会にて展示します。
ギガフォトン代表取締役社長兼CEO 榎波龍雄 コメント
「ギガフォトンでは半導体製造の前工程で最重要とされる半導体リソグラフィ用光源の研究開発と並行して、後工程におけるエキシマレーザーの用途についても様々な可能性を探究してきました。今後も新たな分野への進出に向けて、研究開発を加速させていきます。
今後も半導体製造に不可欠な光源メーカーとして、エキシマレーザーのさらなる普及を目指し、新たなプロセスの研究・開発を通じて産業界に貢献してまいります。」
Contacts
報道関係者向けの連絡窓口：
ギガフォトン株式会社 経営企画部
Eメール: web_info@gigaphoton.com
パナ・マスター・ファンド、株主提案に対するM&Aキャピタルパー… 2025年12月08日 11時00分
東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --パナ・マスター・ファンド（以下「当ファンド」）は本日、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社（以下「MACP」または「同社」）の取締役会に対し、当ファンドが2025年10月3日に提出し、同社の来る第20回定時株主総会（以下「本定時株主総会」）にて付議される予定の株主提案に対する、会社側の反対意見への反論を公表いたしました。
要約すると、当ファンドは同社に対し以下を提案しています。
(1) 1株当たり940円（会社側が本定時株主総会で剰余金の処分を提案しない場合は990円）の特別配当の実施。
これは、同社の現預金対時価総額比率を国内同業他社の中央値と同水準に調整し、資本効率を改善することを目的としています。
(2) 各事業年度の1株当たり当期純利益に対し、総還元性向50%以上の実施。
その内訳として、30%を剰余金の配当に充て、残り20%を自己株式取得または追加配当の形で実施することとします。併せて、同社の社外取締役および社外監査役全員で構成される「特別委員会」を設置し、取締役会に対して資本効率改善のための勧告を行う体制を整えることを提案しています。
遺憾ながら、提出された株主提案に対するMACPの反対意見は、余剰現預金の保有について、将来の設備投資ニーズに照らして妥当かを投資家が判断できるような定量的分析や実質的な事業計画に基づいていません。同社は、将来の成長投資や株主還元方針に関して「柔軟性や機動性」といった曖昧かつ定性的な言葉を繰り返すばかりで、株主に対して詳細な裏付けとなる計画を示していません。このような不明瞭さは容認できるものではありません。
当ファンドの当初の提案書でも述べた通り、同社は当面の運転資金や設備投資の必要額を遥かに超える現預金を溜め込んでおり、これは効率的な資本管理の基本原則に矛盾し、同社のROE（自己資本利益率）およびROIC（投下資本利益率）を低下させ、最終的には企業価値を毀損するものです。
以下は、当ファンドの株主提案に対する同社の主な反対意見への再反論です。
「世界最高峰の投資銀行を目指す」という非現実的なビジョンについて
MACPは「世界最高峰の投資銀行を目指す」を目指すと述べていますが、これは非現実的であり、同社が積み上げた現金を使い、規律なき買収戦略（海外の投資銀行の買収を含む）に走るのではないかという懸念を投資家に抱かせます。当ファンドは、MACPは既に確固たる地位を築いている日本国内市場に注力すべきであると強く考えます。同社は全株主に対し、「世界最高峰の投資銀行を目指す」という野心は、単に日本国内でのM&A成約件数が多いこと（これによりM&A活動のグローバルランキングで上位に入ること）を指しており、海外の投資銀行を買収する計画はないことを明確に説明すべきです。MACPの取締役および経営陣には、海外買収を適切に評価するための十分な外国語能力や実務経験が不足しており、そのような展開は株主から否定的に受け止められるでしょう。提案通りに余剰現金を意味ある規模で縮小することは、大規模な買収（海外か否かを問わず）のリスクを大幅に低減させ、同社株式のバリュエーションの肯定的な見直しにつながる可能性が高いと考えます。
過去の買収実績と失敗について
同社は、買収や投資が更なる成長と株主価値向上につながると想定していますが、これは過去の実績によって裏付けられていません。例えば、つい先日の2025年10月30日、MACPは買収した株式会社レコフの減損処理を行いました。これは、MACPが最近の反論資料で主張した「2017年以降の当社の飛躍的な成長に貢献しました」という点とは対照的に、同買収が失敗であったという事実を示しています。同社はこのような誤解を招く説明をするのではなく、レコフ買収の前後でどのような過ちがあったのか、そしてどのような教訓を得たのかを投資家に明確に説明すべきです。同様に、フロンティア・マネジメント株式会社の株価はMACPによる出資以降、大幅に下落しており、当ファンドは同社が出資に先立ち十分なデューデリジェンスを行わなかったものと理解しています。MACPは全株主に対し、フロンティア・マネジメントへの少数持分取得の根拠と、それが同社の将来の成長戦略にどう寄与するのかを説明すべきです。
「配当性向は約571％」というミスリーディングな指標について
MACPは、提案された額の特別配当を実施すれば「配当性向は約571％となります」と主張しています。しかし、一過性の特別配当の文脈において、この指標を持ち出すのは非常に紛らわしいです。同社は2005年10月の設立以来、潤沢なキャッシュフローを創出しながら長年にわたり無配を続け、2023年9月期になってようやく配当政策（配当性向30%）を導入しました。したがって、提案されている一回限りの特別配当は、企業としての歴史の大半において株主に支払われるべきであった、過去の未還元分の清算であると単純に見なされるべきです。さらに重要な点は、これほどの多額の配当を実施した後であっても、同社は依然として十分な現預金（国内同業他社の現預金対時価総額比率の中央値と同水準）を保有し、合理的な成長戦略を追求するための十分な余力を維持できるということです。
「投資の機動性」への懸念について
MACPはさらに、提案額の特別配当の実施は「成長投資の機動性を著しく制約する」と主張しています。しかし、同社の成長戦略が具体的に何を指すのか不明確です。したがって、我々は取締役会に対し、同社の資金ニーズについて全株主へ詳細かつ明確に説明することを求めます。具体的かつ賢明な使途計画がないにもかかわらず、資本の軽い（キャピタルライトな）助言ビジネスがこれほど巨額の現金を保有し続けることは理にかないません。この怠慢なバランスシートは、同社が効率的な資本管理の最も基本的な原則に注意を払っていないことを示唆しています。過剰な余剰現金の保有継続は、ROEおよびROICを低下させ、最終的に企業価値を毀損します。また、現在の取締役会の構成が適切なのか、あるいは、より適切な財務知識と経験を持つ独立した候補者と、既存の取締役の1名以上を交代させるべきではないかという疑問も生じさせます。
総還元性向50%以上の実施について
各事業年度の1株当たり当期純利益に対し総還元性向50%以上とする提案に関し、当ファンドは同社に直近での自己株式取得の実施を求めているわけではありません。我々が提案しているのは、総還元性向のうち30%を剰余金の配当に充て、残りの20%については市場環境に応じて自己株式取得または追加配当のいずれかの形で柔軟に配分することです。これは取締役会が行うべき資本配分の決定です。当ファンドの提案は、株主還元が増加することを確実にしつつ、最も効率的な方法で株主に資本を還元する柔軟性を取締役会に残すものです。同社がこのような進歩的かつ株主重視の提案に反対する理由は不明です。
特別委員会の設置について
最後に、社外取締役および社外監査役全員で構成され、資本効率改善を取締役会に勧告する「特別委員会」の設置に対する同社の抵抗は、取締役会が大株主でもある代表取締役社長によって掌握されていることを示唆しています。当ファンドは、取締役会が全株主を代表して経営陣を監督し、その説明責任を果たさせる能力を失っていることを懸念しています。そうでなければ、ガバナンスと全株主への説明責任を向上させるための、この比較的簡潔で議論の余地のない提案の実施になぜ同意しないのでしょうか。
行動喚起
結論として、これまでの同社の株主への説明は不十分であり、具体性を著しく欠いています。
また、当ファンドの株主提案を審議する第20回定時株主総会が、例年より遅い2025年12月25日に設定されたことを確認しています。多くの国で祝日であるクリスマス日の開催は、同社の多くの外国人株主に対して非礼であり、取締役会の見識を疑わせるものです。同社がこの日に開催を決定した真意は、当ファンドを含む外国人株主の総会参加を抑制するためである可能性が極めて高いと考えます。
したがって、我々は株主の皆様に対し、同社の資本規律を回復し、経営陣の利益を全株主の利益とより良く一致させるため、当ファンドの本提案に「賛成（FOR）」票を投じるよう強く推奨いたします。
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AGCバイオロジクス、細胞株開発のタイムライン短縮に向けてATUM… 2025年12月05日 09時48分
新たな提供により、医薬品開発者はモノクローナル抗体、多特異性分子および複雑な分子に対応する柔軟かつ強力な細胞株開発オプションを利用できるように
シアトル--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --医薬品開発者が価格の引き下げおよび市場投入までの期間短縮という、ますます大きな圧力に直面する中、グローバルなバイオ医薬品開発製造受託機関（CDMO）であるAGCバイオロジクスは、ATUMと提携し、Leap-In Transposase®発現プラットフォームを自社の提供内容に統合することで、Cell Line Development Center of Excellenceを拡大しています。この提携により、医薬品開発者は、生産性を高め、臨床試験までのプロセスを大幅に短縮するよう設計された技術を利用でき、市場が求めるスピードと効率性に直接応えることができます。
ATUMの最新のトランスポゼースベースのプラットフォームがAGCバイオロジクスを通じて利用可能になったことで、同CDMOは、迅速な開発を要する複雑な分子から、タイムラインの重要性が比較的低いより単純なプロジェクトまで、多様な顧客ニーズに応える細胞株開発オプションを幅広く提供できるようになっています。この提携により、がん細胞を死滅させ、ウイルス感染と闘い、自己免疫疾患に対して精密な免疫抑制を提供できる次世代抗体の開発を可能にする、実績ある細胞工学の専門技術がもたらされます。
「私たちは、ますます複雑化する分子で革新を進める必要性と、これまで以上に迅速かつ費用対効果の高い形で臨床段階へ到達するという要求の、顧客が直面している2つのプレッシャーを強く認識しています」と、AGCバイオロジクスの最高技術責任者（CTO）であるカスパー・モラーは述べています。「ATUMとの提携は、そうしたニーズに直接応えるものです。私たちは単に新しい技術を追加するだけでなく、顧客により多くの選択肢と柔軟性を提供しており、miCHO®およびLeap-In技術を完全に統合し、引き続き最適化していく計画です。これにより、パートナーが直面する課題を乗り越え、成功できるよう支援していきます。」
ATUMのLeap-In技術は、トランスポゼースベースのプラットフォームであり、DNAを宿主細胞のゲノムに安定的に組み込むことで、生産性が高く遺伝的に安定した細胞株を迅速に開発できるようにします。この技術をプロセス開発および製造に導入することで、平均で3か月のタイムラインの短縮が可能になります。この技術によって生成される高品質な安定プールは、最終的なクローン細胞株の力価を高い精度で予測できるため、重要なプロセス開発および分析作業を早期に開始でき、リスクを低減するとともにプロジェクトのタイムラインをさらに短縮します。
「私たちは、発現の堅牢性を高め、効率を最大化し、臨床までのスピードを向上させるために、miCHO®細胞株とLeap-In Transposase®を開発しました」と、ATUMの共同創業者であるクレス・グスタフソン氏は述べています。「このプラットフォームは、複雑なバイオ医薬品の製造を念頭に置いて設計されました。私たちの基盤技術とAGCバイオロジクスの高度な製造専門性を組み合わせることで、業界にとって卓越した提供価値を生み出すことができます。」
この新たな提供は、市販が承認された5つの製品の開発を支えてきた、AGCバイオロジクスの自社技術であるCHEF1®発現技術を基盤としています。ATUMプラットフォームの追加により、細胞株開発サービスの包括的なサービス群が構築され、AGCバイオロジクスは顧客の特定の分子、予算、タイムラインに合わせたカスタマイズされたソリューションを提供できるようになります。これらのサービスは、米国、欧州、アジアにあるAGCバイオロジクスのグローバルネットワーク全体で利用できます。
AGCバイオロジクスの細胞株開発サービスの詳細については、www.agcbio.com/capabilities/process-development/cell-line-development をご覧ください。
ATUMのLeap-In Transposase®技術の詳細については、www.atum.bio/cell-line-development をご覧ください。
AGCバイオロジクスについて
AGCバイオロジクスは、世界をリードするバイオ医薬品開発製造受託機関（CDMO）であり、クライアントやパートナーと二人三脚で取り組みながら、親しみやすく専門性の高いサービスを提供し、最高水準のサービス提供に尽力しています。当社は、哺乳類細胞および微生物由来の治療用タンパク質、プラスミドDNA（pDNA）、メッセンジャーRNA（mRNA）、ウイルスベクター、遺伝子改変細胞の世界水準の開発および製造サービスを提供しています。当社のグローバル・ネットワークは、米国、欧州、アジアに広がっており、シアトル（ワシントン州）、コペンハーゲン（デンマーク）、ハイデルベルク（ドイツ）、ミラノ（イタリア）、千葉および横浜（日本）に拠点を展開しています。AGCバイオロジクスは、AGC株式会社のライフサイエンス事業の一部であり、同事業はバイオ医薬品、先進療法、小分子医薬品原薬、農薬に特化した10を超える施設を運営しています。詳細については、 www.agcbio.com をご覧ください。
ATUMについて
ATUMは、顧客のより優れたバイオ医薬品の創出と迅速な市場投入を支援する、完全統合型の受託研究機関（CRO）です。同社は20年以上にわたり、機械学習、先進的なAI、独自のアルゴリズムを活用し、遺伝子合成、タンパク質発現、抗体工学、細胞株開発における最高水準のサービスを提供することで、バイオ医薬品開発のあらゆる段階に価値を付加してきました。同社の業界をリードする細胞株開発サービスは、特許取得済みのLeap-In Transposase®プラットフォームを基盤としており、堅牢で安定性が高く、生産性に優れた細胞株の構築を実現します。これらのサービスはすべて、カリフォルニア州ニューアークの同社拠点で実施されています。詳細については www.atum.bio をご覧ください。
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
Contacts
AGC Inc. corporate contact: info-pr@agc.com
AGC Biologics media contact: ksills@agcbio.com
3Dインベストメント、東邦ホールディングス社外取締役に対し、… 2025年12月03日 15時01分
東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --東邦ホールディングス株式会社（東証：8129、以下「東邦HD」）の大株主であるファンドに対して、投資一任業務を提供する3D Investment Partners Pte. Ltd.（以下、「3D」又は「当社」）は、本日、東邦HDの社外取締役に対し、不祥事について適切な調査を行う第三者委員会の設置と、その調査結果を踏まえたガバナンス体制の是正を株主に対してコミットメントするように求める最終要請の公開書簡を発出しました。
本公開書簡において、3Dは、概要、以下のとおり述べています。
検察官が作成した枝廣CEO及び馬田COOの供述調書により、経営トップ自身が競合他社との違法な談合を「必要悪」と見なし、組織全体として法令違反を容認していたことが判明し、不正が経営トップの意思決定や統制の欠如に起因する組織的な問題であったことが明確になったこと。
この継続的かつ組織的な問題と、それを認識しながら是正しなかった取締役の対応は、東邦HDにおいて株主代表訴訟の対象となる取締役としての善管注意義務違反を構成するにまで至っており、極めて深刻な状況にあること。
東邦HDの抱える組織的な問題の病理は「隠蔽体質」と「形骸化した対応への逃避」にあり、これが組織的な不祥事の発生要因となっているだけでなく、本来、適法かつ適切な手段によって競争力を高め、業績を向上させ企業価値を創出していくという組織の基本的な使命そのものを妨げていること。
東邦HDの取締役は、依然として善管注意義務を怠り、組織的な問題の病理を放置し続けることで、将来の不祥事の再発による不可逆的な企業価値の毀損のリスクを、放置し続けていること。
東邦HDの組織的欠陥を是正し、将来の不祥事の再発による企業価値毀損を阻止するためにも、社外取締役が「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に即した第三者委員会を設置し、その調査結果を踏まえてガバナンス体制を是正することを株主に対してコミットメントすべきであること。
公開書簡の全文、供述調書、及び東邦HDの企業価値の向上を妨げる組織的な病理について説明したプレゼンテーション資料は以下のリンクよりご覧いただけます。
公開書簡（社外取締役宛）全文：
供述調書：
枝廣CEO：https://www.3dipartners.com/engagement/toho-disclosing-the-sworn-testimony-edahiro-coo-jp-202512.pdf
馬田COO①：https://www.3dipartners.com/engagement/toho-disclosing-the-sworn-testimony-umada-coo-1-jp-202512.pdf
馬田COO②：https://www.3dipartners.com/engagement/toho-disclosing-the-sworn-testimony-umada-coo-2-jp-202512.pdf
プレゼンテーション：
株主の皆様に置かれまして、当社の公開した資料をご確認いただき、東邦HDの適切なガバナンス体制の確立に向けた対話をぜひ進めていただければ幸いです。
Contacts
株式会社KRIK（広報代理）
越田：070-8793-3990
杉山：070-8793-3989
キオクシア： Googleとのクリーン電力の利用促進に向けた取り組… 2025年12月03日 14時30分
中部電力ミライズからクリーン電力を購入
四日市--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --キオクシア株式会社は、Google LLC（以下、Google）との、中部地方の水力発電所で発電されたクリーン電力の利用を促進する取り組みについて発表しました。この取り組みは、中部電力グループが所有する既存の発電所を活用しており、クリーン電力の発電量を増加させるとともに、脱炭素社会の実現に貢献し、当社及びGoogleの温室効果ガス排出量のネットゼロ化への取り組みに貢献することが見込まれています。
当社は、この取り組みの対象となる水力発電所（以下、本発電所）によって発電されるクリーン電力の購入を開始しています。その電力量は、年間160ギガワット時（GWh）程度を見込んでおり、これは日本の一般家庭約4万軒分に相当します。当社は、2040年度までに再生可能エネルギーの使用比率を100%にし、2050年度までに事業活動による温室効果ガスネットゼロを目標に掲げており、このクリーン電力の利用は、当社の目標達成に貢献する見込みです。また、24時間体制で稼働している本発電所から、当社がクリーン電力を購入し利用することは、GoogleのScope3排出量を削減し、同社の事業活動とバリューチェーン全体における温室効果ガス排出量ネットゼロ化の実現に向けた取り組みも支援するものです。
本取り組みはGoogleの働きかけにより実現したもので、既設水力発電所の発電設備を改修することで、環境への影響を最小限に抑えながら、発電効率と発電量を向上させ、追加的かつコスト効率の高いクリーン電力の供給に貢献しています。
今後も、当社はGoogleとともに、日本における既存インフラの改修によるクリーン電力の利用を高めるための実践的かつ効果的な手法を採用していきます。
・その他記載されている社名・商品名・サービス名などは、それぞれ各社が商標として使用している場合があります。
・このお知らせは、情報提供のみを目的としたものであり、国内外を問わず、当社の発行する株式その他の有価証券への勧誘を構成するものではありません。
・本資料に掲載されている情報（製品の仕様、サービスの内容およびお問い合わせ先など）は、発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
Contacts
本資料に関するお問い合わせ先：
キオクシア株式会社
コーポレートコミュニケーション部
山路 航太
Tel: 03-6478-2319
kioxia-hd-pr@kioxia.com
パシフィック・ライフ・リ、牧本聡一郎氏を日本代表に任命 2025年12月03日 13時00分
日本--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --生命保険・医療保険の再保険業界におけるリーダーであるパシフィック・ライフ・リーは、日本市場への長期的なコミットメントを強化するため、牧本聡一郎氏を日本駐在員オフィスの代表に任命しました。
牧本氏はムーディーズ・ジャパンから加わり、保険および銀行業界で25年以上の経験を有しています。新しい役職では、日本におけるパシフィック・ライフ・リーのプレゼンスを強化し、顧客ニーズをより深く理解することで、同社の地域成長目標を支援することに注力します。
アジア太平洋地域および個人年金事業のマネージングディレクターであるルペン・シャーは次のようにコメントしています。 「牧本氏をパシフィック・ライフ・リーに迎えることを大変嬉しく思います。今回の任命は、当社の全事業分野にわたる日本市場へのコミットメントを反映しています。日本での豊富な経験は、顧客とのパートナーシップを拡大・強化する上で極めて重要です。」
牧本聡一郎氏は次のように述べています。 「パシフィック・ライフ・リーに加わり、日本での戦略的成長に貢献できることを大変楽しみにしています。現地で迅速かつ的確な再保険サポートをお客様に提供していきたいと考えています。」
パシフィック・ライフ・リーについて
パシフィック・ライフ・リーは、死亡率、疾病率、長寿、資産集約型および資本ソリューションを提供し、アジア、英国・欧州、オーストラリア、北米の顧客と協働しています。パシフィック・ライフ・リーはパシフィック・ライフの完全子会社です。詳細については、www.pacificlifere.comをご覧ください。
Contacts
メディア連絡先:
Becky Pimblett
Becky.Pimblett@pacificlifere.com
+44 (0) 79 1212 6929
Realtime RoboticsがiREX 2025にてResolverを日本市場デビュー 2025年12月03日 12時00分
iREX RTRブース (W4-61) でResolverの体験型デモを展示
BOSTON & TOKYO--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --iREX 2025 -- 産業用ロボットの自動動作計画、リアルタイム制御、最適化のトップランナーであるRealtime Roboticsは本日、iREX 2025でのResolver日本市場デビューをアナウンスしました。Resolverは同社のクラウドベースソリューションで、ロボットセルの設計、動作プログラミングとコミッショニング作業を効率化します。それにより、新製品・新機種の市場リリースサイクル（Time-to-market）を高速化し、ニーズ適合リスクやコスト負担を大幅に削減します。
それに加え、Resolverの新機能を初公開します。これによりエンドユーザーの業務フローがさらに効率化され、サポートするロボットモデル数も大きく拡大されます。Realtime RoboticsはブースW4-61にて、SIEMENS社 Process SimulateおよびVisual Componentsと統合された体験型デモを展示する予定です。
「製造業企業は、より少ないリソースで高い生産性を達成するプレッシャーに日々直面しています。それは、グローバル市場で勝ち抜くために、安定的かつ効率的なものづくりが不可欠だからです」
Realtime RoboticsのCEO、ピーター・ハワード氏は述べています。
「当社の独自ソリューションResolverは、従来よりもはるかに短いサイクルで新製品を市場へリリースすることを可能にします。このたび、日本の皆様にResolverを体験いただけることをとても楽しみにしております」
Realtime RoboticsのResolverは、ロボットワークセルの立上げにおけるあらゆるマニュアル作業を自動化することができます。今年前半の公式リリース以来、Resolverはサイクルタイム短縮とロボットセル立上げコストの削減に貢献してきました。しかしResolverの最も大きな貢献は、より複雑な課題を解決することにより工程設計そのものをポジティブに改善できることにあります。つまり、新しいロボットセルの立上げや新機種対応のためのアップデート、製品バリエーション対応など、様々なユースケースに適用できることです。Resolverを活用することで、製造プロセス全体におけるコストと効率の改善をご期待いただけます。
初公開されるResolver機能アップデート：
FANUCロボットの拡張サポート：ResolverでのFANUCロボットのサポートがこれまで以上に強化され、アプローチおよびリトリートパラメータに開始距離／終了距離（SD/ED）を適用可能になりました。また、関節制限のあるロボット向けにも、新しい特性モデルと操作性の向上が実装されました。
動作制限の適用：ロボットのネイティブ制御の関節補間と外部関節補間の両方に動作制限を適用可能となりました。これまではネイティブ関節補間と外部関節補間の両方に動作制限が自動的に適用されていましたが、ツールではなくロボットのみに動作制限を適用できるようになり、手作業による修正作業が大幅に軽減されました。
ユーザーインターフェイスの強化：エンドユーザーのログイン方法が改善され、GoogleおよびMicrosoftのシングルサインオン（SSO）をサポートされました。また、フォルダ構造にも見直しが適用され、スタディの管理がより簡単になりました。
Visual Componentsの追加サポート：直線動作命令があらたにサポート追加され、作業中の開発環境を維持しつつResolverをさらに簡単に使用できるようになりました。
12月3日から6日まで東京ビッグサイトで開催されるiREX RTRブース（W4-61）で、体験型のロボットデモをぜひご覧ください。より詳しい情報は、こちらのリンクからもご確認いただけます。
Realtime Roboticsについて
Realtime Roboticsは、複数台の産業用ロボットセル向け非衝突動作計画、リアルタイム制御、最適化のソリューションを持つリーディングカンパニーです。ロボットの動作経路、インターロック、タスク配分やタスク順序を最適化し、製品設計やロボットセル立上げの劇的な効率化を実現します。
より詳しい情報はこちらからご覧ください。Website, YouTube, and follow us on X and LinkedIn.
Contacts
For More Information
Jeff Drew
Public Relations, Realtime Robotics
P: +1.617.233.5109
E: jeffreydrew@rtr.ai
PHC、-85℃ ノンフロン デュアル冷却 超低温フリーザー「TwinGua… 2025年12月02日 17時10分
～試料の品質維持と省エネ性能を両立、省スペース設計で幅広いニーズに対応～
東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --PHCホールディングス株式会社 （本社：東京都千代田区）傘下のPHC株式会社 バイオメディカ事業部（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中村 伸朗、以下「PHCbi」）は、本年９月に製薬企業、研究施設、医療機関向けに発売した-85℃ノンフロン デュアル冷却 超低温フリーザー「TwinGuard ECO（ツインガードエコ）」シリーズ（品番：MDF-DU703VXHS1-PJ［729L］、MDF-DU503VXHS1-PJ［528L］）(＊１)に、新たに360Lのコンパクトモデル「MDF-DU303VXHS1-PJ」（＊２）を追加し、ラインアップを拡充することをお知らせします。本製品の発売は、2026年1月を予定しています。
細胞遺伝子治療やワクチンなどの研究開発の進展に伴い、長期保存する貴重な生体試料や細胞医薬品の品質維持がこれまで以上に重要となっています。そのため、保存機器の故障による試料の品質劣化や損失リスクを低減し、安定した温度環境を長期的に維持できる、高い信頼性を備えた保存機器が求められています。
「TwinGuard ECO」シリーズは、生体試料や医薬品の品質劣化リスクの低減と省エネルギー性能の両立を追求したノンフロン超低温フリーザーです。このたび追加した「MDF-DU303VXHS1-PJ」は、研究施設や病院などの研究・医療現場で幅広く活用可能な300Lクラスのコンパクトモデルです。本製品は、独立した２つの冷凍回路による「デュアル冷却システム」を搭載し、万一、片側の冷凍回路に不具合が発生しても、もう一方が庫内温度を-75℃に維持（＊３）することで、試料の品質劣化と損失リスクを低減します。また、エネルギー効率が高い自然冷媒(＊４)を採用し、1日あたりの消費電力量を7.3kWh（＊５）に抑え、従来機種(＊６)比で年間消費電力量を約20%削減します。さらに、10.1インチ高解像度（＊７）カラー液晶タッチパネルを採用し、ユーザーインターフェースを刷新することで、操作画面の視認性や操作性を向上しました。これにより、研究・医療現場の作業効率化にも貢献します。本製品の発売で、「TwinGuard ECO」シリーズは300Lクラスから700Lクラスまで、3製品にラインアップを拡充し、多様なニーズに、より柔軟に応えます。
PHCbiは、1966年に薬用保冷庫を発売して以来、保存・培養機器をはじめとする幅広いライフサイエンス機器の開発に取り組んでまいりました。中でも、国内シェア第１位（＊８）、グローバルシェア第２位（＊９）の地位を確立した超低温フリーザーは、世界中の大学や研究機関、製薬企業などで15万台以上が稼働し、研究者の最先端の研究活動を支えています。今回の新製品の発売により、生体試料や医薬品の長期的かつ確実な品質維持を確保するだけでなく、冷媒のノンフロン化と消費電力の削減を通じて地球環境への負荷低減にも貢献する「TwinGuard ECO」シリーズのラインアップをさらに充実させます。
PHC株式会社で取締役及びバイオメディカ事業部長を務める高魚 力は、次にように述べています。
「『TwinGuard ECO』シリーズは、当社が長年培ってきた精緻な温度制御技術を活用し、デュアル冷却システムの信頼性を高めることで、生体試料の損失リスクをさらに低減しました。本年９月に発売した700Lおよび500Lクラスの大型・中型モデルに加え、今回新たに300Lクラスの小型モデルをラインアップに追加することで、幅広いニーズにお応えできると考えています。当社は、これからも研究・医療現場のお客様の課題に積極的に取り組み、現場のニーズに応える新たなソリューションを提供することで、最先端のライフサイエンス研究と治療手段（モダリティ）の進化に貢献してまいります。」
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＜PHC株式会社・バイオメディカ事業部について＞
1969年に設立されたPHC株式会社は、グローバルヘルスケア企業として事業を展開するPHCホールディングス株式会社（コード番号6523 東証プライム）の日本における事業子会社です。ライフサイエンス事業を担うバイオメディカ事業部では、事業ブランド「PHCbi」を掲げ、超低温フリーザーやCO2インキュベーターをはじめとした研究・医療支援機器及びサービスの提供を通じて、約110の国と地域における研究者と医療従事者への支援に取り組んでいます。
www.phchd.com/jp/biomedical/about-phcbi
＜PHCホールディングス株式会社について>
PHCホールディングス株式会社（証券コード 6523 東証プライム）は、健康を願うすべての人々に新たな価値を創造し、豊かな社会づくりに貢献することを経営理念に掲げるグローバルヘルスケア企業です。傘下にPHC株式会社やアセンシア ダイアベティスケアホールディングス、エプレディアホールディングス、株式会社LSIメディエンス、ウィーメックス株式会社、メディフォード株式会社などを置き、糖尿病マネジメント、ヘルスケアソリューション、診断・ライフサイエンスの事業領域において、開発、製造、販売、サービスを行っています。2024年度のグループ連結売上収益は3,616億円、世界125以上の国と地域のお客様に製品・サービスをお使いいただいています。PHCグループはPHCホールディングス株式会社とその事業子会社の総称です。
www.phchd.com/jp
Contacts
【お問い合わせ先】
＜製品サービスに関する窓口＞
PHC株式会社 バイオメディカ事業部マーケティング部
電話：080-4816-3259 E-mail：masayo.okada@phchd.com
＜IR報道関係窓口＞
PHCホールディングス株式会社 IR・広報部
電話：03-6778-5311 E-mail：phc-pr@gg.phchd.com
キオクシア：物流システムの効率化やコスト削減に貢献するAIソ… 2025年12月02日 15時26分
東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --キオクシア株式会社は、株式会社椿本チエインおよびEAGLYS株式会社と共同で、物流工程における商品を自動判別する画像認識システム（以下、システム）」を開発しました。このシステムに、キオクシア独自のAI回答精度向上技術「KIOXIA AiSAQ™（キオクシア アイザック）」注1を初めて提供し、これまで課題となっていた新商品追加時のAI再学習に掛かる作業を不要とし、多品種かつ大量の商品を効率的に仕分けできる仕組みを実現しました。
12月3日から6日まで東京ビッグサイトで開催される「2025国際ロボット展」の椿本チエインブース（E6-23）で共同開発技術の成果である物品判別機のデモ展示を行います。このシステムは、椿本チエインのハードウェア設計開発、EAGLYSのソフトウェアAIアルゴリズム、キオクシアの大容量ストレージを使ったAI技術とソフトウェアによって構築され、商品の種類が増加し多様化する中で求められる拡張性のあるAI導入を実現します。
eコマース拡大に伴い、流通する商品の種類や量は増加しています。また、労働力不足の影響により、AIによる業務効率化が求められています。従来の画像認識AIシステムはディープラーニングモデルに依存し、新商品や季節商品が登場するたびにパラメーターの調整や再学習が必要となり、時間・コスト・電力消費量の増加が課題となっています。今回開発されたシステムは、物流の高度な自動化と効率化をサポートし、コスト管理とサービス品質の維持を実現しながら、変化する市場ニーズへの迅速な対応を可能にします。
AIの回答精度向上に貢献するソフトウェアKIOXIA AiSAQは、キオクシアの記憶検索型AI技術注2と組み合わせ、画像やラベル、商品の特徴などの膨大な新商品データを大容量ストレージに保存することで、これらの課題に対応します。これにより、基礎となるモデルを再学習することなく、新しい商品情報を迅速に追加することができます。データの増加に伴う検索時間やメモリ使用量の増加を軽減するために、メモリに保存されたデータにインデックスを付け、インデックス化されたデータをSSDストレージに移動することで、より高速で効率的な検索を可能にします。KIOXIA AiSAQにより、画像認識システムにおいて、記憶検索型AIの一実装形態であるRAG（検索拡張生成）の精度と効率を向上させることが期待できます。
「KIOXIA AiSAQ」の公開先：
https://github.com/kioxia-jp/aisaq-diskann
注1: KIOXIA AiSAQテクノロジーをオープンソースソフトウェアとしてリリース
https://www.kioxia.com/ja-jp/business/news/2025/20250128-1.html
注2: 大容量ストレージを活用した記憶検索型AIによる画像分類技術の開発
https://www.kioxia.com/ja-jp/rd/technology/topics/topics-39.html
*KIOXIA AiSAQは、キオクシアの商標です
*その他記載されている社名・製品名・サービス名などは、それぞれ各社が商標として使用している場合があります。
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*本資料に掲載されている情報（製品の仕様、サービスの内容およびお問い合わせ先など）は、発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
Contacts
報道関係の本資料に関するお問い合わせ先：
キオクシア株式会社
プロモーションマネジメント部
進藤智士
Tel: 03-6478-2404
