ビジネスワイヤ(バフェットのBerkshire Hathaway group）
ベンチャー・グローバルと三井物産、20年間のLNG売買契約を発表 2025年11月12日 17時01分
ベンチャー・グローバルの3件目の長期契約は日本企業と締結
2025年におけるベンチャー・グローバルの長期契約は今回で年間675万トンに
バージニア州アーリントン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --ベンチャー・グローバル（NYSE: VG）と日本の三井物産は、新たな長期液化天然ガス（LNG）売買契約（SPA）の締結を発表しました。本契約に基づき、三井物産は2029年より20年間にわたり、ベンチャー・グローバルより年間100万トン（MTPA）のLNGを購入します。
「LNG業界の卓越したリーダーである三井物産との新たな提携を発表できることを光栄に思います。これにより、米国産LNGの日本および世界市場への供給拡大をさらに進めていきます」と、ベンチャー・グローバルの最高経営責任者（CEO）マイク・セイベルは述べています。「今回の両社の協力関係は、エネルギー安全保障の強化、貿易収支の改善、そして両国間の長年にわたる絆の深化につながるものです。本契約は日本企業との既存の長期的な関係に基づいており、これまでと同様にベンチャー・グローバルを信頼していただいたことに深く感謝を表します。今後長年にわたり、安全かつ確実にLNGをお届けできることを楽しみにしております」
ベンチャー・グローバルについて
ベンチャー・グローバルは、100MTPAを超える生産能力を有し、生産・建設・開発を進めている、米国のLNG生産・輸出企業です。同社は2022年に最初の施設でLNGの生産を開始し、現在では米国最大級のLNG輸出企業の1つとなっています。同社の垂直統合型ビジネスは、LNG生産、天然ガス輸送、船舶輸送および再ガス化など、LNGサプライチェーン全体にわたる資産を備えています。また、ベンチャー・グローバルの最初の3つのプロジェクトであるカルカシュー・パス、プラクミンズLNG、およびCP2 LNGは、アメリカ湾沿いのルイジアナ州に位置しています。さらに私たちは、各LNG施設において二酸化炭素回収・貯留（CCS）プロジェクトの開発にも取り組んでいます。
三井物産について
三井物産は、60以上の国と地域で事業を展開する世界的な貿易・投資会社であり、幅広い産業分野にわたる多様な事業ポートフォリオを有しています。
同社は、世界的な有力企業を含む信頼できるパートナーとのグローバル・ネットワークと連携し、地理的・業界横断的な強みを組み合わせながら、ステークホルダーにとって長期的かつ持続可能な価値を創造するため、事業の特定・開発・成長に取り組んでいます。
詳細はhttps://www.mitsui.com/jp/en/をご覧ください。
将来予想に関する記述について
本プレスリリースには、将来予想に関する記述が含まれています。これらの将来予想に関する記述は、改正1933年証券法第27A条（「証券法」）および改正1934年証券取引法第21E条（「取引法」）に定める「セーフハーバー」条項の適用対象となることを意図しています。本プレスリリースに含まれる歴史的事実を除くすべての記述は、「将来予想に関する記述」となります。将来予想に関する記述は、場合によっては、「～かもしれない」、「〜の可能性がある」、「〜する予定である」、「～ということもあり得る」、「～すべきである」、「期待する」、「計画する」、「推定する」、「意図する」、「予想する」、「信じる」、「評価する」、「予測する」、「将来性がある」、「追求する」、「目標とする」、「継続する」などの用語、これらの用語の否定形、またはそれに類似する用語によって識別される場合があります。
これらの将来予想に関する記述は、当社に関するリスク、不確実性、および前提条件の影響を受けるものであり、当社の将来の業績、契約、予想される成長戦略、および当社の事業に影響を与えると予想される動向に関する記述を含む場合があります。これらの記述は、将来の出来事に関する当社の現在の期待および推定に基づく予想に過ぎません。実際の結果、活動水準、業績または達成度が、将来予想に関する記述において明示または示唆されている結果、活動水準、業績または達成度と著しく異なる可能性のある重要な要因が存在します。それらの要因には、将来のプロジェクトおよび関連資産の建設および完成に必要な多額の追加資本の必要性、ならびに当社がそのような資金調達を許容可能な条件で確保できない、あるいは全く確保できない可能性が含まれます。また、当社プロジェクトの費用を正確に見積もることができない可能性、ならびに当社プロジェクト向け天然ガスパイプラインおよびパイプライン接続設備の建設および運営において、規制当局の承認取得、開発リスク、人件費、熟練労働者の確保困難、操業上の危険その他のリスクに関連するコスト超過や遅延に見舞われる場合も含まれます。さらに、世界の貿易動向、国際貿易協定、および関税の影響を含む米国の国際貿易に対する姿勢の将来に関する不確実性、当社のプロジェクトの成功裏の完了がEPC（設計・調達・建設）請負業者およびその他の請負業者に依存していること（請負業者が契約上の義務を履行できない可能性を含む）、環境保護団体やその他の公益団体による反対、または当社プロジェクトに必要な地方政府および地域社会の支援が得られないことなど、様々な経済的・政治的要因により、当社プロジェクトの許可状況、時期、または全体的な開発・建設・運営に悪影響が生じる可能性も含まれます。これらの他に、米国証券取引委員会（「SEC」）に提出された2024年12月31日をもって終了した事業年度における年次報告書（Form 10-K）の「項目1A —リスク要因」、およびSECに提出されたその後の報告書に記載されているその他のリスクが含まれます。
本プレスリリースに含まれる将来予想に関する記述は、本プレスリリースの日付時点のものであり、当社が現時点で合理的と判断する前提に基づいています。当社は、法令で要求される場合を除き、その後の事象または状況を反映するためにこれらの記述を更新する義務を負いません。
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
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BostonGene、京都大学がバイオマーカー探索と医薬品開発を目… 2025年11月12日 14時40分
AI技術を活用したマルチオミクス解析によりバイオマーカーの特定と個別化治療を推進
WALTHAM, Mass. & KYOTO, Japan--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --AI技術を活用した分子・免疫プロファイリングにより、医薬品開発と患者個別化医療を支援する先進的企業であるBostonGene、医学と科学の分野において最先端の研究機関である京都大学は、食道扁平上皮がん患者に対する複合がん免疫療法に関するバイオマーカー探索を目的とする共同研究を実施することに合意しました。
本共同研究は、京都大学の武藤学教授が主導する医師主導試験であるNOBEL試験で得られた患者検体を用いる研究であり、BostonGeneが有するAI技術を活用し、食道扁平上皮がん患者のゲノムプロファイリングとトランスクリプトームプロファイリングを統合させ、複合がん免疫療法に対するより適切な患者層別化を可能にするバイオマーカーを探索します。
本研究の一環として、京都大学は臨床サンプルと患者データを提供し、BostonGeneはAIを活用した分子プロファイリングと、治療レスポンスに影響を与える重要なバイオマーカーを特定します。
BostonGene Japan株式会社代表取締役社長 塩津行正は次のように述べています。「本共同研究により、食道扁平上皮がんの腫瘍微小環境と免疫学な知見が得られることが見込まれます。京都大学の臨床の専門的な知見、そしてBostonGeneのAIを活用した解析技術を組み合わせることで、個々の食道扁平上皮がん患者に対する精密治療（ プレシジョン・メディシン）戦略をさらに進化させていきます。」
NOBEL試験の研究責任者である京都大学の武藤学教授は次のように述べています。「食道扁平上皮がんの分子および免疫特性を理解することは、より効果的な治療戦略を開発するために不可欠です。本共同研究を通じて、最先端のAIを活用した分析を臨床データに適用し、治療決定に直接役立つバイオマーカーを特定し、患者のアウトカムを改善できるようになります。」
NOBEL試験について
本試験は、進行食道癌に対し化学放射線療法と免疫チェックポイント阻害薬を併用する治療の有効性と安全性を評価する第II相試験です。
なお、NOBEL試験は、小野薬品工業株式会社から資金援助を受け、医師主導試験として実施しています。
BostonGene Corporationについて
BostonGeneは、腫瘍学に特化した臨床的に検証されたAIプラットフォームを活用し、医薬品開発のリスク軽減と研究開発の加速を支援しています。このプラットフォームは、CLIA認証およびCAP認定の臨床検査施設によってサポートされています。高度な分子プロファイリングと免疫プロファイリングを臨床データと統合することで、試験設計の精度向上、患者選択の最適化、臨床アウトカムの改善に役立つ実用的な知見を獲得します。BostonGeneの診断および治療推奨ソリューションは、臨床現場で患者に合わせたケアの提供や治療法の決定に役立てられています。詳細については、www.BostonGene.comをご覧ください。
BostonGene Japanについて
BostonGene Japan株式会社は、BostonGene、日本電気株式会社(NEC)、日本産業パートナーズによって設立された東京を拠点とする合弁会社です。同社は、BostonGeneのAIを活用したマルチオミクス・プラットフォームを活用し、医薬品開発を加速し、患者に合わせたがん治療の個別化を目指しています。
京都大学について
京都大学は、創立以来築いてきた自由の学風を継承し、発展させつつ、多元的な課題の解決に挑戦し、地球社会の調和ある共存に貢献するため、自由と調和を基礎に、基本理念を定めています。詳細については https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/about/operation/ideals/basic をご覧ください。
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+1-617-283-2285
Erin.Keleher@bostongene.com
キオクシア：PCIe®4.0に対応した、エントリーモデルのパーソナ… 2025年11月12日 14時33分
東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --キオクシア株式会社は「キオクシア（KIOXIA）」ブランドのパーソナル向けSSDの新製品として、「EXCERIA BASIC SSDシリーズ」を12月上旬から順次販売を開始します[注1]。
「EXCERIA BASIC SSDシリーズ」は、SATA/PCIe® 3.0対応のストレージからアップグレードしたいと感じているユーザーにおすすめで、最大シーケンシャルリード速度7,300MB/s [注2]、最大シーケンシャルライト速度6,800MB/sを実現。日常の作業において、お手頃なPCIe® 4.0のパフォーマンスを望む方に向けて開発したエントリーモデルSSDです。最大2TB[注3]の容量で、M.2 2280 片面実装を採用し、デスクトップPCのみならず、スペースが限られる小型PCやノートPCでの活用にも適しています。
新製品「EXCERIA BASIC SSDシリーズ」の詳細は下記製品ページをご覧ください。
https://www.kioxia.com/ja-jp/personal/ssd/exceria-basic.html
注1 「キオクシア（KIOXIA）」ブランドのパーソナル向けSSD製品は、キオクシア株式会社が製造し、日本国内では株式会社バッファローが販売と製品サポートを行います。
注2 読み出しおよび書き込み速度は、ホストシステム、読み書き条件、ファイルサイズなどによって変化します。
注3 記憶容量：1MB (1メガバイト) ＝1,000,000 (10の6乗) バイト、1GB (1ギガバイト) ＝1,000,000,000 (10の9乗) バイト、1TB (1テラバイト) ＝1,000,000,000,000 (10の12乗) バイトによる算出値です。しかし、1GB=1,073,741,824 (2の30乗) バイトによる算出値をドライブ容量として用いるコンピューターオペレーティングシステムでは、記載よりも少ない容量がドライブ容量として表示されます。ドライブ容量は、ファイルサイズ、フォーマット、セッティング、ソフトウェア、オペレーティングシステムおよびその他の要因で変わります。
＊パーソナルストレージ製品のラインアップは国や地域によって異なります。
＊製品の画像は実際の製品と異なる場合があります。
＊PCIeはPCI-SIGの登録商標です。
＊NVMe は、NVM Express, Inc. の米国またはその他の国における登録商標または商標です。
＊その他記載されている社名・製品名・サービス名などは、それぞれ各社が商標として使用している場合があります。
お客様からの製品に関するお問い合わせ先：
本製品のサポートは、販売元の株式会社バッファローが対応します。[注1]
株式会社バッファロー お客様サポート
URL: 86886.jp
※本資料に掲載されている情報（製品の仕様、サービスの内容およびお問い合わせ先など）は、発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
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報道関係の本資料に関するお問い合わせ先：
キオクシア株式会社
プロモーションマネジメント部
進藤智士
Tel: 03-6478-2404
ホープウィンド、風力発電の未来に向け、炭化ケイ素の最先端技… 2025年11月11日 10時10分
ホープウィンドとウルフスピードの協業で、風力発電業界初オール炭化ケイ素のパワーキャビネットが実現
ノースカロライナ州ダーラム--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --革新的な炭化ケイ素（SiC）パワー・ソリューションの世界的な先進企業のウルフスピード（Wolfspeed, Inc.、NYSE：WOLF）は、再生可能エネルギー・ソリューションの世界的イノベーターであるホープウィンドと提携することを発表しました。両社は今後、ウルフスピードの最先端技術「2.3kV LMパックモジュール」をホープウィンドの先進的な軽量・高モジュール設計の「950Vac風力発電コンバータ」に統合し、次世代風力発電ソリューションの開発を加速させます。
ホープウィンドは、中国の風力発電コンバータの最大供給メーカーであり、風力発電のソリューションに独自のアプローチを採用しています。今回の製品には、炭化ケイ素（SiC）製デバイスと高信頼性パッケージ技術が活用され、電力密度を最大38%向上させ、最大6kHzの高スイッチング周波数を実現することで、効率と信頼性を大幅に高めています。今回の協業は、世界市場での次世代風力発電のソリューションの発展を両社がさらに加速させるものと期待されています。
ウルフスピードのSiCソリューションは、持続可能性とコスト効率がこれまで以上に高い次世代エネルギー・システムへの移行を支えています。同社の2.3kV LMパックモジュールは、システム設計の簡素化、高効率化、電力密度の向上、信頼性の強化などの大きな利点をもたらします。これらの特長により、システム全体のコスト削減と大規模風力発電分野での高性能化を実現します。本モジュールは、2026年初頭に商用化される予定です。
ウルフスピードとホープウィンドの協業は、風力発電業界の発展の重要な節目となり、よりクリーンで高効率なエネルギーソリューションの実現に向けて、世界的に道筋を拓きます。
ウルフスピードのミディアム・ハイボルテージ製品担当バイスプレジデント兼ゼネラル・マネジャーを務めるジョン・ペリー氏は、次のようにコメントしています。「再生可能エネルギー業界で高い評価を得ているホープウィンドと提携できることを大変うれしく思います。当社の2.3kV LMパックモジュールは、 風力発電分野で増加しつつある高電圧・大電流・高効率化へのニーズに的確に対応しています。この協業により、信頼されるSiCの長期的プロバイダーとしてのウルフスピードの地位を確固たるものにし、再生可能エネルギー・ソリューションの世界的な需要の高まりに応えることができます。」
中国・深圳市に本社を構えるホープウィンドは、世界的に著名なエネルギー調査機関であるブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BloombergNEF、略称BNEF）が定めるティア1基準を満たす太陽光発電インバーターメーカーとして最近選出されました。このティア1の認定を受けた企業は世界でわずか7社のみであり、ホープウィンドの太陽光発電分野におけるグローバルな影響力と競争力を示すものです。
ホープウィンドのバイスプレジデントを務めるワン・ヤンは、次のように述べています。「世界トップクラスのSiC技術を持つウルフスピードと提携し、ホープウィンドの風力発電コンバータの性能をさらに高められることは喜ばしい限りです。ウルフスピードの先進的な2.3kV LMパックモジュールを導入することで、風力発電業界への 高効率・高信頼性・高コスト効率なソリューション提供に向け、大きな一歩を踏み出しています。」
ウルフスピードについて
ウルフスピード（NYSE：WOLF）は、全世界で炭化ケイ素（SiC）技術の採用が進む中、世界市場をリードし、破壊的イノベーションを推進しています。SiCのパイオニアとして、また世界で最も先進的な半導体技術を創出する企業として、ウルフスピードはよりよい世界の実現に向けて尽力しています。各種用途に向けたSiC素材、パワーモジュール、ディスクリート・パワーデバイス、パワーダイ製品を通じて、「The Power to Make It Real（現実を可能にする力）」を提供しています。TM詳細は、www.wolfspeed.comをご覧ください。
ホープウィンドについて
ホープウィンドは、中国を代表する風力発電コンバータの大手プロバイダーとして、再生可能エネルギー分野の高品質な製品に特化しています。また、風力発電コンバータに加え、太陽光インバータ、エネルギー貯蔵システム（ESS/PCS）、水素エネルギー・ソリューションの開発および製造も行っています。ホープウィンドは、最先端技術と持続可能なソリューションの提供を通じて、より環境に優しい未来の実現に取り組んでいます。
将来予想に関する記述について
本プレスリリースには、既知および未知のリスクや不確実性を含む将来予想に関する記述が含まれており、実際の業績がこれらの将来予想に関する記述で示された内容と大きく異なる可能性があります。将来予想に関する記述は、その性質上、ウルフスピードの戦略計画、優先事項、成長機会、収益性達成能力など、不確実性を伴う事項を扱っています。実際の結果は、ウルフスピードが米国証券取引委員会（SEC）に提出した書類（直近のForm 10-K年次報告書およびその後の提出書類）に記載された要因などにより、大きく異なる可能性があります。これらの将来予想に関する記述は、本リリースの日付時点におけるウルフスピードの判断を示すものです。米国連邦証券法で義務付けられている場合を除き、ウルフスピードは本リリースの日付以降に将来予想に関する記述を更新する意図や義務を一切負いません。
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原発性IgA腎症においてメザギタマブ（TAK-079）投与後 18カ月間… 2025年11月10日 13時00分
第1b相、非盲検、臨床試験の追跡調査において、メザギタマブの投与を受けた参加者の腎機能（eGFR）が96週（最終投与から18カ月後）時点まで安定していることを示唆1
蛋白尿および血清Gd-IgA1値が速やかに低下し96週時点まで持続１
96週時点までに重篤な有害事象および日和見感染は認められず１
当社は、原発性IgA腎症および免疫性血小板減少症を対象にメザギタマブを評価するピボタル第3相臨床試験を開始し、参加者登録を実施中
大阪（日本）＆ ケンブリッジ（マサチューセッツ州）--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --当社は、このたび、原発性IgA腎症を対象とした、疾患修飾作用が期待される抗CD38モノクローナル抗体メザギタマブ（遺伝子組換え）（TAK-079、以下、メザギタマブ）の皮下投与における第１b相、非盲検、プルーフ・オブ・コンセプト臨床試験の新たな中間データを発表しましたので、お知らせします。本試験のデータから、参加者の腎機能（eGFR）は、メザギタマブ最終投与後、最大18カ月間である96週時点まで安定していることが示唆されました１。この結果は、ヒューストンで開催された米国腎臓学会（ＡＳＮ）「Kidney Week 2025」（以下、本学会）で発表されました。
IgA腎症は、10歳から30歳の若年層に多く診断される、生涯にわたって進行する自己免疫疾患であり、腎機能に不可逆的な障害を引き起こします2。IgA腎症の病原性機序に作用する根本的な治療法はなく、既存の治療法では、約5人に1人のIgA腎症患者さんが診断から10年以内に腎不全を発症します3。メザギタマブは、病因に関与するガラクトース欠損型（Gd-）IgA1と呼ばれる異常タンパク質を産生する細胞を減少させることにより、IgA腎症の病態進行の上流過程を標的とします。
第1b相臨床試験の治験責任医師であり発表者であるJonathan Barratt教授は、「メザギタマブはIgA腎症の根底にある免疫メカニズムを標的としており、今回、メザギタマブ最終投与後も参加者の腎機能が安定していたことを示すデータが得られました。IgA腎症は進行性であり、しかも多くの場合は自覚症状がないため、診断時にはすでに何らかの腎障害を有している患者さんが多いことから、今回得られた所見は非常に重要です。効果的な介入を行わなければ、腎不全に至り、透析または移植が必要となるリスクは依然として驚くほど高いままです」と述べています。
本試験では、IgA腎症の参加者17例に安定した支持療法に対する上乗せでメザギタマブを追加投与しており、13例が長期追跡調査期間に移行しました。96週（最終投与から18カ月後）時点で腎機能は安定しており（eGFRのベースラインからの平均変化量：+2.5、95%CI：−1.8、+7.6、n=12）、参加者の尿蛋白／クレアチニン比（UPCR）で測定した蛋白尿（尿中蛋白）の平均減少率は55.2%（95%CI：30.2、72.6、n=13）を維持していました1。96週時点でGd-IgA1の50.1%の持続的な減少およびIgGのベースラインへの完全な回復が認められました１。血尿は96週時点までに患者さんの60%で回復しました1。
本試験において、メザギタマブの忍容性は概ね良好であり、新たな安全性上の懸念は確認されませんでした。重篤な有害事象、ならびに重篤な過敏症または注射関連反応、有害事象による中止、日和見感染またはグレード3以上の感染症はいずれも報告されませんでした1。
当社のVice PresidentでありFranchise Global Program LeaderであるObi Umeh、M.D.、M.Sc.は、「これらの有望なデータは、根本原因を標的とするメザギタマブがIgA腎症のような自己免疫疾患の治療法を再定義する可能性があるという私たちの信念を裏付けるものです。現在、IgA腎症および免疫性血小板減少症を対象にメザギタマブを評価する第3相臨床試験では、参加者の登録が進行中です。私たちは、このような有望なプログラムを前進させることができることを大変嬉しく思います。依然として高いアンメット・ニーズを抱える患者さんに革新的な解決策をお届けすることに引き続き全力で取り組んでいきます」と述べています。
現在メザギタマブは、原発性IgA腎症（NCT06963827）および慢性一次性免疫性血小板減少症（NCT06722235）の治療薬として第3相臨床試験を実施中であり、最初の患者さんが登録されています。メザギタマブは、2025年10月、欧州医薬品庁から原発性IgA腎症の治療薬としてオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）指定を取得しました。2025年8月には、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）より、既存治療で十分な効果が得られなかった慢性一次性免疫性血小板減少症の成人患者さんの治療薬として、ブレークスルーセラピー指定を取得しました。現在、メザギタマブのさらなる適応症についても評価を進めています。
メザギタマブについて
メザギタマブは、形質細胞、形質芽細胞およびナチュラルキラー細胞などのCD38を高発現する細胞を減少させる作用を持つ、完全ヒト免疫グロブリンG1モノクローナル抗体です。これらのCD38を発現する細胞が減少すると、免疫複合体の形成を抑制し、炎症を軽減させる結果、蛋白尿が減少し、最終的に腎臓のさらなる損傷を防ぐとともに、長期的な腎機能の安定化が期待されます。
メザギタマブは現在開発中の化合物であり、いずれの規制当局からも承認されていません。
IgA腎症を対象としたメザギタマブの第1b相臨床試験について
第1b相試験、非盲検、単群、多施設共同試験（NCT05174221）で、IgA腎症の参加者を対象に、安定した支持療法へ、メザギタマブを追加投与し評価しました。
対象となった参加者は、腎生検で確定診断され、24時間蓄尿から得られた尿蛋白／クレアチニン比（UPCR）が1 g/g以上、または尿蛋白排泄量が1 g/24時間以上、かつ推算糸球体濾過量（eGFR）が45 mL/min/1.73m 1以上の成人でした。参加者は、メザギタマブ 皮下注600 mgを週1回8週間投与した後、600 mgを2週間に1回16週間（合計16回）投与し、その後24週間の安全性追跡調査を実施しました1。48週時点までに良好な蛋白尿反応が認められた参加者は、48週間の観察期間を伴う長期追跡調査に移行することができました。主要評価項目は、96週時点までにグレード3以上の有害事象および重篤な有害事象を含む有害事象が発現した参加者の割合です1。副次評価項目および探索的評価項目は、血清IgA、IgGおよびGd-IgA1濃度、UPCRのベースラインからの変化率、eGFRのベースラインからの変化および血尿の消失でした1。
IgA腎症について
IgA腎症は、10歳から30歳の若年層に多く診断される、生涯にわたって進行する自己免疫疾患であり、腎機能に不可逆的な障害を引き起こします2。腎臓のフィルター内部に免疫複合体が沈着することで引き起こされ、これが腎組織の炎症および損傷を誘発し、腎機能の低下につながります2。
IgA腎症の病原性機序に作用する根本的な治療法はありません3。予後は不良であり、腎不全に進行することがあり、生活の質の低下や早期死亡に至る可能性があります1。既存の治療法でも、約5人に1人の患者さんが診断から10年以内に腎不全を発症します3。
＜武田薬品について＞
武田薬品工業株式会社（TSE：4502/NYSE:TAK）は、世界中の人々の健康と、輝かしい未来に貢献することを目指しています。消化器系・炎症性疾患、希少疾患、血漿分画製剤、オンコロジー（がん）、ニューロサイエンス（神経精神疾患）、ワクチンといった主要な疾患領域および事業分野において、革新的な医薬品の創出に向けて取り組んでいます。パートナーとともに、強固かつ多様なパイプラインを構築することで新たな治療選択肢をお届けし、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。武田薬品は、日本に本社を置き、自らの企業理念に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー（価値観）を根幹とする、研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。2世紀以上にわたり形作られてきた価値観に基づき、社会における存在意義（パーパス）を果たすため、約80の国と地域で活動しています。
詳細については、https://www.takeda.com/jp/ をご覧ください。
＜重要な注意事項＞
本注意事項において、「ニュースリリース」とは、本ニュースリリースに関して武田薬品工業株式会社（以下、「武田薬品」）によって説明又は配布された本書類並びに一切の口頭のプレゼンテーション、質疑応答及び書面又は口頭の資料を意味します。本ニュースリリース（それに関する口頭の説明及び質疑応答を含みます）は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却その他の処分の提案、案内若しくは勧誘又はいかなる投票若しくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明又は形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本ニュースリリースにより株式又は有価証券の募集を公に行うものではありません。米国 1933 年証券法の登録又は登録免除の要件に基づいて行うものを除き、米国において有価証券の募集は行われません。本ニュースリリースは、（投資、取得、処分その他の取引の検討のためではなく）情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で（受領者に対して提供される追加情報と共に）提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある証券法違反となる可能性があります。
武田薬品が直接的に、又は間接的に投資している会社は別々の会社になります。本ニュースリリースにおいて、「武田薬品」という用語は、武田薬品及びその子会社全般を参照するものとして便宜上使われていることがあり得ます。同様に、「当社（we、us及びour）」という用語は、子会社全般又はそこで勤務する者を参照していることもあり得ます。これらの用語は、特定の会社を明らかにすることが有益な目的を与えない場合に用いられることもあり得ます。
＜将来に関する見通し情報＞
本ニュースリリース及び本ニュースリリースに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む武田薬品の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする（targets）」、「計画する（plans）」、「信じる（believes）」、「望む（hopes）」、「継続する（continues）」、「期待する（expects）」、「めざす（aims）」、「意図する（intends）」、「確実にする（ensures）」、「だろう（will）」、「かもしれない（may）」、「すべきであろう（should）」、「であろう（would）」、「かもしれない（could）」、「予想される（anticipates）」、「見込む（estimates）」、「予想する（projects）」、「予測する（forecasts）」、「見通し（outlook）」などの用語若しくは同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではありません。これら将来見通し情報は、多くの重要な要因に関する前提に基づいており、実際の結果は、将来見通し情報において明示又は暗示された将来の結果とは大きく異なる可能性があります。その重要な要因には、日本及び米国の一般的な経済条件並びに国際貿易関係に関する状況を含む武田薬品のグローバルな事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、税金、関税その他の貿易関連規則を含む関連法規の変更、臨床的成功及び規制当局による判断とその時期の不確実性を含む新製品開発に内在する困難、新製品及び既存製品の商業的成功の不確実性、製造における困難又は遅延、金利及び為替の変動、市場で販売された製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念、新規コロナウイルス・パンデミックのような健康危機、温室効果ガス排出量の削減又はその他環境目標の達成を可能にする武田薬品の環境・サステナビリティに対する取り組みの成功、人工知能（AI）を含むデジタル技術の統合をはじめとする、業務効率化、生産性向上又はコスト削減に向けた武田薬品の取り組み、その他の事業再編に向けた取り組みが、期待されるベネフィットに寄与する程度、武田薬品のウェブサイト（https://www.takeda.com/jp/investors/sec-filings-and-security-reports/）又はwww.sec.govにおいて閲覧可能な米国証券取引委員会に提出したForm 20-Fによる最新の年次報告書並びに武田薬品の他の報告書において特定されたその他の要因が含まれます。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本ニュースリリースに含まれる、又は武田薬品が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本ニュースリリースにおける武田薬品の経営結果及び情報は武田薬品の将来の経営結果を示すものではなく、また、その予測、予想、保証又は見積もりではありません。
＜医療情報＞
本ニュースリリースには、製品に関する情報が含まれておりますが、それらの製品は、すべての国で発売されているものではなく、また国によって異なる商標、効能、用量等で販売されている場合もあります。ここに記載されている情報は、開発品を含むいかなる医療用医薬品を勧誘、宣伝又は広告するものではありません。
＜参照資料＞
Barratt J, Suzuki Y, et al. Safety, tolerability, and efficacy of メザギタマブ (TAK-079) as add-on to standard-of-care therapy in individuals with primary IgA nephropathy: week 96 data from an open-label phase 1b study. Poster FR-PO0808 presented at: American Society of Nephrology (ASN) Kidney Week Annual Meeting; November 5-9, 2025; Houston, Texas, USA.
Cheung CK, Alexander S, et al. The pathogenesis of IgA nephropathy and implications for treatment. Nature Reviews Nephrology; 2024:1‐15.
IgA nephropathy. National Institutes of Health. https://www.niddk.nih.gov/health-information/kidney-disease/iga-nephropathy#what. Accessed September 2025.
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報道関係問合せ先 ジャパンコミュニケーションズ
米山 祐子 070-2610-6609
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オムロン、「中期ロードマップ SF 2nd Stage」を発表 2025年11月08日 18時00分
京都、日本--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --オムロン株式会社(TOKYO:6645)は、2025年11月7日、2026年度から2030年度を対象とする「中期ロードマップ Shaping the Future 2nd Stage」（以下、SF 2nd Stage）を発表しました。本ロードマップは、グループが目指す姿と、2030年に向けて実行する成長戦略を示したもので、当社ウェブサイトで公開しています。
「中期ロードマップ SF 2nd Stage」の概要
オムロンは、2024年4月より、収益・成長基盤の再構築を目的とした構造改革プログラム「NEXT2025」に取り組んできました。本プログラムが本年9月に完了したことを受け、成長フェーズへと舵を切り、2030年を見据えた新たなロードマップを策定いたしました。
本ロードマップでは、事業ポートフォリオ再構築をコア戦略に位置づけています。
グループの将来成長を牽引する13の注力事業を定め、選択と集中を加速することで、グループ全体の成長を最大化する“尖り”のある事業ポートフォリオを構築していきます。
さらに、注力事業の成長ポテンシャルを最大限に引き出すため、“VALUE”“FRONT”“リソースアロケーション”の3つの領域で変革を力強く推進します。
構造改革によって築いた収益基盤を土台に、事業の成長力を徹底的に引き上げ、利益を伴う持続的な成長を通じ企業価値の向上を目指します。
関連資料
オムロンについて
オムロン株式会社は、独自の「センシング＆コントロール+Think」技術を中核としたオートメーションのリーディングカンパニーとして、制御機器、ヘルスケア、社会システム、電子部品、そしてこれらの事業をつうじて取得した多種多様なデータを活用したデータソリューション事業を展開しています。1933年に創業したオムロンは、現在では全世界で約2.7万人の社員を擁し、130ヶ国以上で商品・サービスを提供し、よりよい社会づくりに貢献しています。詳細については、オムロンのウェブサイトをご参照ください。
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本件に関するお問合せ
オムロン株式会社 グローバル戦略本部 IR部
E-Mail: omron-ir@omron.com
エクソーラの決済ポートフォリオ拡張により、ゲーム開発者はホ… 2025年11月08日 05時25分
MB Way、JKOPay、ペイディ、エアテル・モバイルマネー、MTNモバイルマネー、Paga、MVola、Spenn、Mercado Pago、ナイジェリアの銀行振込がエクソーラ経由で利用可能に
ロサンゼルス--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --ゲーム開発者によるゲームローンチ、発展、収益化を支援するビデオゲームコマース分野のグローバル企業であるエクソーラは、欧州、アジア、アフリカ、ラテンアメリカの主要市場において、新たなローカル決済手段を発表しました。ホリデーシーズンのピークに合わせたこの拡張により、開発者は決済時の煩わしさを軽減し、季節的な需要を長期的なエンゲージメントへと転換することができます。
この拡張により、各地のプレイヤーがすでに自国で使用している決済方法と一致する、次の10種類の新しいローカル決済オプションが導入されます。
欧州：MB Way（ポルトガル）は、即時確認と高い認知度があり、全国規模でモバイルファーストのチェックアウトを実現します。
アジア：JKOPay（台湾）は、QR決済とロイヤルティ機能を備えた信頼性の高いモバイルウォレットを提供します。ペイディ（日本）は、一括払いと分割払いのオプションがあり、カード不要のあと払い（BNPL）を提供します。
アフリカ：エアテル・モバイルマネー（タンザニア、マダガスカル）とMTNモバイルマネー（カメルーン、コンゴ共和国、ザンビア）は、アプリ／USSD承認とリアルタイム確認を可能にします。Paga（ナイジェリア）は、アプリ内ウォレット決済によりカードの煩わしさを軽減します。銀行振込（ナイジェリア）は、Pay-by-Bank（銀行口座間決済）の需要を満たします。MVola（マダガスカル）は、同国の主要ウォレットとして全国的なリーチを提供します。Spenn（ルワンダ、ザンビア）は、即時確認が可能なウォレット主導の決済を提供します。
ラテンアメリカ：Mercado Pago（ウルグアイ）は、複数の資金源とリアルタイムの確認を備えた、地域を代表するウォレットを提供します。
エクソーラのプレジデントであるクリス・ヒューイッシュは、「ホリデーシーズンのローンチは、決済時に勝負が決まります。アフリカやラテンアメリカのデジタルウォレットから、日本のBNPLオプション、台湾とポルトガルのモバイルウォレットまで、プレイヤーがすでに信頼しているローカルな決済方法を追加することで、私たちはスタジオがホリデーシーズンの需要を忠実な長期的関係に変えるお手伝いをします」と述べています。
これらの地域では、モバイルウォレット、Pay-by-Bank、そして柔軟なクレジットオプションの利用が、特に若い世代のモバイルファーストの消費者の間で、従来のクレジットカードを上回り続けています。地域の決済システムと連携することで、即時確認や馴染みのある方法での認証が可能になり、ホリデーシーズンのピーク時における決済完了率の大幅な向上も実現します。
エクソーラの拡張された決済方法と、これらを有効にする方法の詳細については、xsolla.pro/RNPM25をご覧ください。
エクソーラについて
エクソーラは、ゲーム開発者がビデオゲーム業界における固有の課題を解決できるよう支援するための強力なツールとサービスを備えたグローバルなコマース企業です。インディーからAAAまで、企業はエクソーラと提携し、資金調達、配信、マーケティング、収益化を支援しています。ビデオゲームの未来を信じるという理念に基づき、エクソーラは機会を集約し、クリエイターに新たなリソースを継続的に提供するという使命を揺るぎなく遂行しています。本社をカリフォルニア州ロサンゼルスに置くエクソーラは、記録上の販売者（Merchant of Record）として事業を展開し、これまでに1,500社以上のゲーム開発者がより多くのプレイヤーにリーチし、世界中で事業を拡大するための支援を行ってきました。より多くの収益経路と成功の方法を通じて、開発者はゲーム制作を楽しむために必要なすべてを手にすることができます。
詳しくは、 xsolla.com をご覧ください。
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IDコストが高騰しパスワードレス化が停滞する日本：RSA ID IQレ… 2025年11月07日 12時17分
2026年版レポートの主な調査結果
アイデンティティの侵害が急増し、コストが上昇
ヘルプデスクの乗っ取りが大きな脅威として浮上
AIへの期待は高いものの、パスワードレス化の進展は停滞
東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --セキュリティファーストのアイデンティティリーダーであるRSAは、アイデンティティを原因として、今年は昨年よりも頻繁に、かつ高コストなデータ侵害が生じていることを明らかにしました。2026年版RSA ID IQレポートは、サイバーセキュリティ、アイデンティティおよびアクセス管理（IAM）、IT分野の世界の専門家2,100人以上を対象に、組織でアイデンティティ管理が失敗する頻度、その際に発生する金銭的損失、AIがサイバーセキュリティに与える影響についての意識、パスワードレス認証の普及を妨げている要因などについて、重要な知見を明らかにします。さらに、日本の組織に見られる世界との違いについても詳しく分析しています。
主な調査結果
アイデンティティ侵害の発生頻度が急増：過去3年間にアイデンティティ関連の侵害を経験した世界の組織は69%に達し、前年比で27ポイント増加しています。この64%の相対的な増加は、アイデンティティ攻撃の成功件数の急増、検知や報告体制の強化、またはその両方によるものと考えられます。いずれにしても、同レポートはアイデンティティリスクの環境がさらに危険な状況にあることを示しています。
アイデンティティ侵害コストが上昇：45%の組織が、IBMが定義する一般的なデータ侵害の平均コストを上回るアイデンティティ関連侵害のコストが発生したと回答しました。特に、24%の組織はコストが1,000万ドルを超えたと報告しており、これは前年の調査から3ポイントの増加となっています。
日本企業はどの国よりもフィッシング被害を警戒：日本の回答者の71%が、自社にとっての最大の脅威としてフィッシング攻撃を挙げ、世界平均を大きく上回りました。その1つの要因として、日本のユーザーがパスワードの手入力を強いられる場面が多いことが考えられます。
パスワードレス導入には課題が存在：90%の組織が、パスワードレス認証への移行に困難を感じていると回答しました。この課題はユーザーの行動にも表れており、依然として57%がパスワードレスを主要な認証手段として使用していません。日本はパスワードレス導入が遅れており、日本の組織の62%が、ユーザーが1日に6回以上認証情報を入力する必要があると回答しています。
サイバーセキュリティ分野におけるAIへの期待と導入：サイバーセキュリティ業界ではAIに対して概ね楽観的な見方が広がっており、83%が今後3年間でAIがサイバー犯罪よりもサイバーセキュリティに大きく貢献すると見込んでいます。この楽観的な見方は行動にも表れており、91%の組織が今年、自社のテクノロジースタックにAIを導入する計画で、これは前年比12ポイントの増加となっています。
RSAの最高経営責任者であるグレッグ・ネルソンは、「2026年版RSA ID IQレポートは、アイデンティティがあまりにも多くの組織で、あまりにも頻繁に機能不全を起こしていることを浮き彫りにしています。侵害が発生する可能性、そして何もしないことによるコストは、現状維持を許容できるレベルをはるかに超えています。今回の新たな調査結果は、組織が自らの安全を守るために迅速に行動を起こすべきことを強く促しています」と述べています。
RSAの最高マーケティング・成長責任者であるローラ・マークスは、「2026年版ではアイデンティティ関連の侵害が急増し、影響を受けた組織の割合はわずか1年で42%から69%へと跳ね上がりました。中でも、ヘルプデスクを狙ったソーシャルエンジニアリングが新たな主要攻撃経路として浮上しています。リーダーはこのデータを活用し、自社のアイデンティティ管理能力を評価して、安全を確保するための行動を優先的に実施することが急務となっています」と述べています。
RSAのアジア太平洋北部リージョナルディレクターの八束啓文は、「2026年版RSA ID IQレポートは、日本の組織が世界の同業他社とどのように異なるか、つまりリードしている分野、遅れている分野、改善できる分野を詳細に示しています。日本で活動するセキュリティリーダーは、本レポートをダウンロードし、アイデンティティ・セキュリティを形作る世界的トレンドと、他とは異なる日本の特異性の把握することが求められます」と述べています。
RSAのCEOのグレッグ・ネルソン、社長兼最高製品・戦略責任者のジム・テイラー、最高マーケティング・成長責任者のローラ・マークスが、11月13日午後12時30分（シンガポール標準時）に開催される英語のライブウェビナーにて、2026年版RSA ID IQレポートの主な調査結果と示唆について詳しく解説します。
参考資料：
RSAについて ：
RSAは、世界で最もセキュリティを重視する組織を保護するための、ミッションクリティカルなサイバーセキュリティ・ソリューションを提供しています。RSAの「Unified Identity Platform（ユニファイド・アイデンティティ・プラットフォーム）」は、クラウド、ハイブリッド、オンプレミス環境全体にわたり、真のパスワードレス型アイデンティティ・セキュリティ、リスクベースのアクセス、自動化されたアイデンティティ・インテリジェンス、そして包括的なアイデンティティ・ガバナンスを提供します。9,000社を超える高セキュリティ組織がRSAを信頼し、6,000万件以上のアイデンティティの管理、脅威の検知、アクセスの保護、コンプライアンスの確保を行っています。詳細については、RSAのウェブサイトをご覧いただき、 営業担当へのお問い合わせ 、 パートナーの検索 、RSAの 詳細情報 をご確認ください。
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トランジション・インダストリーズ、三菱ガス化学と超低炭素メ… 2025年11月07日 01時49分
東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --世界規模のネットゼロ炭素排出メタノールおよび水素プロジェクトの開発企業であるトランジション・インダストリーズは、三菱ガス化学株式会社（MGC）と、超低炭素メタノールのオフテイクに関する長期売買契約を締結しました。
この契約はプロジェクトの最終投資決定（FID）と同時に発効します。この契約のもと、トランジション・インダストリーズは、メキシコのシナロア州トポロバンポ近郊で2029年に稼働予定の、日産6,130トンのメタノール生産施設であるパシフィコ・メキシノール・プロジェクトから、年間約100万トンの超低炭素メタノールをMGCに供給します。トランジション・インダストリーズは、世界銀行グループの一員である国際金融公社（IFC）と共同でパシフィコ・メキシノールを展開しています。
トランジション・インダストリーズの最高経営責任者（CEO）であるロンメル・ガロは次のように述べています。「化学製造・販売の世界的リーダーとして認められているMGCと、超低炭素メタノールの長期売買契約を締結したことを誇りに思います。気候変動対策と太平洋地域市場への超低炭素メタノール供給という共通の使命において、MGCと協力できることを光栄に思います。主要ステークホルダーや、MGCのような革新的な企業との戦略的パートナーシップを通じて、トランジション・インダストリーズは低炭素化学原料の世界的な導入を推進し、持続可能な産業慣行の発展をリードしていきます。」
この契約は、MGCにとって初めての大規模かつ長期の超低炭素メタノール調達契約であり、MGCはパシフィコ・メキシノール・プロジェクトの重要なオフテイク・パートナーとなります。
MGCのC1ケミカル事業部長である内藤昌彦は次のように述べています。「トランジション・インダストリーズが出資し、炭素削減と持続可能性の推進という当社のコミットメントを共有するパシフィコ・メキシノールと、この長期契約を締結できることを大変嬉しく思います。パシフィコ・メキシノール・プロジェクトは、超低炭素メタノールの世界的な供給拡大に向けた重要なマイルストーンです。MGCは、このコラボレーションを通じて、メタノールを基盤とした脱炭素化をさらに推進し、複数の産業を横断して炭素循環を牽引する『Carbopath™』イニシアチブを強化していきます。超低炭素メタノールの安定供給を確保することで、日本およびアジア太平洋地域における温室効果ガス排出量の削減と、より持続可能な社会への移行に貢献していきます。」
この協定を記念して東京で調印式が開催され、在日米国大使館、在日メキシコ大使館、経済産業省、外務省、シナロア州の関係者が出席しました。また、IFC、Techint、サムスンE&A、MAIREグループ、SIADグループ、マッコーリー・キャピタル、シーメンス・エナジーなどプロジェクト関係者も出席しました。
パシフィコ・メキシノールが操業を開始すると、世界最大の単一超低炭素化学品生産施設になる見込みで、炭素回収技術を使って天然ガスから年間約35万トンのグリーンメタノールと180万トンのブルーメタノールを生産する予定です。
トランジション・インダストリーズについて
トランジション・インダストリーズは、テキサス州ヒューストンに拠点を置き、気候変動への対応および環境・社会の持続可能性の促進を目的として、北米で世界規模のネットゼロ炭素排出メタノールおよび水素プロジェクトを開発しています。パシフィコ・メキシノールまたはトランジション・インダストリーズに関する詳細は、inquiries@transitionind.comまでメールでお問い合わせください。
三菱ガス化学株式会社について
三菱ガス化学株式会社（MGC）は、製品の90%以上を独自技術によって製造する、ユニークな技術志向型メーカーです。MGCは、新たな技術と価値の創造に取り組んでおり、メタノール、キシレン、過酸化水素といった基礎化学品から、エンジニアリング・プラスチック、プリント配線板材料、脱酸素剤といった高機能製品まで、幅広い製品を取り扱っています。MGCは、化学を通じて多様な価値を創造し、社会の成長と調和に貢献していきます。
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Karin Nunan, Global Head of Corporate Affairs,
knunan@transitionind.com
オムディア：2025年第3四半期のディスプレイ用ガラス収益が過去… 2025年11月06日 02時38分
ロンドン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --ディスプレイ用ガラスの収益が、価格と需要の両方の増加により、2025年第3四半期に2700億円と過去最高を記録したことが、オムディアの新たな調査で明らかになりました。前四半期比（QoQ）で5％、前年同期比（YoY）で14％の収益増加となります。ディスプレイ用ガラスは現在も日本円で取引されています。
2025年第3四半期の堅調な収益は、業界における重要な戦略転換を反映しています。2011年の深刻な不況後、ガラスメーカーは2012年から2022年の約10年間にわたる激しい競争に持ちこたえました。この期間、主要ガラスメーカーは市場シェア獲得のためパネルメーカーに対し低価格を提示し、一部は赤字を計上しています。2022年以降は収益性重視へと焦点が移行しています。このため、メーカー各社は2023年下半期と2024年下半期の両期にガラス価格を引き上げました。2023年下半期はコーニングが価格引き上げを主導し、2024年下半期はコーニングとAGCが主導、次いでNEGが続きました。その結果、ディスプレイ用ガラス価格は2年間で25％以上上昇しました。
この収益性重視の姿勢に沿い、主要ガラスメーカーは現在、ガラス出荷量に合わせてガラス生産能力を管理しています。2022年以前は過剰生産能力を維持していました。ガラス製造は重工業であり、軽微な事故でもガラスタンクの復旧には数か月を要します。主要メーカーは新規タンクへの投資を控え、既存タンクのライン速度向上、生産歩留まり改善、エネルギー効率強化による増産に注力しています。
一方、中国ガラスメーカーは引き続きガラスタンクへの積極的な投資を継続しています。これら中国メーカーは2010年頃にG5ガラス生産でディスプレイガラス事業に参入し、現在ではG5アモルファスシリコン（a-Si）市場で圧倒的なシェアを占めており、現在はG8.5ガラスタンクへの投資を進めています。主要ガラスメーカーは現時点で品質面で優位性を保っていますが、中国の地元ガラスメーカーは長期的な量産において主要メーカーの品質レベルに追いつくと予想され、今後5年から10年の間にG8.5市場シェアを拡大する可能性が高いとみられます。
「主要ガラスメーカーは市場シェアを失う可能性があるため、将来の新規事業への資金調達を目的として、現時点での利益創出に戦略を集中させているようです」と、オムディアのリサーチ・マネジャーである宇野匡は述べています。「主要ガラスメーカーは、半導体産業やその他の分野向けの新たなガラス開発を進めています。新規事業分野には、ガラス貫通電極（TGV）、半導体用サポートガラス、ハードディスク基板用ガラスなどが含まれます」
本リリースの分析およびデータは、オムディアの最新調査に基づくものです。同調査では、ディスプレイ・サプライチェーンの詳細な市場動向追跡と予測を提供しています。
オムディアについて
オムディアは、インフォーマ・テックターゲット（Nasdaq：TTGT）の一部門であり、テクノロジー分野の調査およびアドバイザリーを専門とするグループです。業界リーダーとの直接対話と数十万のデータポイントに基づいたテクノロジー市場に関する深い知見により、当社の市場インテリジェンスはクライアントの皆様にとって戦略的なメリットとなっています。研究開発（R&D）から投資利益率（ROI）まで、最も有望な機会を見極め、テクノロジー業界の発展を後押ししています。
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
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Fasiha Khan: fasiha.khan@omdia.com
