当社グループは「愛される『ものがたり』を全世界に」を使命とし、事業活動を通じて持続可能な社会に貢献しつつ自社の持続的成長を実現することを目指します。

　当社グループの取り組みについては、国内外のサステナビリティ開示で広く利用されている TCFD のフレームワークである４つの構成要素に基づき開示をいたします。

(1）ガバナンス

　当社は、2022年6月29日開催の第99期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を推進しております。

　取締役会の下に内部統制委員会、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、ハラスメント委員会、サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ委員会の中に人的資本経営分科会、D&I推進分科会、TCFD対応分科会を設け、各委員会より定期的に取締役会に報告を実施し経営判断に反映しています。

(2）リスク管理

　当社では、外部専門家の知見を活用し各業務におけるリスクを洗い出し、発生頻度と発生時の影響度を基準としたヒートマップを作成し、優先順位を判断したうえで対策を進めております。

　また、リスク事象を集計し要因分析を行うことで再発の防止にも努めています。

(3）戦略

　コンテンツ産業である当社グループの持続的成長のためには、多様性のある個の成長が何よりも重要であると認識しております。人事制度の刷新と継続的な見直しにより努力に報い、挑戦を後押しすると同時に研修を含めた様々なキャリア支援や変化に対応するリカレント／リスキリングのサポートも充実してまいります。

・人材育成方針

　メディア環境や嗜好の変化へ柔軟に対応し、価値あるコンテンツを創り続けると同時に世界に届けるために多様性確保と個の成長を促す能力開発プログラムの拡充と挑戦機会の提供に努めてまいります。

・社内環境整備方針

　ダイバーシティー＆インクルージョンを推進することにより東映グループで働くすべての人が最大限に能力を発揮できる環境を整え、ワークライフバランスの実現やハラスメント防止に努め、安心・安全な職場環境を構築することで人材が集まるグループを目指します。提出会社においては、全役職員がハラスメント研修を受講することで意識向上につとめております。また、代表取締役社長を最高経営責任者とし、社内に推進体制を設け、従業員の心身の健康の維持向上と働きやすい職場づくりを目的とした健康経営を働き方改革との両輪で推進します。撮影現場ではすべての作品でリスペクト研修の実施を継続し、日本映画制作適正化機構のガイドラインにも適切に対応してまいります。

(4）指標及び目標

　創造的なコンテンツを生み出すには、自由な発想をめぐらすことのできる満足度の高い職場の整備が非常に重要だと考え、エンゲージメントサーベイから課題を抽出し、改善策を実施し、効果を検証するサイクルを継続して参ります。

　提出会社エンゲージメントスコア　62　　目標値：69

　革新的な企画や新市場の開拓、テクノロジーの活用を積極的に推進するために様々なバックグランドや技術を有した人材の採用を積極的に推進します。

　※エンゲージメントスコアとは、社員が組織や仕事に対して自発的な貢献意欲を持ち、主体的に取り組めている状態を100点満点で数値化したもので、社員を対象に定期に行っている意識調査の回答から算出しております。

　提出会社キャリア採用人材比率　20.7%　　目標値：30.0%

　研修プログラムの拡充に加え、映像をはじめとする専門性を高める外部研修への参加支援や各分野のプロフェッショナルによるセミナー開催など能力開発に努めます。

　提出会社一人当たり年間研修　11.45時間　　目標値：17時間

　また、若手が早期にコンテンツ製作の責任あるポジションに挑戦する機会を創出するためにチャレンジレーベルの活用も進めてまいります。

（5）TCFDへの対応

・ガバナンス

TCFD対応分科会が温暖化ガス排出の状況についてサステナビリティ委員会を通じて取締役会に報告し、経営陣がタイムリーに実態を把握し判断する体制を構築します。

・リスク管理

TCFD分科会が当社グループの温暖化ガス排出量を定期的にモニタリングし、懸念があれば原因の調査、対応の検討を迅速に進めます。

・戦略

　バーチャルプロダクションをはじめとする撮影の新技術活用および設備更新投資や不動産投資の際に環境に配慮した設備を導入することで排出量の削減を図ります。

・指標と目標

　　Scope1・2　21,388t-CO2

※Scope1：事業者による直接のＣＯ２排出量（直接排出量）

※Scope2：他社から供給された電気や熱、蒸気の使用に伴うＣＯ２排出量（間接排出量）

※TOEI ANIMATION INCORPORATEDを除く、連結対象会社の2023年3月期実績合計値であります。