(土木事業、建築事業)
当連結会計年度は、事務所用建物等の設備更新及び基幹系システムの更新等を中心に投資を行い、その総額は980百万円であった。
(開発事業等)
当連結会計年度は、賃貸用建物の取得及び賃貸ビルの改修等を中心に投資を行い、その総額は943百万円であった。